2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  浦壁 昌広 (62歳) 議決権保有率 2.04%

略歴

1985年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2000年7月

みずほコーポレートアドバイザリー㈱出向 マネージングディレクター

2009年6月

当社取締役

2009年9月

当社取締役副社長

2010年1月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

28

128

73

33

25,608

25,883

所有株式数(単元)

174,433

4,553

6,163

9,982

195

107,232

302,558

10,122

所有株式数の割合(%)

57.65

1.50

2.04

3.30

0.06

35.44

100

 (注)1.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式120単元が含まれております。

    2.自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

役員の主要略歴及び所有株式数

男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

浦壁 昌広

1962年6月12日

1985年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2000年7月

みずほコーポレートアドバイザリー㈱出向 マネージングディレクター

2009年6月

当社取締役

2009年9月

当社取締役副社長

2010年1月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

618

取締役

専務執行役員

管理本部長

杉山 哲也

1963年4月18日

1986年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2008年1月

同行 秋田支店長

2010年10月

同行 足立支店長

2013年2月

同行 九段支店詰 参事役

2017年1月

当社入社 執行役員経理部長

2018年4月

当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2018年10月

当社常務執行役員管理本部長兼経理部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長

2021年7月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長(現任)

 

(注)4

3

取締役

常務執行役員

営業本部長

 

五十嵐 淳

1962年10月1日

1985年4月  当社入社

1998年4月  当社眼鏡部長

2014年4月  当社執行役員関連事業部長

2016年4月  当社常務執行役員商品本部長

2021年7月  当社常務執行役員関係会社管理部長

2022年4月  当社常務執行役員事業開発本部長

2023年6月  当社取締役常務執行役員営業本部長  

      (現任)

(注)4

18

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

生産技術本部長

福田 猛

1969年6月5日

1992年4月

当社入社

2008年4月

当社技術本部生産部長兼技術部長

2013年4月

当社執行役員技術本部生産部長兼技術部長

2015年10月

当社執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長

2016年4月

当社常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長

2018年4月

当社取締役常務執行役員生産技術本部長(現任)

 

(注)4

18

取締役

常務執行役員

研究開発本部長

佐藤 隆郎

1973年8月6日

1998年4月

当社入社

2010年4月

当社開発部長

2014年4月

当社執行役員技術本部開発部長

2016年4月

当社執行役員研究開発本部副本部長兼開発部長

2018年4月

当社常務執行役員研究開発本部長兼開発部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼開発部長

2022年4月

当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼開発部長(現任)

 

(注)4

3

取締役

執行役員

研究開発本部 副本部長

中村 きく江

1961年11月15日

1988年4月

当社入社

2019年1月

当社臨床研究部長

2020年4月

当社学術部長

2021年7月

当社執行役員学術部長

2024年6月

当社取締役執行役員研究開発本部副本部長兼学術部長(現任)

 

(注)4

1

取締役

小原 之夫

1947年2月8日

1969年7月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年4月

㈱みずほホールディングス取締役副社長

2003年3月

㈱みずほ銀行取締役副頭取

2004年6月

㈱みずほホールディングス監査役

㈱みずほコーポレート銀行監査役

㈱みずほフィナンシャルグループ常勤監査役

2005年6月

みずほ情報総研㈱(現みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱)代表取締役社長

2010年3月

昭和電工㈱(現㈱レゾナック・ホールディングス)社外監査役

2013年4月

MCPパートナーズ㈱アドバイザー

2014年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

〃 4

8

取締役

大竹 裕子

1973年8月17日

1996年4月

尾台会計事務所入所

1999年6月

公認会計士登録

2000年7月

みずほコーポレートアドバイザリー㈱入社

2006年5月

㈱プロビタス設立代表取締役(現任)

2006年7月

税理士登録

大竹裕子公認会計士・税理士事務所開設(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

〃 4

1

取締役

小泉 範子

1969年7月8日

1994年3月

京都府立医科大学医学部卒業

2000年3月

京都府立医科大学大学院医学研究科修了(博士(医学))

2000年10月

ケルン大学眼科 博士研究員

2003年10月

同志社大学研究開発推進機構再生医療研究センター 助教授

2008年4月

同志社大学生命医科学部 准教授

2010年4月

同志社大学生命医科学部 教授(現任)

京都府立医科大学医学部 客員教授(現任)

2015年4月

京都大学医学部 臨床教授(現任)

2018年5月

アクチュアライズ㈱ 最高科学責任者(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

〃 4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

中山 友之

1947年2月8日

1993年4月

当社入社

1996年6月

当社取締役営業本部薬粧部長

2000年6月

当社取締役商品部長

2006年4月

当社取締役営業本部長

2008年6月

当社取締役退任

 

当社顧問

2009年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

33

常勤監査役

細川 均

1958年9月6日

 

