タムロン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、提出会社のほか、中国及びベトナムの生産子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス・戦略

<サステナビリティ全般＞

当社は、ＥＳＧ／サステナビリティ戦略として、環境面では環境ビジョン2050で掲げる脱炭素社会、資源循環社会、自然共存生社会の実現を推進すると同時に進化させていきます。CO2削減はScope1、Scope2での着実な削減に加え、自社の排出量だけではなくScope3も含めた削減へ、資源循環ではサーキュラーエコノミーへと進化させていきます。社会面では企業は「人」との観点から、人的資本経営を推進していきます。DE&Iの推進、人的資本投資の拡充、健康経営の推進、エンゲージメント活動の拡充等を図り「働きがいのある会社」への取り組みを強化します。人権デューデリジェンス体制を充実することにより実効性の高いものにしていきます。ガバナンス面では監督機能強化、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会及びコーポレート・ガバナンス体制全般の更なる実効性向上を図っていきます。

これらのＥＳＧ／サステナビリティ戦略の推進機能として、2023年より、CSR 委員会、コンプライアンス委員会に加え、リスクマネジメント委員会、情報マネジメント委員会を新設し、サステナビリティを巡る諸課題への対応に向けた体制を強化しております。

＜気候変動＞

当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しており、気候変動に関する方針や重要事項は CSR 委員会で審議・決定しております。また、重要事項は取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に働くよう体制を整えています。CSR委員会では「環境ビジョン2050」における目標の進捗確認を行っています。

＜人的資本経営＞

タムロンのありたい姿の実現、経営戦略の実現に不可欠なものは、経営戦略と連動した人材戦略であり、そのために個人・組織の活性化、個人・組織が最大限に能力を発揮できる制度・職場環境の整備を重点的に加速させていきます。事業構造の変化やデジタル化の進展に伴う様々な経営環境の変化に対応していくため、全社員の知識・スキルの底上げ、新規事業を含む注力分野におけるキージョブ・キースキルの獲得・強化、事業環境等に応じた人材の適正配置を柔軟に行っていきます。タムロンの人材戦略は２つの要素「個人・組織の活性化」「職場環境の整備」から成り立っており、各要素について、経営戦略を踏まえ当社が重要と位置付ける人材戦略テーマに落とし込み、各々の目標設定・施策の企画・実行へとつなげることで着実に戦略実現を目指しています。

①人材の育成に関する方針

 経営戦略と連動した人材ポートフォリオの実現、事業構造の変化やデジタル化の進展に伴う様々な経営環境の変化に柔軟に対応するために、リスキリングを含めた人材育成・適正配置を推進していきます。経営戦略・事業戦略実現に向けて組織として不足しているスキル・専門性を特定し、社員のリスキル・学び直しを進め、OFF-JT等により新たな知識・スキルを社内に取り込み・継承していくことを強化していきます。

② 社内環境整備に関する方針

多様な人材が活躍・定着するためには社員の心身の健康を含め職場環境の整備が重要であり、育児・介護をはじめ、副業・兼業、学び直し、趣味の充実等、社員のワークライフバランスの実現に向けた柔軟な働き方を支援していきます。

(2）リスク管理

＜サステナビリティ全般＞

当社グループは、短期・中期・長期にわたるリスクを防止又は計画的に軽減する等の対策を実施するリスクマネジメントを通じて、企業の安定した成長に資することを目的として「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクマネジメント推進のための基本事項・方針の決定、審議を行う「リスクマネジメント委員会」、その下部組織である「リスクマネジメント検討委員会」を設置しております。毎年、タムロングループ全体を対象範囲として気候変動や人権を含むリスクの抽出、影響度と発生可能性の観点からのリスク評価、対応策の策定・モニタリング等を行っております。また、企業経営に重大な影響が想定されるリスクは重点対策テーマとして特定し、対応策を検討・実行しております。進捗状況はリスクマネジメント委員会並びにリスクマネジメント検討委員会にて定期モニタリングを通じて確認がされ、必要に応じて対応策等を見直すこととしております。BCPの維持管理については毎年重点対策テーマの一つとして位置づけ、継続的改善に努めております。

(3）指標及び目標

　＜気候変動＞

当社は、気候変動に対する指標を、当社における温室効果ガス排出量の98%を占める CO2排出量と定め、目標管理を行っています。「環境ビジョン2050」では、2050年までに自社の事業活動におけるCO2 排出量ゼロを目指し、2030年までに30%削減する目標を設定しています（2015年比）。また、間接排出量（以下Scope3）の算出を継続して行っており、今後はScope３に対する目標設定を視野に入れ、削減を検討していきます。

＜人的資本経営＞

人的資本経営に関する指標及び目標は以下のとおりに設定しております。