(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役会長
|
平 野 聡
|
1957年12月12日生
|
1982年4月
|
当社入社
|
1996年4月
|
Topcon Laser Systems, Inc.副社長
|
2001年7月
|
Topcon Positioning Systems, Inc. 上席副社長
|
2007年6月
|
当社執行役員
|
2010年6月
|
当社取締役兼執行役員
|
|
当社ポジショニングビジネスユニット長
|
2012年6月
|
当社取締役兼常務執行役員
|
2013年6月
|
当社代表取締役社長 CEO
|
2023年4月
|
当社代表取締役会長(現任)
|
2024年6月
|
㈱JVCケンウッド社外取締役(現任)
|
|
注3
|
92,835
|
代表取締役社長 CEO
|
江 藤 隆 志
|
1960年2月18日生
|
1990年4月
|
当社入社
|
2007年6月
|
㈱トプコン販売代表取締役社長
|
2009年7月
|
当社ポジショニングビジネスユニット グローバル事業企画部部長
|
2013年6月
|
当社執行役員 当社スマートインフラ・カンパニー 副社長
|
2014年4月
|
当社アイケア・カンパニー副長
|
2015年4月
|
当社アイケア・カンパニー長
|
2015年6月
|
当社取締役兼執行役員
|
2016年4月
|
当社取締役兼常務執行役員 当社営業本部長
|
2018年4月
|
当社スマートインフラ事業本部長 当社経営企画本部長
|
2021年4月
|
当社取締役兼専務執行役員 当社品質保証本部長
|
2021年6月
|
当社代表取締役兼専務執行役員
|
2022年4月
|
当社代表取締役兼副社長執行役員
|
2023年4月
|
当社代表取締役社長 CEO(現任)
|
|
注3
|
58,054
|
取締役 専務執行役員 財務本部長 特需ビジネス推進部長
|
秋 山 治 彦
|
1963年2月25日生
|
1986年4月
|
当社入社
|
2005年6月
|
当社総務・経理グループ財務グループ 部長
|
2014年4月
|
当社経理統括部次長
|
2014年6月
|
当社執行役員
|
2015年4月
|
当社経理本部次長
|
2015年6月
|
当社取締役兼執行役員 当社経理本部長
|
2016年4月
|
当社財務本部長(現任)
|
2019年6月
|
当社取締役兼上席執行役員
|
2021年4月
|
当社取締役兼常務執行役員 当社特需ビジネス推進部長(現任)
|
2023年4月
|
当社取締役兼専務執行役員(現任)
|
|
注3
|
44,157
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役 専務執行役員 Topcon Positioning Systems, Inc. エグゼクティブバイスプレジデント、チーフビジネスインテグレーションオフィサー
|
山 崎 貴 之
|
1966年8月10日生
|
1989年4月
|
当社入社
|
2006年10月
|
Topcon Positioning Systems, Inc. 上席副社長
|
2012年6月
|
当社経営戦略室経営企画部部長
|
2014年4月
|
当社経営企画部上席部長
|
2014年6月
|
当社執行役員 当社経営企画室長
|
2016年6月
|
当社取締役兼執行役員
|
2018年4月
|
当社製品開発本部長
|
2019年6月
|
当社取締役兼上席執行役員
|
2021年1月
|
当社R&D本部長
|
2021年4月
|
当社取締役兼常務執行役員 当社製造本部長 当社POC-SIB事業管理室長
|
2023年4月
|
当社取締役兼専務執行役員(現任) Topcon Positioning Systems, Inc. エグゼクティブバイスプレジデント(現任) チーフビジネスインテグレーションオフィサー(現任)
|
|
注3
|
30,531
|
取締役 常務執行役員 総務・人事・法務本部長
|
渡 邊 玲 子
|
1969年3月28日生
|
1993年11月
|
エムアンドシーコンサルティング㈱入社
|
2001年5月
|
ユニファイネットワーク㈱*入社
|
2002年11月
|
中央青山監査法人入社
|
2004年7月
|
中央青山プライスウォーターハウスクーパースHRS㈱*転籍
|
2010年1月
|
プライスウォーターハウスクーパース㈱*転籍
|
2018年4月
|
当社入社
|
|
当社執行役員
|
|
当社総務・法務統括部副長
|
2021年6月
|
当社上席執行役員
|
|
当社総務・法務統括部長
|
2023年4月
|
当社総務・人事・法務本部長(現任)
|
2024年4月
|
当社常務執行役員
|
2024年6月
|
当社取締役兼常務執行役員(現任)
|
|
*現 PwCコンサルティング(合)
|
|
注3
|
16,234
|
取締役
|
山 崎 直 子
|
1970年12月27日生
|
1996年4月
|
宇宙開発事業団(現 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA))入社(2011年8月退職)