1986年6月

当社入社

1994年4月

㈱シード関西販売代表取締役社長

2000年10月

当社人事総務部長

2003年4月

当社東日本営業部長

2006年7月

当社執行役員営業本部CL営業部長

2013年4月

当社常務執行役員営業本部長兼CL営業部長

2013年7月

当社常務執行役員営業本部長

2016年6月

2023年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長

当社常勤監査役(現任)

 

(注)8

13

監査役

二瓶 ひろ子

1976年8月23日

1999年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2009年9月

司法修習修了、弁護士登録

2009年10月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所

アソシエイト弁護士

2014年9月

オックスフォード大学法学修士号取得

2016年1月

同法律事務所 カウンセル弁護士(現任)

2019年3月

早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M.先端法学修士号取得

2019年6月

2022年6月

当社監査役(現任)

北越コーポレーション㈱ 社外取締役(現任)

2023年3月

JUKI㈱ 社外監査役(現任)

 

(注)2

〃 5

監査役

林 龍太郎

1960年2月20日

1982年4月

㈱北海道拓殖銀行

(現三井住友信託銀行㈱)入行

1989年5月

コーネル大学ビジネススクール卒業

(経営学修士)

1994年4月

同行 ロンドン支店課長

1997年11月

中央信託銀行㈱

(現三井住友信託銀行㈱)入行

2006年10月

同行 国際部長

2009年7月

中央三井トラスト・ホールディングス㈱(現三井住友トラスト・ホールディングス㈱)総務部長 兼中央三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)総務部長

2011年2月

中央三井ローンビジネス㈱(現三井住友トラスト・ビジネスサービス㈱)執行役員

2015年4月

東西土地建物㈱取締役

2020年4月

学校法人獨協学園 学園本部内部監査室長

2021年6月

当社監査役(現任)

 

(注)2

〃 6

721

(注)1.取締役小原 之夫氏、大竹 裕子氏、小泉 範子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役二瓶 ひろ子氏、林 龍太郎氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

   3.当社では、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。取締役を兼

     務しない執行役員は現在13名で、国際事業本部担当兼海外管理部長 新庄 信孝、アイケア営業部長 安田 孝

     則、法務部長兼コンプライアンス室長 山口 栄、商品本部長兼物流管理部長 圷 智徳、人事教育部長 中嶋

     高広、国際事業本部長兼海外企画部長 齊藤 隆史、海外営業部担当部長 橋本 誠二、営業力強化部長 伊藤

     崇、技術部長 久保田 慎、経営企画部長 石川 武史、国際事業本部担当部長兼コーポレートコミュニケーシ

     ョン部担当部長金澤 寛子、開発部長 松永 透、総務本部長 桐山 武司であります。なお、桐山 武司は2024

     年6月10日開催の取締役会にて決議され、2024年7月1日付で就任予定であります。

 

4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

 

② 社外役員の状況

(社外取締役・社外監査役との関係)

当社の社外取締役である小原 之夫氏、大竹 裕子氏、小泉 範子氏及び、社外監査役である二瓶 ひろ子氏、林 龍太郎氏との間には、人的関係、取引関係はありません。資本的関係につきましては、「① 役員一覧」をご参照ください。

(社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割)

    社外取締役の小原 之夫氏につきましては、長年培ってこられました会社経営者としての知識・経験等を当社の

   会社業務全般に対する監督と助言に活かしていただきたく、就任をしていただいております。社外取締役大竹 裕

   子氏につきましては、公認会計士・税理士として培ってこられました会計の専門家としての高い見識を有してお

   り、また、会社経営者としての知識・経験等を活かし、当社の会社業務全般に対する監督と助言をいただきたく、

   就任していただいております。社外取締役小泉 範子氏につきましては、大学教授として眼科医療と医工学の分野

   で高い見識と専門性を有しております。また、同志社大学発のベンチャー企業の最高科学責任者として、経営管理

   にも幅広い知見を有しており、当社の会社業務全般に対する監督と助言をいただきたく、就任していただいており

   ます。

社外監査役二瓶 ひろ子氏につきましては、弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための、ご意見をいただきたく、就任をしていただいております。社外監査役林 龍太郎氏につきましては、金融機関における豊富な国際経験に加え、会社役員として企業経営に関与してきた経験から、企業経営に関する高い見識を有しており、また学校法人監査室長としての知識等を活かし、中立的・客観的な観点から監査を行っていただきたく、就任をしていただいております。各氏は主要な取引先又はその業務執行者等との重要な関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

(社外取締役)

当社の社外取締役3名は、当社から人的及び経済的に独立した取締役であり、独立かつ客観的な立場から、取締役会の判断・行動を監督・監視しております。

(社外監査役)

当社の社外監査役2名は、当社から人的及び経済的に独立した監査役であり、独立かつ中立の立場から、監査を行い、当社の監査体制の独立性、中立性の強化を図っております。

(社外役員の選任状況に関する基準または方針、及び当社の考え方)

社外役員は、当社から人的及び経済的に独立している役員を選任しております。金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、会社法上の要件及びこの基準を満たすことを選任の条件としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、内部統制の整備、運用状況等に関する助言や提言を行っております。社外監査役は、監査役会において、監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。また、会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と必要な情報を共有する等、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努めております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当 社役 員

当 社

従業員

(連結子会社)

 

㈱シードアイサービス

東京都

文京区

10百万円

コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他

100

2

2

上海実瞳光学科技有限公司

 

中華人民

共和国

上海市

 

32,500,000

人民元

コンタクトレンズ・ケア用品事業

60.00

2

1

上海実瞳健康科技有限公司

 

中華人民

共和国

上海市

 

3,000,000

人民元

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

(100)

0

1

香港実瞳健康科技有限公司

香港

2,000,000

人民元

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

(100)

0

1

SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.

