タムロン【7740】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　桜庭　省吾 (66歳) 議決権保有率 0.04%

略歴

1981年４月	当社入社
2005年１月	当社執行役員光学開発本部長
2008年１月	当社上席執行役員光学開発本部長
2014年３月	当社取締役
2016年３月	当社取締役副社長
2023年８月	当社代表取締役社長（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2023年12月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	26	21	58	180	11	4,190	4,486	－
所有株式数（単元）	－	95,712	5,483	16,822	65,072	110	50,692	233,891	10,900
所有株式数の割合（％）	－	40.92	2.34	7.19	27.82	0.05	21.68	100.00	－

　（注）１．自己株式2,258,329株は「個人その他」に22,583単元、「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.66％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

管理本部及びコンプライアンス担当

桜庭　省吾

1958年４月１日

1981年４月	当社入社
2005年１月	当社執行役員光学開発本部長
2008年１月	当社上席執行役員光学開発本部長
2014年３月	当社取締役
2016年３月	当社取締役副社長
2023年８月	当社代表取締役社長（現任）

（注）３

9

常務取締役

生産部門（青森工場、中国工場、ベトナム工場）、モールドテクノセンター及びリスクマネジメント担当

張　勝海

1960年１月７日

1997年１月	当社入社
2010年４月	当社執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理
2014年４月	当社上席執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理
2016年３月 2020年３月	当社取締役当社常務取締役（現任）

（注）３

6

常務取締役

コンポーネント機器事業本部、特機事業本部、品質管理本部、光学開発センター、Ｒ＆Ｄ技術センター及び情報マネジメント担当

大谷　真人

1962年１月17日

1984年４月	当社入社
2012年４月	当社執行役員コンポーネント機器事業本部長
2015年３月	当社執行役員特機事業本部長
2016年４月	当社上席執行役員特機事業本部長
2018年３月	当社取締役
2023年３月	当社常務取締役（現任）

（注）３

2

常務取締役

映像事業本部、調達統括本部、

経営戦略本部及びCSR

担当

岡安　朋英

1975年１月30日

2000年12月	当社入社
2012年４月	当社執行役員開発管理本部長
2014年１月	当社執行役員映像事業本部長
2016年４月	当社上席執行役員
2017年４月	当社上席執行役員TAMRON USA, INC. 副会長
2018年３月	当社取締役
2023年３月	当社常務取締役（現任）

（注）３

2

社外取締役

佐藤　勇一

1950年１月２日

1978年４月	東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）入社
1980年１月	東京工業大学工学部助手
1983年４月	埼玉大学工学部助教授
1994年４月	同大学工学部教授
2010年４月	同大学工学部長
2013年４月	同大学大学院理工学研究科長
2014年４月	同大学理事・副学長
2018年３月	当社社外取締役（現任）

（注）３

0

社外取締役

片桐　春美

1968年12月29日

1993年11月	朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1998年４月	日本公認会計士登録
2000年３月	センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2009年７月	新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員
2017年７月	片桐春美公認会計士事務所代表（現任）
2018年３月 2019年６月 2019年６月	当社社外取締役（現任）森トラストリート投資法人監督役員（現任）日本アジア投資㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有

株式数

（千株）

社外取締役

石井　絵梨子

1981年１月３日

2004年10月	弁護士登録（現任）
2004年10月	森・濱田松本法律事務所入所
2011年２月	ニューヨーク州弁護士登録
2016年７月	新幸総合法律事務所パートナー（現任）
2018年12月 2019年５月 2019年６月 2021年３月 2021年３月 2022年10月 2023年６月	㈱スマートドライブ社外取締役（監査等委員）（現任）カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人監督役員（現任）㈱アルマード社外監査役（現任）当社社外取締役（現任）㈱Sun Asterisk社外取締役（監査等委員）（現任）いちごホテルリート投資法人執行役員（現任）イーレックス㈱社外監査役（現任）

（注）３

0

社外取締役

鈴木　文雄

1948年11月３日

1973年４月	日本光電工業㈱入社
1994年４月	日本光電アメリカ㈱取締役社長
1998年４月	日本光電工業㈱経営企画室長
1999年４月	同社人事部長
1999年６月	同社取締役
2003年６月	同社常務取締役
2007年６月 2008年６月 2015年６月 2022年３月	同社取締役専務執行役員同社代表取締役社長執行役員同社代表取締役会長兼ＣＥＯ当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役（常勤監査等委員）

山口　貴裕

1962年３月30日

1982年３月	当社入社
2015年４月	当社内部監査室長
2023年３月	当社常勤監査役
2024年３月	当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）４