|
2010年4月
|
スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)組立補給ミッションに従事
|
2012年7月
|
内閣府宇宙政策委員会委員(2022年7月退任)・臨時委員(現任)
|
2016年3月
|
ナブテスコ㈱社外取締役(2020年3月退任)
|
2017年9月
|
㈱オプトラン社外取締役(現任)
|
2018年6月
|
当社取締役(現任)
|
2018年7月
|
(一社)Space Port Japan代表理事(現任)
|
2020年6月
|
ファナック㈱社外取締役(現任)
|
2021年6月
|
(公財)日本宇宙少年団理事長(現任)
|
2022年10月
|
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授(2024年3月退任)
|
2023年3月
|
文部科学省宇宙開発利用部会第12期(科学技術・学術審議会臨時委員)(現任)
|
|
環境省中央環境審議会地球環境部会委員(現任)
|
|
注3
|
─
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
稲 葉 善 治
|
1948年7月23日生
|
1973年4月
|
いすゞ自動車㈱入社
|
1983年9月
|
ファナック㈱入社
|
1989年6月
|
同社取締役
|
1992年6月
|
同社常務取締役
|
1995年6月
|
同社専務取締役
|
2001年5月
|
同社代表取締役副社長
|
2003年6月
|
同社代表取締役社長
|
2016年6月
|
同社代表取締役会長兼CEO
|
2019年4月
|
同社代表取締役会長
|
2020年6月
|
当社取締役(現任)
|
2023年6月
|
ファナック㈱取締役会長(現任)
|
|
注3
|
630
|
取締役
|
日 髙 直 輝
|
1953年5月16日生
|
1976年4月
|
住友商事㈱入社
|
2001年4月
|
米国住友商事会社シカゴ支店長
|
2007年4月
|
住友商事㈱執行役員自動車金属製品本部長
|
2009年4月
|
同社常務執行役員中部ブロック長
|
2012年4月
|
同社専務執行役員関西ブロック長
|
2013年6月
|
同社代表取締役兼専務執行役員輸送機・建機事業部門長
|
2015年4月
|
同社代表取締役兼副社長執行役員輸送機・建機事業部門長
|
2018年6月
|
同社特別顧問
|
2019年6月
|
同社顧問(2020年3月退任)
|
2020年6月
|
ブラザー工業㈱社外取締役(現任)
|
2021年3月
|
ナブテスコ㈱社外取締役(現任)
|
2022年6月
|
当社取締役(現任)
|
|
注3
|
3,114
|
取締役
|
寺 本 克 弘
|
1955年12月13日生
|
1979年4月
|
㈱神戸製鋼所入社
|
2007年4月
|
ナブテスコ㈱入社
|
2009年6月
|
同社理事住環境カンパニー計画部長
|
2011年6月
|
同社執行役員
|
2012年8月
|
同社住環境カンパニー副社長兼計画部長
|
2013年2月
|
同社企画本部副本部長兼企画部長
|
2015年6月
|
同社代表取締役、常務執行役員、企画本部長
|
2017年3月
|
同社代表取締役社長、最高経営責任者
|
2022年3月
|
同社代表取締役会長
|
2023年3月
|
同社取締役会長(2024年3月退任)
|
2023年6月
|
当社取締役(現任)
|
|
注3
|
─
|
取締役
|
中 井 元
|
1953年3月9日生
|
1976年4月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
1999年6月
|
同行ニューヨーク営業第一部長兼IBJトラストカンパニー社長
|
2004年4月
|
㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)執行役員
|
2005年4月
|
みずほ証券㈱常務執行役員
|
2007年4月
|
セントラル硝子㈱顧問
|
2007年6月
|
同社常務執行役員
|
2009年6月
|
同社取締役常務執行役員
|
2012年6月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
2016年6月
|
同社特別顧問(2018年3月退任)
|
2017年3月
|
静岡ガス㈱社外監査役(2021年3月退任)
|
2017年4月
|
(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・セレモニー・オフィサー
|
2017年6月
|
㈱宇徳社外取締役
|
2020年5月
|
(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会セレモニー・アドバイザー(2021年9月退任)
|
2022年6月
|
㈱宇徳顧問(2023年3月退任)
|
2024年6月
|
当社取締役(現任)
|
|
注3
|
─
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
