2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役執行役員社長    森島 泰信 (77歳) 議決権保有率 0.89%

略歴

1970年4月

タケダ理研工業㈱(現 ㈱アドバンテスト)入社

1977年5月

当社入社

1984年7月

当社国内営業部長

1988年7月

当社取締役

1990年2月

当社営業本部副本部長

1997年6月

当社営業本部長

2006年6月

当社常務執行役員

2016年6月

当社代表取締役(現任)

2016年6月

当社専務執行役員

2016年7月

当社執行役員社長(現任)

2022年4月

㈱エー・アンド・デイ 代表取締役(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

24

77

131

21

6,221

6,497

所有株式数
(単元)

101,316

5,703

7,685

67,425

60

95,522

277,711

74,108

所有株式数
の割合(%)

36.48

2.05

2.77

24.28

0.02

34.40

100.00

 

(注)  自己株式119,867株は、「個人その他」に1,198単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役執行役員社長

森 島 泰 信

1947年9月1日生

1970年4月

タケダ理研工業㈱(現 ㈱アドバンテスト)入社

1977年5月

当社入社

1984年7月

当社国内営業部長

1988年7月

当社取締役

1990年2月

当社営業本部副本部長

1997年6月

当社営業本部長

2006年6月

当社常務執行役員

2016年6月

当社代表取締役(現任)

2016年6月

当社専務執行役員

2016年7月

当社執行役員社長(現任)

2022年4月

㈱エー・アンド・デイ 代表取締役(現任)

(注)1

247

取締役執行役員副社長

張     皓

1960年7月21日生

1997年4月

㈱ホロン入社

2009年5月

同社中国台湾事業推進室部長

2011年6月

同社取締役営業部長

2013年6月

同社取締役営業統括部長

2016年6月

同社常務取締役営業担当

2018年4月

同社代表取締役社長(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

2022年6月

当社執行役員副社長(現任)

(注)1

14

取締役上席執行役員

高 橋 浩 二

1960年7月27日生

1984年4月

㈱足利銀行入行

2015年4月

当社入社

2015年5月

当社管理本部経営管理部長

2017年4月

当社総合戦略企画室長

2019年6月

当社執行役員

2021年6月

当社上席執行役員(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

2022年6月

㈱エー・アンド・デイ 取締役(現任)

2023年4月

当社管理本部長 兼 総合戦略企画室担当

2024年4月

当社経営企画部担当 兼 総務部担当 兼
経理部担当 兼 事業管理部長 (現任)

(注)1

取締役

大 聖 泰 弘

1946年12月7日

1985年4月

早稲田大学理工学部教授

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

重 光 文 明

1957年10月27日生

1982年4月

㈱東芝入社

2008年7月

アドバンスドマスクインスペクションテクノロジー㈱ 社外取締役

2010年1月

㈱ニューフレアテクノロジー入社

2011年7月

同社 代表取締役社長

2013年5月

日本半導体製造装置協会(SEAJ)監事

2017年7月

東芝デバイス&ストレージ㈱ 常勤監査役

2022年6月

当社取締役(現任)

2022年6月

㈱ホロン 監査役(現任)

(注)1

取締役

ルディー 和子

1948年10月10日生

1972年9月

シカゴ大学会計監査室

1976年8月

エスティローダ㈱PRマネージャー

1978年11月

同社マーケティングマネージャー

1980年3月

タイム・インク タイムライフブック部門ダイレクトマーケティング本部長

1983年12月

ウィトン・アクトン㈲(現ウィトン・アクトン㈱)代表取締役(現任)

2011年6月

日本ダイレクトマーケティング学会副会長

2013年4月

立命館大学大学院経営管理研究科教授

2014年5月

㈱セブン&アイ・ホールディングス社外監査役

2015年6月

トッパン・フォームズ㈱社外取締役

2016年4月

立命館大学大学院経営管理研究科客員教授

2019年5月

㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役

2023年6月

当社取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

相 良 康 博

1960年7月9日生

1984年4月

当社入社

2012年6月

当社内部監査室長

2022年6月

当社常勤監査役(現任)

2022年6月

㈱エー・アンド・デイ 監査役(現任)

