SCREENホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社および連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社および連結子会社への出向者を含む）であります。

２　臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しています。なお、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は主としてSCREEN労働組合であります。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社

国内連結子会社（常時雇用する労働者が101名以上）

（注）１　持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社は雇用管理を一体的に行っており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき算出した結果を７社計で記載しております。また、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき算出した結果を記載しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の7社および、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき、持株会社・事業会社・機能会社の7社を対象に算出しております。制度上の賃金格差はありませんが、男女の年齢構成の違いおよび女性の管理職比率が主な差異理由です。

４　「－」は、非正規雇用労働者がいない場合、または、非正規雇用労働者が男性・女性どちらか一方のみであり、差異が発生しない場合を示しております。

５　「－」は、育児休業取得の対象となる男性従業員の該当がなかったことを示しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ

ります。

(1) サステナビリティ全般のガバナンスおよびリスク管理

　2023年4月に経営大綱を改定し、マテリアリティの解決とSCREEN Value (企業価値)を高める戦略を掲げました。その中でESG分野において、これら戦略に資する活動を「サステナビリティ戦略」として活動を展開しております。

　改定された経営大綱に基づき、新中期経営計画では、「サステナビリティ戦略」として、ESGの各分野において活動を展開し、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

＜ガバナンス＞

　SCREENグループは、ESG課題への取り組みについて実効性を持って進めるため、「グループリスク委員会」「CSR委員会」「グループEHS委員会」という３つのグループ委員会、および特定の課題や問題点について専門的に取り扱う傘下の分科会を通じて、中期経営計画を推進しております。グループ委員会には、対象となるSCREENグループ各社の責任者が参加し、情報共有と連携を図り、グループ横断的な取り組みを行っております。

＜リスク管理＞

　SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役 取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制としてグループリスク委員会を設置し、原則年２回開催しております。この委員会で議論されたリスク管理状況と必要な対策については、取締役会に報告しております。

　リスク管理の詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 気候変動

　当社グループは、気候変動・環境対応として、提供する技術・製品・サービスの開発・製造・販売など全ての事業活動および販売先での環境負荷を低減し持続的な社会の発展に貢献することを目指し、GHG排出削減の取り組みを進めております。また、GHG削減目標に関して「Science Based Targets イニシアチブ(SBTi)」より1.5℃水準に整合的な目標としての認定を得ております。2021年12月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明しました。TCFD 提言に準じた情報開示を積極的に進め、2050年のカーボンニュートラル社会の実現を見据えた気候変動への取り組みを一層推進していきます。

　気候変動関連の情報開示に際し、当社グループでは外部専門家を交えたTCFDプロジェクトを立ち上げ、2024年3月期は、プリント基板関連機器事業を対象に、気候関連の移行リスク・物理リスクを評価し、重要なリスクの特定とシナリオ分析を実施しました。また、気候関連の事業機会についても特定しております。これにより、過去に実施した半導体製造装置事業、ディスプレー製造装置および成膜装置事業 、グラフィックアーツ機器事業と合わせて、当社グループの主要4事業における評価が一巡しました。引き続き、プロジェクト活動を通じて、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）基準などによる要請への対応を含め、気候関連情報の開示充実を進めていきます。TCFD提言に関する取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。
（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment/tcfd）

＜ガバナンス＞

　気候関連のリスクと機会については、当社代表取締役 取締役社長を最高責任者とする「グループリスク委員会」および「CSR委員会」で、リスク管理の方向性の策定や取り組みの進捗管理などを行っております。それぞれの委員会は半期に１回以上開催され、その場での決議内容は取締役会に報告されます。

　2024年3月期、気候変動関連では「気候関連開示プロジェクト」や「事業活動における脱炭素戦略」などを、経営会議および取締役会に報告しました。

＜戦略＞

　気候関連の移行リスク・物理リスクを評価し、重要なリスクを特定するにあたり、地球温暖化対策が進まない現状維持のシナリオである３℃シナリオと、地球温暖化対策が進む1.5℃シナリオを使用して、シナリオ分析を実施しました。気候関連の事業機会についても特定しております。

　中核事業である半導体製造装置事業においては、気候変動への意識の高まりから、製品稼働に伴う消費電力やGHG排出量などに顧客の関心が集まっており、環境インパクトがより少ない半導体製造装置への要求が、今後ますます高まることが想定されます。また、特に地球温暖化対策が進む場合には、デジタル化社会とグリーン社会への投資ニーズから、関連する製品やサービスの需要が増加することが想定されます。