常勤監査役
|
中 村 昭 久
|
1961年3月26日生
|
1985年4月
|
当社入社
|
2002年10月
|
Topcon Singapore Pte. Ltd. 社長
|
2010年4月
|
当社ポジショニングビジネスユニット ポジショニングアジア営業部部長
|
2015年4月
|
Topcon Sokkia India Pvt. Ltd. 社長
|
2017年6月
|
当社執行役員
|
2017年8月
|
Topcon Singapore Holdings Pte. Ltd. 社長
|
2019年4月
|
当社社長付
|
2019年6月
|
当社監査役(現任)
|
|
注4
|
10,340
|
常勤監査役
|
笠 信 之
|
1961年4月29日生
|
1985年4月
|
当社入社
|
2001年7月
|
Topcon Australia Pty. Ltd. 社長
|
2006年7月
|
当社医用機器事業部医用機器第一国際営業部部長
|
2009年7月
|
Topcon Medical Systems, Inc. 社長
|
2012年4月
|
当社アイケアビジネスユニットアイケア第二国際営業部部長
|
2012年12月
|
㈱トプコンメディカルジャパン社長
|
2016年6月
|
当社執行役員
|
2017年4月
|
当社営業本部副長スマートインフラ担当
|
2018年4月
|
当社スマートインフラ事業本部副長
|
2020年4月
|
当社社長付
|
2020年6月
|
当社監査役(現任)
|
|
注4
|
10,943
|
監査役
|
竹 谷 敬 治
|
1956年7月8日生
|
1980年4月
|
ソニー㈱入社
|
2006年4月
|
同社CICR推進室(内部統制主幹)部長
|
2010年6月
|
ソニーセミコンダクタ㈱常勤監査役
|
2015年9月
|
ソニー㈱リスク&コントロール部シニアアドバイザー
|
2016年6月
|
当社監査役(現任)
|
2017年6月
|
㈱駅探社外監査役
|
2018年6月
|
㈱駅探社外監査役(常勤)(現任)
|
|
注4
|
―
|
監査役
|
鈴 木 潔
|
1959年2月18日生
|
1982年4月
|
三菱商事㈱入社
|
1994年4月
|
MIC Consulting Inc. エグゼクティブバイスプレジデント
|
1998年10月
|
三菱商事㈱企業投資部投資チームリーダー
|
2003年4月
|
ミレニア・ベンチャー・パートナーズ㈱副社長
|
2008年10月
|
三菱商事㈱食品事業本部企画チームリーダー
|
2012年2月
|
宏菱融資租賃(上海)有限公司副総経理
|
2016年6月
|
三菱オートリース㈱常務執行役員
|
2021年6月
|
当社監査役(現任)
|
|
注5
|
―
|
計
|
274,238
|
(注) 1.取締役山崎直子、稲葉善治、日髙直輝、寺本克弘及び中井 元は社外取締役であります。
2.監査役竹谷敬治及び鈴木 潔は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に関する定時株主総会の終結時から2025年3月期に関する定時株主総会の終結時までであります。
4.監査役中村昭久、笠 信之及び竹谷敬治の任期は、2023年3月期に関する定時株主総会の終結時から2027年3月期に関する定時株主総会の終結時までであります。
5.監査役鈴木 潔の任期は、2021年3月期に関する定時株主総会の終結時から2025年3月期に関する定時株主総会の終結時までであります。
6.上記所有株式数には、トプコン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2024年6月分の持株会による取得株式数については、この有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2024年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数(株)
|
井 上 毅
|
1952年4月4日生
|
1976年4月
|
日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行
|
─
|
2004年6月
|
日本政策投資銀行東北支店長
|
2006年6月
|
同行監事
|
2008年10月
|
㈱日本政策投資銀行常勤監査役
|
2010年6月
|
日本原燃㈱常務取締役
|
2013年6月
|
同社取締役常務執行役員(2014年6月退任)
|
2014年6月
|
㈱価値総合研究所代表取締役社長(2017年6月退任) 三菱製紙㈱社外監査役(2018年6月退任)
|
2015年6月
|
富士石油㈱社外監査役(2023年6月退任)
|
2016年6月 2021年7月
|
㈱日本経済研究所代表取締役社長(2017年6月退任) トピー工業㈱社外取締役(2020年6月退任) DNホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
|
