SCREENホールディングス【7735】の社長・役員

社長・役員

取締役社長　　廣　江　敏　朗 (65歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1983年４月	当社入社
2006年４月	当社半導体機器カンパニー副社長
2007年４月	当社執行役員
2009年10月	当社技術開発センター副センター長
2014年８月	株式会社SCREENファインテックソリューションズ代表取締役社長
2019年４月	同社取締役会長
2019年６月	当社代表取締役取締役社長〈現在〉当社最高経営責任者（ＣＥＯ）〈現在〉

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況　（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	63	63	617	686	110	28,666	30,205	－
所有株式数（単元）	－	409,008	39,388	56,744	319,062	440	189,329	1,013,971	192,632
所有株式数の割合（％）	－	40.34	3.88	5.60	31.47	0.04	18.67	100.00	－

　（注）１　自己株式4,234,678株は「個人その他」に42,346単元および「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役会長

垣　内　永　次

1954年４月３日

1981年４月	当社入社
2005年４月	当社執行役員当社メディアテクノロジーカンパニー社長
2007年４月	当社常務執行役員当社半導体機器カンパニー社長
2011年４月	当社ＩＲ、安全保障貿易、ＧＰＳ、グループＧ１０担当
2011年６月	当社取締役
2014年４月	当社代表取締役取締役社長
2016年４月	当社最高経営責任者（ＣＥＯ）
2019年６月	当社代表取締役取締役会長
2021年６月	京セラ株式会社社外取締役〈現在〉
2023年６月	当社取締役会長〈現在〉

(注)４

49

代表取締役

取締役社長

最高経営責任者

（ＣＥＯ）

廣　江　敏　朗

1959年５月５日

1983年４月	当社入社
2006年４月	当社半導体機器カンパニー副社長
2007年４月	当社執行役員
2009年10月	当社技術開発センター副センター長
2014年８月	株式会社SCREENファインテックソリューションズ代表取締役社長
2019年４月	同社取締役会長
2019年６月	当社代表取締役取締役社長〈現在〉当社最高経営責任者（ＣＥＯ）〈現在〉

(注)４

26

代表取締役

専務取締役

最高財務責任者（ＣＦＯ）

近　藤　洋　一

1958年９月25日

1982年４月	株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2010年６月	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員
2013年６月	当社入社上席執行役員
2014年４月	当社管理本部長
2014年６月	当社常務取締役
	当社最高財務責任者（ＣＦＯ）〈現在〉
2021年４月	当社専務取締役当社広報・ＩＲ担当
2023年６月	当社代表取締役専務取締役〈現在〉

(注)４

9

取締役

石　川　義　久

1962年８月７日

1986年４月	当社入社
2016年４月	当社執行役員
2019年４月	当社上席執行役員当社経営戦略担当
2021年４月	当社常務執行役員
2022年６月	当社取締役〈現在〉
	当社総務・人事戦略担当

(注)４

8

取締役

高　須　秀　視

1948年１月５日

1971年３月	株式会社東洋電具製作所（現ローム株式会社）入社
1997年６月	ローム株式会社取締役ＵＬＳＩ研究開発本部副本部長
2009年６月	同社常務取締役ＬＳＩ統括本部長兼研究開発担当
2009年10月	同社常務取締役研究開発本部長
2013年５月	同社常務取締役品質担当、研究開発本部長
2013年７月	同社常務取締役新規事業創出担当、品質担当
2017年８月	サムコ株式会社顧問
2018年10月	同社補欠監査役
2019年６月	当社取締役〈現在〉
2020年10月	サムコ株式会社社外取締役〈現在〉

(注)４

3

取締役

奥　平　寛　子

1980年７月18日

2009年３月	大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了
2009年４月	岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授
2015年１月	University College London 海外特別研究員
2018年４月	同志社大学大学院ビジネス研究科准教授〈現在〉
2021年６月	当社取締役〈現在〉

(注)４

1

取締役

楢　原　誠　慈

1956年10月17日

1988年１月	東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）入社
2010年４月	同社執行役員
2011年６月	同社取締役兼執行役員
2014年４月	同社代表取締役社長兼社長執行役員
2016年６月	日本紡績協会会長
2017年７月	日本化学繊維協会会長
2021年４月	東洋紡株式会社取締役会長〈現在〉
2023年６月	当社取締役〈現在〉

(注)４

0

取締役

佐　藤　文　一

1962年10月12日

1988年４月	通商産業省入省
1999年７月	外務省欧州連合日本政府代表部一等書記官（ベルギー）
2008年５月	秋田県副知事
2015年７月	経済産業省大臣官房参事官
2016年７月	経済産業省大臣官房審議官
2018年７月	内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）
2019年７月	内閣官房内閣審議官
2021年10月	日本アルコール販売株式会社秘書室部長
2024年４月	九州大学マス・フォア・インダストリ研究所教授〈現在〉東北大学共創戦略センター特任教授〈現在〉
2024年６月	当社取締役〈現在〉

