トプコン

7732 東証プライム精密機器

2024年3月期有価証券報告書より

社員数

749名（単体） 5,556名（連結）
平均年齢

43.7歳（単体）
平均勤続年数

13.3年（単体）
平均年収

8,227,757円（単体）

エンゲージメント・レーティング

エンゲージメント・レーティングとは？

従業員の状況

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ポジショニング事業	3,193
アイケア事業	2,131
その他	232
合計	5,556

(注) 上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
749	43.7	13.3	8,227,757

セグメントの名称	従業員数(人)
ポジショニング事業	389
アイケア事業	360
合計	749

(注) １．上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はトプコン労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。2024年３月31日現在の組合員数は522人で、労使間には特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、女性社員比率、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(注1)	女性社員比率	男性労働者の育児休業取得率(注2)	労働者の男女の賃金の差異(注1)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
8%	18%	74%	76%	74%	97%

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主な国内の連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(注1)		女性社員比率		労働者の男女の賃金の差異(注1)
名称	管理職に占める女性労働者の割合(注1)		女性社員比率		全労働者		正規雇用労働者		パート・有期労働者
㈱トプコン山形	0	%	29	%	71	%	72	%	108	%
㈱トプコンオプトネクサス	5	%	49	%	57	%	64	%	78	%
㈱トプコンソキアポジショニングジャパン	0	%	15	%	74	%	70	%	120	%
㈱トプコンメディカルジャパン	3	%	14	%	64	%	63	%	79	%
連結(注2)	18.6	%	27.7	%

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．提出会社及びすべての連結子会社(64社)を含む、連結ベースでの割合となります。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ共通

①サステナビリティ方針

当社は、グローバル市場に商品を提供する企業グループとして、「『医・食・住』に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。」という経営理念のもと、サステナブルな社会を実現し、持続的に成長できる企業を目指します。

②ESG経営ビジョン

サステナブルな社会を実現するため、事業活動を通じて「ESG経営」を実践し、企業としての責任を果たします。「ESG経営ビジョン」は、2030年までのSDGs達成に向けた、当社のありたい姿を示しています。

③マテリアリティ

持続可能な社会・環境への貢献と持続的な経済成長の両立を、事業活動を通じて実践するというコンセプトのもと、６つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定しています。

マテリアリティの特定に際して、「ESG経営ビジョン」との整合性に加え、国連が提唱しているSDGsとの整合性についても検証を行い、17の目標の中から、関連性の高い８つの目標を選定しています。

技術革新による独創的な製品の提供　医・食・住の分野において、技術の高精度化を通じた最先端かつ独創的な製品の提供により、最適化と省力化の実現を通じて、社会的課題を解決し、人々の豊かな暮らしに貢献する。
ＤＸソリューションの推進と加速　IoTとネットワーク技術を駆使したＤＸソリューションにより、生産性の向上と業務効率化を促進し、新規事業の創出や革新的なサービスの提供を推進する。
人権の尊重　自社のみならずサプライチェーンにおける人権への深い理解を通じて差別のない社会の実現に貢献する。
地域社会との共生　事業に関わる人々（ビジネスパートナー）とともに、事業活動を通じて地域社会の課題解決と発展に努める。
地球環境への負荷低減　気候変動や水問題、資源循環への対応を促進し、ステークホルダーとともに社会全体の環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指す。
個を尊重し共創する組織　多様な価値観を認め、全ての個人が互いに尊重し新たな価値を創造する組織文化を醸成する。

④ガバナンス

当社は、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長 CEO、サステナビリティ担当執行役員、及び社外取締役で構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 CEOを委員長として、年に２回以上の頻度で開催され、取締役会の指示に従い、TOPCON CSR Committee (THQ^※ CSR Committee及びGlobal CSR Committee) と連携して、迅速かつ機動的にサステナビリティ及びESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを審議しています。サステナビリティ委員会の結果は、原則として取締役会に報告・提言されます。