8.当社は執行役員制度を導入しております。上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、副社長執行役員 ポジショニング・カンパニー長(Topcon Positioning Systems,Inc.社長) Raymond O'Connor、上席専務執行役員 Topcon Healthcare, Inc. チェアマン 大上二三雄、常務執行役員 経営推進本部長 伊藤嘉邦、上席執行役員 Topcon America Corporation社長 David Alan Mudrick、上席執行役員 Topcon Positioning Systems,Inc.エグゼクティブバイスプレジデント チーフストラテジーオフィサー Ivan Di Federico、上席執行役員 アイケア事業本部長 瀧沢英之、上席執行役員 スマートインフラ事業本部長 森田哲也、執行役員 生産本部長 吉良隆史、執行役員 品質保証本部長 朝山啓二朗、執行役員 スマートインフラ事業本部副長 吉田 剛、執行役員 アイケア事業本部副長 荻野滋洋、執行役員 経営推進本部副長 平山貴昭、執行役員 スマートインフラ事業本部副長 木村 新、執行役員 Topcon Positioning Systems,Inc.エグゼクティブバイスプレジデント ポジショニングソリューションビジネスユニットジェネラルマネージャーMurray Lodge、執行役員 Topcon Positioning Systems,Inc.エグゼクティブバイスプレジデント チーフファイナンシャルオフィサー&グローバルオペレーションズ Philip Thachとなっております。
②社外役員の状況
・当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
・当社は、複数の独立社外取締役を選任し、独立社外取締役が取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を述べることにより、経営の監督体制を確保しております。
・取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の意思決定及び監督機能を効果的に発揮できる適切な員数を維持しております。
・当社は、透明性や公正性の確保の観点から、監査役会の半数以上を独立社外監査役としております。
・監査役は、適切な経験・能力を有する監査役を選任しております。
・監査役会は、監査役会として必要な財務・会計・法務に関する知見を有するものとし、特に財務・会計に関する十分な知見を有している者を1名以上選任しております。
・当社は、金融商品取引所が定める独立性要件を満たす社外取締役及び社外監査役を選任しております。
・社外取締役日髙直輝氏は、当社顧問として報酬を受けていましたが、同報酬は多額ではなく、同氏の独立性は確保されていると判断しております。なお、当該顧問契約は既に終了しております。その他社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
・独立社外取締役及び独立社外監査役は、執行の監督、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映しております。
③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・独立社外取締役は、当社グループの事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、執行役員、監査役との意見交換を行っております。
・独立社外取締役及び独立社外監査役は、定期的な会合の開催等により、独立した客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めております。
・監査役会は、社外取締役及び内部監査部門と連携しております。
・監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保しております。
・監査役会は、会計監査人を適切に選定し、評価するための評価基準及び選任基準を策定し、独立性と専門性について確認しております。
・監査役会は、会計監査人または内部監査部門が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合に対応する体制を確立しております。
・会計監査人は、監査役会と連携し、適正な監査を行うことができる体制を確保しております。
・当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、以下のとおり内部管理体制の適切性や有効性を検証しております。
・経営監査室は、当社グループにおけるコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの向上に資することを目的とし、当社グループの内部監査に関する業務を掌り、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性や有効性を検証し、重要な問題事項があれば、取締役会、監査役会及び代表取締役社長へ適時に報告する体制を整備しております。
・経営監査室は、監査役及び会計監査人と連携しております。