(注)４

0

常任監査役

（常勤）

太　田　祐　史

1957年６月17日

1981年４月	当社入社
2005年４月	当社理財カンパニー理財部長
2012年４月	当社ビジネスサービスセンター理財グループ長
2014年４月	当社管理本部理財グループ長
2014年10月	当社経理・財務室長
2016年４月	当社執行役員
2019年６月	当社常任監査役（常勤）〈現在〉

(注)５

4

監査役

（常勤）

朝　永　正　雄

1960年７月16日

1984年４月	当社入社
2006年４月	当社メディアテクノロジーカンパニー事業統轄部事業推進部長
2013年２月	当社メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー事業統轄部長
2015年４月	当社秘書室長
2020年４月	当社執行役員当社秘書室・サステナブル経営担当
2022年４月	当社上席執行役員当社サステナブル経営担当当社法務・知財・コンプライアンス担当
2024年６月	当社監査役（常勤）〈現在〉

(注)５

1

監査役

吉　川　哲　朗

1947年7月28日

1982年４月	大阪弁護士会登録三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所
1986年４月	京都弁護士会登録変更益川・吉川合同法律事務所開設
1995年４月	京都弁護士会副会長
2002年10月	京都みらい法律事務所開設同所所長弁護士〈現在〉
2010年３月	公成建設株式会社社外監査役〈現在〉
2012年４月	京都弁護士会会長
2020年６月	当社監査役〈現在〉

(注)５

－

監査役

横　山　誠　二

1960年7月10日

1983年４月	東レ株式会社入社
1985年10月	等松・青木監査法人 (現有限責任監査法人トーマツ) 入社
1989年３月	公認会計士登録
2001年７月	有限責任監査法人トーマツパートナー
2020年６月	横山誠二公認会計士事務所所長〈現在〉
	当社監査役〈現在〉
2024年６月	オーウエル株式会社社外取締役（監査等委員）〈現在〉

(注)５

－

計

105

　（注）１　取締役　高須秀視、奥平寛子、楢原誠慈および佐藤文一は、社外取締役であります。

２　監査役　吉川哲朗および横山誠二は、社外監査役であります。

３　取締役　奥平寛子の戸籍上の氏名は、木村寛子であります。

４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　太田祐史は、長年当社の経理業務を経験し、また横山誠二につきましては、公認会計士の資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

７　当社では、執行役員制を導入しております。

執行役員は15名で、専務執行役員　後藤正人（経営戦略本部長）、常務執行役員　大塚純二（ADPKG事業担当）、常務執行役員　吉岡正喜（技術開発戦略本部長）、上席執行役員　上志正博（LS事業担当）、上席執行役員　吉野裕文（水素関連事業担当）、上席執行役員　白石康人（人財戦略本部長）、上席執行役員　樋口義之（経営企画担当、経営企画室長）、上席執行役員　宮川明彦（財務戦略本部長）、執行役員　百田雅人（滋賀地区担当）、執行役員　奥野泰利（特命担当）、執行役員　檜垣吉秀（コーポレートマーケティング担当、コーポレートマーケティング室長）、執行役員　畑中致（法務・知的財産担当、法務・知的財産室長）、執行役員　井藤徹也（サステナビリティ戦略本部長）、執行役員　乙部千穂（コーポレートコミュニケーション担当、コーポレートコミュニケーション室長）、執行役員　小久保正彦（イノベーション推進担当、イノベーション推進室長）で構成されております。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
伊　藤　知　之	1959年６月25日	1989年４月	大阪地方裁判所裁判官任官	(注)２	－
		1991年４月	金沢地方裁判所配属
		1994年４月	京都弁護士会登録あしだ総合法律事務所弁護士〈現在〉

　（注）１　補欠監査役　伊藤知之は、社外監査役の要件を満たしております。

２　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役を４名選任しております。また、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保するため、財務・会計、法務の分野における豊富な知見、経験等を有した社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役高須秀視はローム株式会社の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役奥平寛子は同志社大学大学院の准教授であり、当社は同大学の産学連携寄附教育研究プロジェクトに参加しておりますが、その寄附金の額は同大学の総費用の0.1％未満と僅少であります。社外取締役楢原誠慈は東洋紡株式会社の取締役会長でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役佐藤文一は九州大学マス・フォア・インダストリ研究所の教授であり、東北大学共創戦略センターの特任教授でありますが、当社と同大学との間に取引関係はありません。社外監査役吉川哲朗は京都みらい法律事務所の所長弁護士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。社外監査役横山誠二は横山誠二公認会計士事務所の公認会計士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。また、同氏は有限責任監査法人トーマツの出身であり、当社と同法人との間に取引関係がありますが、その取引額は同法人の売上高の0.1%未満かつ当社グループの売上高の0.1%未満と僅少であります。（取引額は当事業年度実績）

　なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　当社は、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、それに沿って社外取締役および社外監査役の独立性について判断しております。その結果、社外取締役および社外監査役の６名全員について、業務執行を行う経営陣から独立しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、東京証券取引所に独立役員として届出しております。

「社外役員の独立性に関する基準」

　当社は、社外取締役および社外監査役またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

1)就任の前10年間において当社グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員（以下、併せて「役員」と総称する）または使用人であった者

2)現在または過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの現在の大株主である会社もしくは当社グループが現在大株主である会社の役員または使用人であった者

3)当社グループの主要な取引先の役員または使用人である者

4)現在または最近３年間において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の役員または使用人であった者

5)当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体等の理事その他役員または使用人である者

6)当社グループから取締役・監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の役員である者

7)現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であった者

8)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

9)以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族

　現在または過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの役員または重要な使用人であった者

　上記2)から8)で、就任を制限している者

10)その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

　詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.screen.co.jp/）に掲載しております「（株）SCREEN ホールディングス社外役員の独立性に関する基準」をご覧ください。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会で内部統制評価の結果、監査役監査結果、ならびに会計監査結果について報告を受けております。

　社外監査役は、取締役会での報告聴取に加え、常勤監査役による監査結果および会計監査人監査への立会結果、内部監査部門による内部監査および内部統制評価の結果、ならびに内部統制部門による内部統制の状況について適宜報告を受けており、会計監査人からは通期および四半期ごとの監査講評等の報告を受けるとともに意見交換を行っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（注）３、（注）５	京都市上京区	310	半導体製造装置の開発・製造・販売	100.0	当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREEN SPE テック	京都市伏見区	480	半導体製造装置の開発・製造	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。
株式会社SCREEN SPE サービス	京都市右京区	70	半導体製造装置の保守サービス	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。
株式会社SCREEN SPE クォーツ	福島県郡山市	95	半導体製造装置用部品の製造	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。
株式会社SCREEN SPE ワークス	富山県高岡市	90	半導体製造装置の組立	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ	京都市上京区	100	印刷関連機器の開発・製造・販売	100.0	当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREEN GP ジャパン	東京都江東区	300	印刷関連機器およびプリント基板関連機器の販売	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREEN GP サービス東日本	東京都江東区	70	印刷関連機器の保守サービス	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREEN GP サービス西日本	大阪市西区	50	印刷関連機器の保守サービス	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREENファインテックソリューションズ	京都市上京区	100	ディスプレー製造装置および成膜装置の開発・製造・販売	100.0	当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREENフェバックス	滋賀県彦根市	50	ディスプレー製造装置および成膜装置の保守サービス	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
株式会社SCREEN PE ソリューションズ	京都市上京区	100	プリント基板関連機器の開発・製造・販売	100.0	当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREEN PE エンジニアリング	東京都豊島区	50	プリント基板関連機器の保守サービス	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ	京都市上京区	10	ソフトウエア関連事業	100.0	当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREEN IP ソリューションズ	京都市上京区	10	知的財産関連業務	100.0	当社から知的財産関連業務を受託しております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREENビジネスエキスパート	京都市上京区	10	経理・総務・人事に関わるサービス業務	100.0	当社の経理、総務などに関連する業務を受託しております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。当社から仕入および経費の支払代行を受託しております。役員の兼任があります。
SCREEN SPE USA, LLC	アメリカカリフォルニア州	18,876千米ドル	半導体製造装置の販売支援・保守サービス	100.0 (100.0)	―
SCREEN SPE Germany GmbH	ドイツイスマニング市	14,367千ユーロ	半導体製造装置の販売支援・保守サービス	100.0 (100.0)	当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。
Laser Systems & Solutions of Europe SASU	フランスジュヌヴィリエ市	6,000千ユーロ	半導体製造装置の開発・製造	100.0 (100.0)	資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
SCREEN SPE Korea Co., Ltd.	大韓民国華城市	2,000百万ウォン	半導体製造装置の販売支援・保守サービス	100.0	―
SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.	中国上海市	500千米ドル	半導体製造装置の販売支援・保守サービス	100.0	役員の兼任があります。
SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd.	台湾新竹市	215,000千台湾ドル	半導体製造装置の販売支援・保守サービス	100.0 (100.0)	―
SCREEN SPE Singapore PTE. Ltd.	シンガポール	15,800千シンガポールドル	半導体製造装置の販売支援・保守サービス	100.0 (100.0)	資金の貸借取引があります。
SCREEN GP Americas, LLC	アメリカイリノイ州	14,798千米ドル	印刷関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	―