サステナビリティに係るガバナンス体制は下図に示す通りです。当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針及び全社のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

※Topcon Headquarters

⑤リスク管理

当社は、リスク・コンプライアンス基本規程を設け、サステナビリティに関するリスクを含むビジネスリスクを管理しています。規程に基づき、部門リスク管理者は、管理責任者及び所轄部門へリスクを報告し、経営レベルでの判断が必要であるリスクについては、全社レベルで管理しています。

(2) 気候変動

①気候変動に対する考え方

当社は、気候変動を最も深刻な地球環境問題であると捉えています。マテリアリティとして「地球環境への負荷低減」を特定し、ステークホルダーとともに、気候変動をはじめとする社会全体の環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。

②ガバナンス

当社は、気候変動を含むサステナビリティに関する取り組みを経営の重要事項として捉え、ガバナンス体制を構築しています。詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ④ガバナンス」をご参照ください。

③リスク管理

当社は、気候変動に関するリスクを、ビジネスリスクの一部として捉え、監視・管理しています。詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ⑤リスク管理」をご参照ください。

④戦略

当社事業において、2030年に影響が大きいと思われる、気候変動関連のリスク及び機会を特定するため、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析においては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づき、2100年における世界の気温上昇が産業革命時期比で1.5℃上昇、4℃上昇のシナリオを想定しています。

1.5℃シナリオにおける気候関連リスク及び機会

気候関連リスク

種類		想定される事業への影響		具体的内容	対象セグメント^※
移行リスク	政策及び規制	炭素税の導入	R01	炭素税の導入により、調達費用、輸送費用などの操業コストが増加する	全社
		炭素税の導入	R02	炭素税の導入により発生したコストを、製品価格へ転嫁した場合、製品の価格競争力が低下し、マーケットシェアが縮小する	全社
		脱炭素規制の強化、脱炭素意識の高まり	R03	化石燃料による火力発電への規制が強化された場合、エネルギーコストが増加する	全社
			R04	化石燃料の使用が規制された場合、代替設備へ更新するための対応コストが発生する	全社
			R05	炭素に関する規制が強化され、対応できなかった場合、罰金や懲罰の発生、更には操業停止に至る	全社
		人・モノの移動の制限	R06	人・モノが移動する際、CO2排出量の多い飛行機の利用が制限され、製品製造から販売までのリードタイムの長期化により、操業コスト増加や売上減少の可能性がある	全社
		環境への取り組みの測定、追跡、報告に対する規制強化	R07	EUにおける既存のコンプライアンス要件に加え、気候変動に焦点を当てた環境への取り組みの測定、追跡、報告に対する規制の重点が高まり、それらに対応するためのオペレーションコストが増加する	全社
	技術	省エネ性能の要求増加	R08	顧客からサプライヤーへの省エネ要求の高まりに伴い、再生可能エネルギー利用やカーボンニュートラル対応等が要求され、対応できない場合、ビジネスチャンスを喪失し売上が減少する	全社
	市場・評判	顧客/投資家の評判変化	R09	顧客の電動化要望に対応できない場合、売上が減少する	全社
			R10	脱炭素対応や情報開示が十分でない場合、評価・評判を損ない、株価や売上が低下・減少する	全社
			R11	顧客の脱炭素意識の高まりにより、地産地消が促進され、自国または地域で生産された製品が選ばれ、売上が減少する可能性がある	全社