シンガポール共和国、シンガポール

1,050,000

シンガポール・ドル

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

1

0

SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.

中華民国

台北市

28,000,000

台湾・ドル

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

2

2

SEED Contact Lens Europe GmbH

ドイツ

Schönkirchen

25,000

ユーロ

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

0

0

Contact Lens Precision Laboratories Ltd.

英国

Leighton Buzzard

111

ポンド

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

2

2

Ultravision International Ltd.

英国

Leighton Buzzard

450,000

ポンド

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

(100)

2

2

Woehlk Contactlinsen GmbH

ドイツ

Schönkirchen

25,000

ユーロ

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

0

0

Sensimed SA

スイス

Lausanne

375,000

スイス・

フラン

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

1

2

 (注)1.上記のうちには特定子会社に該当している会社はありません。

2.上記のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.当連結会計年度において、Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbHは清算手続きが完了し、消滅しております。

 

沿革

2【沿革】

年月

事項

1957年10月

会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所

1970年4月

東京都文京区本郷に第一研究所を設置

1985年11月

ブランド名をマイコンからシード(SEED)に変更

1987年2月

株式会社シードに商号を変更

1988年12月

大宮研究所を設置

1989年12月

社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録

1991年11月

桶川研究所を設置

1992年6月

第一研究所を桶川研究所に移転・統合

1993年10月

眼鏡事業に進出

〃 11月

眼内レンズ発売

1998年10月

株式会社メガサーチを設立

1999年2月

株式会社タワービジョンを発足

2000年4月

有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象

〃 11月

有限会社メディエイトを株式会社に組織変更

2001年11月

総合研究所(桶川市)を設立(大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年4月

株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更

2007年7月

鴻巣研究所1号棟(鴻巣市)を竣工

2010年2月

株式会社新宿タワービジョンを設立

〃 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年1月

鴻巣研究所 ISO13485取得、CEマーキング指令適合

〃 4月

株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社)

〃 9月

SEED Contact Lens Europe S.A.(ベルギー)を設立

〃 10月

SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)(現・連結子会社)、実瞳(上海)商貿有限公司(中国)を設立

2013年3月

京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算

〃 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

〃 10月

SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.(マレーシア)を設立

2014年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、東京証券取引所市場第二部に市場変更

〃 8月

台灣實瞳股份有限公司(SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.)(台湾)(現・連結子会社)を設立

 

鴻巣研究所2号棟を竣工

〃 12月

ベトナムに駐在員事務所を開設

2016年6月

鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所(桶川市)の研究開発部門を統合・閉所

〃 11月

㈱シードアイサービスの100%出資により、㈱アイスペースを設立

2017年1月

SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)(現・連結子会社)を設立

〃 3月

東京証券取引所市場第一部に指定

〃 4月

横浜近視予防研究所株式会社を設立

〃 9月

鴻巣研究所3号棟を竣工

2018年4月

株式取得によりContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びその子会社のUltravision International Ltd.(イギリス)を連結子会社化

〃 5月

SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を設立

〃 7月

Contact Lens Precision Laboratories Ltd.がSEED INTERNATIONAL LTD.(イギリス)を設立

2019年1月

SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)を設立

〃 3月

Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)の株式40%を取得し連結子会社化

株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化

〃 10月

上海実瞳光学科技有限公司(中国)を設立し連結子会社化

〃 12月

Sensimed SA(スイス)の株式を追加取得し連結子会社化

2020年4月

㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱タワービジョンが消滅

〃 7月

Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)がWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH(オーストリア)の全株式を取得したことにより連結子会社化

 

 

年月

事項

2021年5月

㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し連結子会社化

〃 12月

上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社とする吸収合併により実瞳(上海)商貿有限公司が消滅

2022年1月

㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱アイスペースが消滅

〃 3月

SEED INTERNATIONAL LTD.の清算手続きが完了し、消滅

㈱シードを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱ユニバーサルビューが消滅

㈱シードが眼鏡事業から撤退

〃 4月

〃 9月

  〃 10月

2023年3月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

上海実瞳光学科技有限公司が上海実瞳健康科技有限公司(中国)を設立し、連結子会社化

上海実瞳光学科技有限公司が香港実瞳健康科技有限公司(香港)を設立し、連結子会社化

SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を清算

2024年3月

Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH(オーストリア)の清算手続きが完了し消滅