　このような想定のもと、当社グループでは、事業所のGHG排出量の削減に加え、製品稼働時のGHG排出量削減に取り組んでおり、エネルギー消費、水および薬液消費量のより少ない半導体製造装置や、省エネ化に貢献する先端半導体の製造を実現する半導体製造装置のニーズに応えるべく、研究開発に注力しております。当社グループ単独での取り組みに加えて、環境対応開発を一層加速させるため、業界他社や業界団体とも協働しております。

＜リスク管理＞

　バリューチェーンにおける気候関連のリスクと機会を網羅的に抽出しました。各々のリスクと機会について、影響の大きさと発生可能性のマトリックスで評価し、事業にとって重要な気候関連のリスクと機会を特定するとともに、各事業における評価を基に、当社グループにおける重要な気候関連のリスクと機会も特定しました。

　重要と評価された気候関連のリスクと機会については、全社横断的なリスクマネジメント体制である「グループリスク委員会」でリスク管理を行い、取締役会による監督体制の下、当社グループにおける企業リスクの一つとして戦略に反映し対応します。

＜指標及び目標＞

　当社グループは、GHG排出削減を行い、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することが、気候関連リスクの低減と機会の増大につながると考えます。事業活動によるGHG排出量（Scope1＋Scope2）に加え、特に排出量が大きく顧客の関心も高い、販売した製品の使用によるGHG排出量（Scope3 Cat.11）の削減に取り組んでおります。

　当社グループのGHG排出量の削減目標と実績、および削減に向けた取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。

（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment/climate_change）

(3)人的資本

　企業理念のもと10年後のありたい姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための経営基本方針として「経営大綱」を定めており、10年後のありたい姿を実現する上で経営が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた経営基盤強化戦略の1つとして、人財戦略を定めました。また、SCREENグループでは、製品や技術開発などの事業を通じて社会課題の解決を図りながら、社会の持続的発展の一翼を担う企業体および人を目指しております。これを実現するため、中期経営計画「Value Up 2023」においては、「Sustainable Value（社会的価値）」と「経済的価値」の両輪から成る「SCREEN Value（企業価値）」の向上に努めてきました。デジタル化の進展・脱炭素化・働き方の変化・生産労働人口の減少などの環境変化に対応し、当社が「SCREEN Value（企業価値）」を発揮するためには、企業体・社員個人の双方が「ソリューションクリエーター」となることが必要です。経営戦略と連動した人事戦略を策定・実行していく中で、「ソリューションクリエーター」の形成を当社の重要施策と置き、人的資本の強化を進めていきます。

＜戦略＞

企業の持続的成長を支える人財戦略

　持続的な企業の成長には、組織の活性化と個人の成長を図り、「挑戦する企業風土」を醸成することが重要と考えております。そのために、人財戦略では、経営戦略を実現するための人財ポートフォリオを、「獲得」「育成」「リテンション」の３つのサイクルで充足することを基本方針としております。

①人財ポートフォリオ

　生産年齢人口の減少に加え、特に半導体業界全体での人材不足が予想される中、企業の中長期的な成長と価値向上には、多様な人財によるイノベーションの創出が不可欠です。2024年3月期には、経営戦略の実現に必要な人財の量と質のギャップを明らかにするため、人財ポートフォリオを策定いたしました。人財戦略の3つのサイクルにおける指針として活用していきます。

②獲得

　SCREENグループでは、イノベーション創出のための多様性の確保の一つとして、女性の活躍を推進しております。

　持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社における目標は以下の通りです。（７社：＜人財育成に関する指標＞の注記を参照ください）

　2031年3月期に管理職に占める女性の割合を６％以上に、全社員に占める女性の割合を15％以上にすることを目指しております。新卒採用者に占める女性の割合を20％以上とすることを目標とし、グループの中核を担う女性の採用に注力していきます。2024年3月期は、女性技術者をターゲットにした座談会や女性向けの会社紹介パンフレットの発行を行い、新卒採用者に占める女性の割合が17.9％となりました。

　また、高度専門人財*について、2024年3月期に各事業戦略の実現に必要なスキルを明確にしたディスクリプションを策定し、全社員に公開しております。新たに昨年度の3倍となる27名を任用し、人財ポートフォリオにおける量の充足および多様性の確保に向け、新たに価値創造を後押しする環境を整備しております。