1

社外取締役（常勤監査等委員）

平山　隆志

1957年６月27日

1980年４月	㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行
2005年６月 2007年10月	㈱埼玉りそな銀行執行役員㈱埼玉りそな銀行（退社）
2008年１月	AGS㈱常務執行役員財務部担当兼株式公開準備担当
2010年６月	AGSビジネスコンピューター㈱監査役
2011年５月	AGS㈱常務執行役員情報処理本部長
2015年10月	同社常務執行役員業務監査部担当
2019年３月	当社常勤監査役
2024年３月	当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）４

0

社外取締役（監査等委員）

奈良　正哉

1958年12月13日

1990年９月	安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行
2009年４月	みずほ信託銀行㈱執行役員運用企画部長
2011年６月	同行常勤監査役
2014年４月	みずほ不動産販売㈱専務取締役
2017年１月	弁護士登録
2019年３月	当社監査役
2020年１月 2021年６月	鳥飼総合法律事務所パートナー（現任）理想科学工業㈱社外監査役（現任）
2022年６月	㈱熊谷組社外取締役（現任）
2024年３月	当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有

株式数

（千株）

社外取締役（監査等委員）

植田　高志

1957年5月15日

1981年４月	㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行
1997年５月	㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行、㈱埼玉りそな銀行）磯子支店長
2003年６月	㈱りそな銀行東京営業第三部長
2008年４月	㈱埼玉りそな銀行さいたま営業部長
2009年５月	㈱埼玉りそな銀行（退社）
2009年６月	㈱りそな銀行執行役員首都圏地域担当（ブロック担当）
2011年５月	㈱りそな銀行（退社）
2011年６月	りそなカード㈱専務取締役
2017年５月 2017年６月	りそなカード㈱（退社）不二サッシ㈱執行役員管理本部総務人事部、海外事業部担当
2020年４月	同社執行役員グループ内部統制・監査部担当
2020年６月	同社取締役
2021年５月	同社執行役員グループ内部統制・管理本部経営管理部担当
2021年６月	同社常務執行役員グループ内部統制・管理本部経営管理部担当
2023年３月	当社監査役
2023年７月	マネジメントササポートコンサルティング㈱代表取締役（現任）
2024年３月	当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

22

（注）１.取締役佐藤勇一氏、片桐春美氏、石井絵梨子氏、鈴木文雄氏、平山隆志氏、奈良正哉氏及び植田高志氏は、

社外取締役であります。

２.取締役佐藤勇一氏、片桐春美氏、石井絵梨子氏、鈴木文雄氏、平山隆志氏、奈良正哉氏及び植田高志氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３.2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４.2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

６.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
上席執行役員	特機事業本部長	成田　芳則
上席執行役員	青森工場長	木村　美喜雄
執行役員	経営戦略本部長	野中　秀行
執行役員	品質管理本部長	有馬　成久
執行役員	管理本部長	加藤　昌和
執行役員	光学開発センター長	安藤　稔
執行役員	映像事業本部長	小金谷　伸夫
執行役員	米州統括、ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ，ＩＮＣ．社長	グレッグ・マニアッチ
執行役員	欧州統括、ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ．社長	ミヒャエル・ディッケル
執行役員	タムロン光学上海有限公司董事総経理	陳　潔
執行役員	タムロン光学仏山有限公司董事総経理	張　凱
執行役員	コンポーネント機器事業本部長	江森　道真
執行役員	調達統括本部長	大関　孝利
執行役員	モールドテクノセンター長	斎田　明
執行役員	R&D技術センター長	國定　照房

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は７名（そのうち、監査等委員は３名）であります。

　社外取締役の佐藤勇一氏は、過去に大学理事・副学長を務める等、専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役の片桐春美氏は、公認会計士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役の石井絵梨子氏は、Ｍ＆Ａや企業法務全般等に精通し、弁護士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役の鈴木文雄氏は、過去に日本光電工業株式会社において代表取締役を長年務めるなど、豊富な企業経営の経験、また医療業界における幅広い知見や人脈を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役の平山隆志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の監査役としての経験並びに監査部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、監査等委員として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の３％以下、同行の当社株式の持株比率は５％以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

　社外取締役の植田高志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の取締役としての経験並びに内部統制・監査部門等における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、監査等委員として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の３％以下、同行の当社株式の持株比率は５％以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

　社外取締役の奈良正哉氏は、他社の取締役及び監査役としての経験に加え、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、監査等委員として選任しております。

　なお、当社は、社外取締役が東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。当社は、取締役佐藤勇一氏、片桐春美氏、石井絵梨子氏及び鈴木文雄氏、並びに、取締役（監査等委員）平山隆志氏、奈良正哉氏及び植田高志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　１. 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者。

　２. 当社グループを主要な取引先（その取引先の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた取引先）又はその業務執行者。

　３. 当社グループの主要な取引先（当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行った取引先）又はその業務執行者。