(注)2

監査役

梅 澤 英 雄

1956年6月15日生

1981年4月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行

2009年6月

同行 取締役兼専務執行役員

2015年4月

りそな保証㈱代表取締役社長

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)3

監査役

近 藤 直 生

1973年12月4日生

2000年10月

弁護士登録

ときわ総合法律事務所 入所

2004年3月

弁護士法人大江橋法律事務所 入所

2009年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年7月

経済産業省 通商政策局通商機構部 参事官補佐

2012年12月

弁護士法人大江橋法律事務所 入所

2016年1月

同法人 パートナー(現任)

2021年3月

株式会社アイビス 監査役

2021年10月

同社 取締役(監査等委員)(現任)

2023年6月

株式会社トクヤマ 取締役(監査等委員)(現任)

2023年9月

当社監査役(現任)

(注)4

261

 

 

 

(注) 1.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2023年9月22日開催の臨時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.取締役 大聖泰弘、重光文明、ルディー和子は社外取締役であります。

6.監査役 梅澤英雄及び近藤直生は社外監査役であります。

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名(代表取締役及び取締役兼務の者を含む)で、構成は以下のとおりであります。

代表取締役執行役員社長

森島泰信

取締役執行役員副社長

張  皓

取締役上席執行役員

高橋浩二

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役大聖泰弘氏は、早稲田大学次世代自動車研究機構の特任研究教授として自動車の環境・エネルギー問題とモビリティに関する研究に携わっており、当社グループが行っている自動車開発支援のための計測・制御・シミュレーションシステム事業に関し、専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、同氏が所属していた大学と当社の間に取引関係はありません。

社外取締役重光文明氏は、長年に亘る事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社グループが行っている半導体関連事業に関し、専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は当社グループの取引先である㈱ニューフレアテクノロジーの代表取締役を務めておりましたが、同社を既に退職しております。また、同社に対する取引については、当社グループの売上高に占める割合は2.45%であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は当社の完全子会社である㈱ホロンの監査役を兼任しております。

社外取締役ルディー和子氏は、マーケティングの専門家として海外でのビジネス経験もあり、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

社外監査役梅澤英雄氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する豊富な知見を有するとともに、経営に対する高い見識を有しております。その知見・見識と社外監査役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏が所属していた株式会社埼玉りそな銀行が保有する株式は発行済み株式数(自己株式を除く)の2.19%にとどまること、さらに当社は同行からの借入がありますが、同行からの借入額は借入金全体の約20%で、他の金融機関と比べ突出していないことから、社外監査役としての職務への影響度はないものと判断しております。

社外監査役近藤直生氏は、弁護士として大手法律事務所でパートナーを務めており、法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。その知見・見識を活かし、社外監査役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

 

社外取締役大聖泰弘氏、重光文明氏及びルディー和子氏並びに社外監査役梅澤英雄氏及び近藤直生氏の各氏は上記の理由に加え、当社の主要株主でもないことから、各氏が一般株主と利益相反が生じることの無い公正・中立な立場にあり、独立性を保てるものと判断し、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役大聖泰弘氏、重光文明氏及びルディー和子氏は、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において、大聖泰弘氏は委員長として、重光文明氏、ルディー和子氏は委員として出席し、取締役候補案等の指名に関する事項、ならびに役員報酬案等の報酬に関する事項についての審議を行うことで、指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を確保する役割を担っております。

なお、当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は次の通りです。

「社外役員の独立性要件」

1.当社及び当社子会社(以下、当社グループ)の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。

2.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合員等の団体である場合は、当該団体に所属するものをいう。)でないこと。

3.現在及び過去においても当社グループの業務執行者でないこと。

4.当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)でないこと。

5.当社グループの主要株主またはその業務執行者でないこと。

6.社外役員の相互就任にある先の出身者でないこと。

7.上記1から6に該当する者の2親等以内の親族でないこと。

8.その他、社外役員としての職務遂行上での独立性に疑いがないこと。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営の監督を行っております。

社外監査役は、「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査人と連携し、経営の監督・監視の実効性向上を図っております。

当社社外取締役及び社外監査役を含む監査役は社長との間で定期的に会合を実施し、意見交換を通じて情報共有を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エー・アンド・デイ
(注)3、4

 

東京都豊島区

百万円

50

半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業

100.0

 

電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機
その他電子応用機器を研究開発、製造、販売しています。役員の兼任があります。

㈱ホロン
(注)3、4

東京都立川市

百万円
1,764

半導体関連事業

100.0

電子ビームフォトマスクパターン寸法測定装置等の開発、製造及び販売をしています。役員の兼任があります。

㈱A&Dマニュファクチャリング
(注)5

茨城県下妻市

百万円
81

半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機
その他電子応用機器を製造しています。役員の兼任があります。