*「高度専門人財」とは、特定領域を突き詰め専門能力で会社に貢献する人財を指します。

③育成

　企業体の価値を向上させるには、企業体・個人の双方が成長と挑戦をし続けることにより、組織（「企業体」）の活性・利益の創出と、「個人」の成長・成果の創出という、有機的循環を生み出すことが必要と考えております。そのためにソリューションクリエーターレベルを指標に「個人」の成長に取り組んでおります。

「個人」の成長・成果の創出

　企業理念浸透活動を通して、社員一人ひとりがソリューションクリエーターを目指すことへの理解・共感を得ることができました。SCREENグループでは、理解・共感から、日々の「行動」が変化し、成果に結びつけることが重要と考え、ソリューションクリエーターに求められる行動基準を策定しました。社員参加型の車座を実施し、策定プロセスからSCREENグループが大切にしたい行動を意識させる取り組みを行いました。

　また、ソリューションクリエーターレベルを設定し、社長メッセージとして発信するなど、社員一人ひとりの行動につなげる基盤づくりに取り組んでおります。

　ソリューションクリエーターレベルを向上させるための成長支援として、策定された行動基準をもとに、研修内容の見直しおよび拡充を実施しております。クリティカルシンキングやビジネス定量分析研修などソリューションクリエーターに必要な研修を新設する他、ソリューションクリエーターレベルをあげるため、各人のレベルに合わせた研修提案を行い、社員一人ひとりが自律的に能力開発できる環境を整備しております。

ソリューションクリエーターレベル

④リテンション

　ソリューションクリエーターとして社会課題を解決するには、個人への成長支援だけでなく、組織の活性化を図り、多様な価値観を持った社員一人ひとりが同じベクトルを向き、やりがいを持って働くことが重要と考えております。エンゲージメントサーベイを通じて、社員の声から経営課題を特定し、各種施策につなぐ活動を行い、エンゲージメントの向上、ひいては人財のリテンションにつなげます。

組織の活性化

　エンゲージメントサーベイから特定された課題が、経営課題であることの共通認識を持つため、各社経営陣を集め、サーベイ結果の読み解きワークショップを開催しました。また、社員一人ひとりが持つ多様で多彩な個性や能力を、年齢にかかわらず最大限発揮できる環境を整備するには、経営層だけでなく、現場を統括する管理職が常に企業理念・CSVを意識したマネジメントを実施することが重要と考え、管理職に対してもワークショップを開催し、自組織の課題を特定しております。その他、企業理念・CSVと自組織目標を連動させ、組織全体が瞬時に判断しながら動く球体のようなマネジメントを行うためのマネジメント研修など、部下の成長支援と組織成果の最大化を実現できる開発支援を行っております。

⑤国内・海外グループへの展開

　2025年3月期には、国内・海外グループ会社においても企業理念浸透活動を実施し、経営陣と社員との対話を行います。多様性確保の一環として進める女性活躍の推進については、国内グループ会社における年度目標を設定し、各社の状況に応じた育成支援を行う等、グループをあげて推進を強化していきます。また、グローバルでの課題発見のため、まずはエンゲージメントサーベイの対象を国内グループまで拡大し、課題発見のみならず解決に向けた取り組みを整備していきます。

＜人財育成に関する指標＞

教育・研修費用および受講実績

※１　持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社の合計を記載しております。

事業会社：

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

株式会社SCREENファインテックソリューションズ

株式会社SCREEN PE ソリューションズ

株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ

機能会社：

株式会社SCREEN IP ソリューションズ

※２　国内連結子会社（17社）の合計を記載しております。なお、国内連結子会社については2024年３月期から集計を開始いたしました。

※３　今後エンゲージメントに関する指標を目標化し、施策を進める予定です。

※４　2031年３月期には７社の管理職に占める女性の割合６％を目指し、女性の管理職登用を推進していきます。管理職に占める女性労働者の割合の実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりであります。

※５　集計範囲の見直し（「海外赴任に伴う語学学習補助」などを追加集計）に伴い、2022年３月期及び2023年度３月期の数値を変更しております。

＜人財戦略に関する目標＞

持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社における目標

※１　事業が求める職種別人数に対する実人員数

※２　2027年3月期目標

※３　2031年3月期目標