気候関連機会

種類		想定される事業への影響		具体的内容	対象セグメント^※
機会	資源効率	生産・物流プロセスの効率化	O01	製品の出荷時の梱包を簡素にする事で、梱包材と輸送に関わるCO2排出量とコストを削減する	全社
			O02	生産プロセス、物流の効率化や省エネ活動により、将来的な炭素税やエネルギーコストを低減する	全社
			O03	LED照明の交換、効果的な照明の制御、建屋改修および空調設備更新によるエネルギー消費量を削減することで、CO2排出量とコストを削減する	全社
	製品およびサービス	バリューチェーン全体の生産性向上支援の需要増加	O04	医療・農業・建設分野におけるエネルギー削減や効率化ニーズを背景とした、顧客バリューチェーン全体のGHG排出量削減需要とそれに適応する当社製品の売上が増加する	全社
	市場	建設・測量・農業における低・脱炭素化需要の高まり	O05	建設市場での低・脱炭素化に貢献する建機、ひいてはICT施工ソリューションの売上が増加する	POB
		建設・測量・農業における低・脱炭素化需要の高まり	O06	農業市場での低・脱炭素化に貢献する農機、ひいては農機の自動操舵などの売上が増加する	POB
		高精度で効率的な農業・建設ソリューションの進展	O07	化石燃料の使用が規制された場合、サトウキビやとうもろこしなどのような、バイオエタノールの原料となる作物の大規模栽培が進み、当社の農業自動化システム需要が増加する可能性がある	POB
	技術	次世代技術の進展	O10	建機のハイブリッド化、電動化、ICT化の進展に伴い、市場が拡大し、売上が増加する	POB
		次世代技術の進展	O11	農機のハイブリッド化、電動化、スマート農業の進展に伴い、市場が拡大し、売上が増加する	POB
		気候変動に対応する製品・サービスを通じた需要増加	O12	脱炭素社会の実現に貢献する技術やビジネス展開に対する顧客/投資家などからの評価が高まり、売上が増加し株価が上昇する	POB

4℃シナリオにおける気候関連リスク及び機会

気候関連リスク

種類		想定される事業への影響		具体的内容	対象セグメント^※
物理リスク	急性	異常気象の激甚化（台風・ハリケーンの大規模化等）	R12	豪雨や洪水などの気象災害が激甚化・高頻度化し、当社工場が被災することで生産・出荷停止に陥り、売上の減少や対応費用の増加等の災害損失が発生し、財政状態が悪化する	全社
		異常気象の激甚化（台風・ハリケーンの大規模化等）	R13	気候変動に伴う異常気象により、作物生産量が減少したり、インフラ建設プロジェクトが中断したりすることで、顧客の資金的余裕が低下し、売上が減少する	POB
		気温上昇・異常気象の発生増加	R14	気候変動に伴う異常気象の発生により、世界中の製造・販売地域において物流・販売・修理サービス等が停止し、売上が減少する	全社
	慢性	気温上昇	R16	精密機械の生産工程で、厳密な温度管理のためのコストが上昇する	全社
	慢性	降水・気象パターンの変化	R17	干ばつが著しく発生する地域での農家の生産コスト増加、水ストレスが高い地域での耕作地減少により、製品需要が低下する	POB

気候関連機会

種類		想定される事業への影響(機会)		具体的内容	対象セグメント^※
機会	市場	気候変動による眼疾患の増加	O08	気候変動により眼疾患が増加することで、当社眼科検査機器や手術機器の売上が増加する	ECB
	市場	気候変動による近視人口の増加	O09	屋内での生活時間が長期化する事により、近視人口増加がさらに加速し、当社検眼機器の売上が増加する	ECB
	レジリエンス	災害復旧に対応する製品・サービスを通じた需要増加	O13	気候変動の進行に伴う耕作適地が移動した場合にも、高精度で効率的な農業ソリューションにより、効率的な評価測定のうえ、最適な施肥や潅水を行うことが可能となるため、農業生産が可能となり、売上が増加する	POB
	レジリエンス	災害復旧に対応する製品・サービスを通じた需要増加	O14	自然災害激甚化への対策として、道路、トンネル、橋梁、堤防、ダムなどの国土インフラ強靭化、災害対策・災害復旧や気候変動に対応する製品・サービスの需要は今後も継続し、同時に当社製品による施工の需要と売上が増加する	POB