㈱サム電子機械
(注)5

東京都西多摩郡
瑞穂町

百万円
330

計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

各種試験装置を開発、製造しています。役員の兼任があります。

㈱ベスト測器

京都府八幡市

百万円
20

計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

環境計測機器を開発、製造及び販売しています。役員の兼任があります。

A&D ENGINEERING,
INC.
(注)4

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千米ドル
200

医療・健康機器事業、計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

電子計量機器、医療・健康機器を北中南米に販売しています。役員の兼任があります。

A&D AUSTRALASIA 
PTY LTD

オーストラリア
サウスオーストラリア州

千豪ドル
5,720

医療・健康機器事業、計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

電子計量機器の製造及び同製品、医療・健康機器をオセアニアに販売しています。役員の兼任があります。

A&D INSTRUMENTS 
LIMITED

イギリス
オックスフォード州

千英ポンド
1,800

医療・健康機器事業、計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

計測・計量機器、医療・健康機器を欧州に販売しています。役員の兼任があります。

A&D KOREA Limited
 

韓国
ソウル特別市

百万韓ウォン
1,000

医療・健康機器事業、計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

計測・計量機器、医療・健康機器を韓国に販売しています。役員の兼任があります。

A&D SCALES CO.,
LTD.

韓国
忠清北道

百万韓ウォン3,000

計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

電子計量機器を製造しています。

愛安徳電子(深圳)
有限公司

中国
深圳市

千香港ドル
45,000

医療・健康機器事業、計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

医療・健康機器及び電子計量機器の製造をしています。

A&D Technology 
Inc.

アメリカ合衆国
ミシガン州

千米ドル
500

計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

電子計測機器を開発、製造及び販売しています。役員の兼任があります。

A&D RUS CO.,LTD.
(注)3,4

ロシア連邦
モスクワ市

千露ルーブル
505,247

医療・健康機器事業、計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

電子計量機器、医療・健康機器をCISに販売しています。役員の兼任があります。

愛安徳技研貿易
(上海)有限公司
(注)3

中国
上海市

千米ドル
6,300

医療・健康機器事業、計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

電子計測機器、医療機器を中国に販売しています。役員の兼任があります。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

A&D INSTRUMENTS
INDIA PRIVATE
LIMITED

インド
ハリアナ州

千印ルピー
55,000

医療・健康機器事業、計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

電子計量機器、医療・健康機器をインドに販売しています。役員の兼任があります。

A&D Europe GmbH

ドイツ
ダルムシュタット市

千ユーロ
25

計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

電子計測機器を欧州に販売しています。

A&D Vietnam
Limited

ベトナム
バクニン省

千米ドル
5,000

医療・健康機器事業

100.0

(100.0)

健康機器の製造を行っています。

A&D Instruments Canada Inc.

カナダ
オンタリオ州

千カナダドル
300

医療・健康機器事業

100.0

(100.0)

医療・健康機器をカナダに販売しています。役員の兼任があります。

A&D SCIENTECH
TAIWAN LIMITED

台湾
台北市

千NTドル
20,000

計測・計量機器事業

68.0

(68.0)

電子計量機器を台湾に販売しています。役員の兼任があります。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄は、当該関係会社の議決権に対する当社の所有割合を記載しております。また、同欄の( )内は、子会社による間接所有の議決権の所有割合で、内数となっております。

3.特定子会社に該当しております。

4.㈱エー・アンド・デイ、㈱ホロン、A&D ENGINEERING, INC. 及び A&D RUS CO.,LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

㈱エー・アンド・デイ

㈱ホロン

A&D ENGINEERING, INC.

A&D RUS CO.,LTD.

主要な損益情報等

(1)売上高

39,672百万円

6,908百万円

9,864百万円

6,783百万円

 

(2)経常利益

4,867百万円

2,174百万円

547百万円

491百万円

 

(3)当期純利益

3,527百万円

1,503百万円

462百万円

311百万円

 

(4)純資産額

28,792百万円

7,703百万円

2,638百万円

5,522百万円

 

(5)総資産額

39,324百万円

10,871百万円

5,788百万円

6,819百万円

 

5.2024年4月1日付で、㈱A&Dマニュファクチャリングを存続会社、㈱サム電子機械を消滅会社とする吸収合併を行っております。

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1977年 5月

電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立(資本金 42百万円)

 