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
SCREEN GP Europe B.V.	オランダアールスメール	3,540千ユーロ	印刷関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	資金の貸借取引があります。
SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd.	中国杭州市	280	印刷関連機器の製造	100.0	役員の兼任があります。
SCREEN GA Shanghai Co., Ltd.	中国上海市	1,000千中国元	印刷関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
SCREEN GP Australia PTY., Ltd.	オーストラリアシドニー	3,000千豪ドル	印刷関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	―
SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd.	中国上海市	800千米ドル	ディスプレー製造装置および成膜装置の販売支援・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
SCREEN FT Changshu Co., Ltd.	中国常熟市	15,000千中国元	ディスプレー製造装置および成膜装置の製造	90.0 (90.0)	役員の兼任があります。
SCREEN FT Taiwan Co., Ltd.	台湾竹北市	109,743千台湾ドル	ディスプレー製造装置および成膜装置の販売支援・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
SCREEN PE China Co., Ltd.	香港	8,000千香港ドル	プリント基板関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
SCREEN PE Shanghai Co., Ltd.	中国上海市	250千米ドル	プリント基板関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
SCREEN GP Taiwan Co., Ltd.	台湾台北市	30,000千台湾ドル	プリント基板関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
SCREEN Holdings Singapore PTE. Ltd.	シンガポール	3,500千シンガポールドル	プリント基板関連機器の販売・保守サービス	100.0	資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
SCREEN HD Korea Co., Ltd.	大韓民国安養市	997百万ウォン	プリント基板関連機器の販売支援・保守サービス印刷関連機器の販売・保守サービス	100.0	役員の兼任があります。
Trivis Co., Ltd.	大韓民国安養市	700百万ウォン	プリント基板関連機器の開発・製造・販売・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
Silicon Light Machines Corp.	アメリカカリフォルニア州	0.1 米ドル	MEMS技術を利用した光学変調素子の開発・製造	100.0 (100.0)	当社の研究開発の一部を行っております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
その他14社	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（持分法適用非連結子会社）
株式会社AFIテクノロジー	京都市左京区	99	細胞・微生物等の検査・評価機器の開発、製造、販売	97.32	資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
フェニックス精工株式会社（現・SCREEN SPE プラスティックプレシジョン）（注）６	滋賀県彦根市	10	半導体製造装置用部品の製造・販売	100.0 (100.0)	―
CGS Publishing Technologies International GmbH	ドイツハインブルク	200千ユーロ	カラー技術のソフトウエアの開発・販売	88.0 (88.0)	―
（持分法適用関連会社）
２社	―	―	―	―	―

　（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。

３　特定子会社に該当します。

４　上記関係会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 384,761百万円

(2）経常利益 85,425百万円

(3）当期純利益 64,384百万円

(4）純資産 131,516百万円

(5）総資産 368,461百万円

６　フェニックス精工株式会社は、2024年４月１日付で株式会社SCREEN SPE プラスティックプレシジョンに社名変更しております。

沿革

２【沿革】

1943年10月11日	資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。
1946年３月	カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。
1953年６月	堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。
1958年３月	本社内に工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。
1962年５月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年３月	滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。
1967年７月	米国に現地法人D.S.AMERICA INC.を設立。
1967年10月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年８月	東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1975年２月	化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。
1978年８月	ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREEN SPE Germany GmbH　連結子会社）を設立。
1981年４月	オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREEN GP Europe B.V.　連結子会社）を設立。
1981年11月	京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。
1983年９月	株式会社ディエス技研（現・株式会社SCREEN SPEテック　連結子会社）を設立。
1985年８月	京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。
1990年１月	台湾に現地法人DAINIPPON SCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREEN SPE Taiwan Co.,Ltd.　連結子会社）を設立。
1992年５月	滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設。
1996年４月	米国に持株会社D.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.（現・SCREEN North America Holdings, Inc.　連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNS ELECTRONICS,LLC（現・SCREEN SPE USA, LLC　連結子会社）を設立。
1998年10月	滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。
2001年３月	彦根事業所にFab.FC-1（現・S³-1）を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。
2002年７月	印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジー　ジャパン（現・株式会社SCREEN GP ジャパン　連結子会社）を設立。
2002年９月	中国に現地法人DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.　連結子会社）を設立。

2006年11月	彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。彦根事業所にFab.FC-2（現・S³-2）を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。
2008年３月	彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。
2014年10月	持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子会社）に承継。
2014年11月	当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ　連結子会社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。
2017年４月	株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREEN PE ソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。
2018年12月	彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。
2019年１月	彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S³（エス・キューブ）-3を新築。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年１月 2024年１月	彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S³（エス・キューブ）-4を新築。彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S³（エス・キューブ）-5を新築。