※POB: Positioning Business (ポジショニング事業)、ECB : Eye care Business (アイケア事業)

抽出されたリスクの最小化と機会の最大化のため、５つの軸での対応策を実施しており、今後も2100年における世界の気温上昇を産業革命時期比で1.5℃上昇以内に抑え、持続可能な事業活動を継続させるために取り組みを続けてまいります。

リスク・機会への対応	対応するリスク・機会
事業活動における温室効果ガス排出量の削減	R01、R02、R03、R04、R05、R08、R09、R12
サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減	R01、R02、O01、O04、O05、O06、O07、O12
地球温暖化防止に貢献する製品の提供	R08、R09、O04、O05、O06、O07、O10、O13、O14
災害発生時の早期復旧に向けた対応	R12、R14
気候変動問題に関する社内浸透と外部への適切な開示	R10、O12

⑤指標と目標

トプコングループは、気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、温室効果ガス排出量を気候関連リスク・機会を管理するための指標として定めています。国内において、2013年比で40%の削減を目標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでまいります。なお、2023年度の排出量は、Scope1：3,552t-CO2、Scope2：8,833t-CO2（いずれも国内・海外製造拠点）でした。

(3) 人的資本

①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

トプコングループは、社員等に主体的に学び、成長する機会を平等・公平に提供し、その資質を最大限に発揮することができるような職場風土の実現に努めています。社員等には、自らの職務領域と責任権限に基づき業務を遂行し、日常業務の内外で、能力向上のための自己研鑽に努める機会を提供しています。

トプコングループは、経営ビジョンの実現に向けた人材戦略として、トプコニアンの育成をテーマにしています。トプコニアンとは、(1)利益を創出する高度な専門性を持つ人材、(2)国境や文化の違いを超えて共通の価値観をもって行動する人材、(3)チームワークを大切にする人材という３つの条件をみたす人材であると定義しており、このような人材育成のために、定期的に講義・研修などを実施しています。

具体的には、新入社員から管理職までそれぞれの階層で求められる能力を育成するための階層別教育、将来の経営幹部に必要な知識・スキルの習得を目指した選抜教育、コンプライアンス教育、技術・技能の向上と伝承、自己啓発など組織の成長戦略に応じた人材育成を行っています。また、社員が主体的に学び成長する機会を提供するため、人事基幹システムにeラーニングの配信機能を追加し、グループ内に存在する教育コンテンツを一堂に集め、グループ全体に配信するプラットフォームを構築しました。次世代の人材発掘、育成においては360度評価など多面的に人材をとらえ、サクセッションマネジメントに活かしていく体制としています。

その他、社員の自律的なキャリア構築を支援する取り組みとして、「メンター制度」や一定の年齢でキャリアを振り返る「キャリア研修」を実施しています。「メンター制度」では、若手社員の「仕事やキャリア形成に関する不安の解消」、「いつでも気軽に相談できる存在がいることによる安心感の醸成」、「具体的な悩みの解決に向けたサポート」に加えて、「将来のキャリアイメージにつながる対話」を目的として運用しています。また、「キャリア研修」では、人生100年時代を見据え、これまで培ってきたキャリアの強みの自己理解促進やライフキャリアの充実に向けてマネープランも含めて総合的に考える機会を提供しています。

②人的資本や多様性の測定可能な指標と目標

多様性に富む人材がその資質を最大限に発揮するための職場風土実現を目指す上で、性別を問わず社員が個性と能力を十分に発揮し、一人ひとりが自分らしいキャリアの実現を行える環境づくりを重点項目として取り組んでいます。

具体的な取り組みとして、あらゆる職種において、女性が一層活躍できる環境を整えることにより、継続的、長期的なキャリアを築ける仕組みづくりを目指しています。

女性活躍推進への取り組みとして、「新規採用者に占める女性比率を30％以上とする」を目標として掲げており、これに対する直近１年間の実績は26.4％となっております。