本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く

1979年 5月

東京都渋谷区に本社を移転

1981年 5月

埼玉県鴻巣市に工場(鴻巣工場)を移転

1982年 6月

研精工業㈱(現・連結子会社 ㈱A&Dマニュファクチャリング)の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出

1982年 8月

米国にA&D ENGINEERING, INC.(現・連結子会社)を設立、北米・中南米の販売拠点とする

1985年 6月

リトラ㈱(現・連結子会社 ㈱A&Dマニュファクチャリング)を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする

1987年 1月

㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始

1987年12月

オーストラリアのMERCURY WEIGHING AND CONTROL SYSTEMS PTY. LTD.(現・連結子会社 A&D AUSTRALASIA PTY LTD)の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする

1989年 5月

㈱タケダメディカルを合併

1989年 8月

埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管

1990年 4月

医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立

1990年 9月

東京都豊島区に本社を移転

1990年12月

韓国にA&D KOREA Limited(現・連結子会社)を設立

1991年 5月

英国にA&D INSTRUMENTS LIMITED(現・連結子会社)を設立、欧州拠点とする

1993年 5月

㈱オリエンテック(現・連結子会社 ㈱A&Dマニュファクチャリング)と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始

1994年 6月

台湾にA&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED(現・連結子会社)を設立

1995年10月

ISO9001認証取得

1996年 1月

韓国のHANA Instruments Co.,Ltd.(現・連結子会社 A&D SCALES CO., LTD.)の株式をA&D KOREA Limited(現・連結子会社)が取得することにより子会社化

1996年 9月

㈱オリエンテック(現・連結子会社 ㈱A&Dマニュファクチャリング)の株式取得により子会社化

2002年10月

中国に愛安徳電子(深)有限公司(現・連結子会社)を健康機器の製造拠点として設立

2003年 4月

ジャスダック市場に株式を上場

2003年 8月

リトラ㈱(現・連結子会社 ㈱A&Dマニュファクチャリング)の株式取得により完全子会社化

2004年10月

㈱オリエンテック(現・連結子会社 ㈱A&Dマニュファクチャリング)の株式取得により完全子会社化

2005年 1月

㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化

2005年 2月

東京証券取引所 市場第二部に上場

2005年 4月

米国にA&D Technology Inc.(現・連結子会社)を設立

2005年 6月

研精工業㈱(現・連結子会社 ㈱A&Dマニュファクチャリング)の株式取得により完全子会社化

2005年 8月

A&D Technology Inc.がMTS Systems Corporation社からPowertrain Technology部門を買収

2006年 3月

東京証券取引所 市場第一部に指定

2006年 7月

ロシアにA&D RUS CO., LTD.(現・連結子会社)を設立

2007年10月

中国に愛安徳技研貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立

2008年 2月

インドにA&D INSTRUMENTS INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)を設立

2008年 8月

ドイツにA&D Europe GmbH(現・連結子会社)を設立

2008年10月

油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械(現・連結子会社)の株式取得により完全子会社化

2009年 1月

環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器(現・連結子会社)の株式取得により完全子会社化

2013年 6月

マイテック工業㈱より、ウエイトチェッカ・金属検出機事業を譲受

2013年 7月

自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱MBSを設立

2015年 2月

ベトナムにA&D Vietnam Limited(現・連結子会社)を健康機器の製造拠点として設立

2015年 7月

日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始

2015年12月

カナダにA&D Instruments Canada Inc.(現・連結子会社)を設立

2018年 6月

半導体検査装置メーカーの㈱ホロンの株式取得により連結子会社化

 

 

年月

事項

2021年12月

㈱エー・アンド・デイ分割準備会社(現・連結子会社 ㈱エー・アンド・デイ)を設立

2022年 4月

㈱ホロンとの株式交換、㈱エー・アンド・デイ分割準備会社(現・連結子会社 ㈱エー・アンド・デイ)との吸収分割を経て持株会社となり、商号を㈱A&Dホロンホールディングスに変更

2022年 4月

㈱エー・アンド・デイ分割準備会社の商号を ㈱エー・アンド・デイ(現・連結子会社)に変更

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年 1月

連結子会社である研精工業㈱、リトラ㈱、㈱オリエンテックの3社が合併し、商号を㈱A&Dマニュファクチャリング(現・連結子会社)に変更

 

(注)2024年4月1日付で、㈱A&Dマニュファクチャリングを存続会社、㈱サム電子機械を消滅会社とする吸収合併を行っております。