　４. 当社グループの主要な借入先（連結純資産の５％以上の借入金額のある借入先）の業務執行者。

　５. 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者。

　６. 当社の会計監査人の代表社員又は社員。

　７. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。

　８. 当社グループが、年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の理事、その他業務執行者。

　９. 社外取締役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者。

　10. 上記１から９に掲げる者（重要でない者は除く）の配偶者又は二親等内の親族。

　11. 過去に一度でも上記１に該当したことがある者。

　12. 過去３年間において上記２から10のいずれかに該当したことがある者。

③　社外取締役による監督又は監査等委員会による監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査人監査の三様監査の連携が監査品質及び監査効率の向上や監査の実効性確保のために重要であると考え、月に１回、内部監査室と監査等委員会の定期的連絡会を開催し情報交換の場を設けております。また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人等が参加する監査報告会を定期的に開催し、三様監査の連携を深めております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)	アメリカニューヨーク州
ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ，ＩＮＣ．（注）１.３	アメリカニューヨーク州	US$ 3,389	光学及び精密機械器具等の販売	100.0	当社製品の販売役員の兼任３名
ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ．（注）１.４	ドイツケルン市	EUR 200	光学及び精密機械器具等の販売	100.0	当社製品の販売役員の兼任３名
ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ．（注）２	フランスル・プレシベルヴィル市	EUR 1,139	光学及び精密機械器具等の販売	100.0 （100.0)	当社製品の販売
Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.	ロシアモスクワ市	RUB 22,000	光学及び精密機械器具等の販売	100.0	当社製品の販売役員の兼任３名
ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ. （注）１	ベトナムハノイ市	US$ 25,000	光学及び精密機械器具等の製造及び販売	100.0	当社製品の製造及び販売役員の兼任２名
ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ（注）２	インドハリヤーナー州グルガオン市	INR 28,000	光学及び精密機械器具等の販売	100.0 (0.4)	当社製品の販売役員の兼任２名
タムロン工業香港有限公司（注）１	中国香港	HK$ 3,365	光学及び精密機械器具等の販売及び仲介	100.0	当社製品の販売及び製造の仲介役員の兼任２名
タムロン光学仏山有限公司（注）１	中国広東省仏山市	US$ 25,000	光学及び精密機械器具等の製造及び販売	100.0	当社製品の製造及び販売役員の兼任２名
タムロン光学上海有限公司（注）５	中国上海市	US$ 1,050	光学及び精密機械器具等の販売	100.0	当社製品の販売役員の兼任３名

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内数字は間接所有割合（内数）であります。

３．ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ，ＩＮＣ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　 7,989百万円

（2）経常利益　　　　　 77

（3）当期純利益　　　　 59

（4）純資産額　　　　1,741

（5）総資産額　　　　3,594

４．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　 8,266百万円

（2）経常利益　　　　　374

（3）当期純利益　　　　277

（4）純資産額　　　　2,632

（5）総資産額　　　　3,429

５．タムロン光学上海有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　 8,563百万円

（2）経常利益　　　　　399

（3）当期純利益　　　　295

（4）純資産額　　　　　932

（5）総資産額　　　　2,379

沿革

２【沿革】

年月	沿革
1952年10月	埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。
1959年９月	本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。
1966年６月	資本金6,000万円に増資。
同　７月	埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。
1968年４月	東京営業所開設。
1969年５月	青森県弘前市に弘前工場建設。
1970年４月	商号を「株式会社タムロン」に変更。
同　７月	弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。
1971年４月	東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。
1976年９月	東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。
1978年12月	株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。
1979年４月	アメリカに「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ, ＩＮＣ．」）設立。
1981年１月	「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。
同　12月	資本金４億5,250万円に増資。
1982年７月	資本金５億2,037万５千円に増資。
同　９月	西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.」）を設立。
1984年２月	青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。
同　８月	社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。
	資本金８億5,157万５千円に増資。
同　11月	大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。
同　12月	資本金38億3,557万５千円に増資。
1985年12月	金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。
1986年１月	青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。
1991年７月	「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。
1995年４月	イギリスに「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。
同　７月	中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。
1996年１月	「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。
1997年５月	中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。
同　７月	中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。
1998年７月	「ブロニカ株式会社」を吸収合併。
2000年５月	フランスに「ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.」を設立。
同　７月	「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。
2002年６月	「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。
2004年４月	資本金65億5,257万５千円に増資。
同　５月	資本金69億2,307万５千円に増資。
同　12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月	埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。
同　10月	中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。
2006年11月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
同　12月	ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。
2012年３月	ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。
同　５月	ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。
2013年３月 2015年３月同　６月	インドに「ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。「株式会社宏友興産」を吸収合併。
2017年５月 2020年３月同　７月2022年４月	「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。「株式会社ニューウェル」を清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。