国際計測器

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注1)  従業員数は就業人員であります。

(注2)  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、「常にお客様にご満足して頂ける製品の提供」をモットーに、顧客満足の追及と顧客ニーズの多様化に応えるべく技術革新による品質向上に取り組み、企業を繁栄させることにより地域社会に貢献することを基本理念としております。

当社においては、取締役会を会社法規程事項及び経営の重要事項に関する審議決定を行う場と位置づけ、月一回の取締役会の開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役と役職者が参加する経営会議を月に一回開催し、経営判断を伝達し共有されるような体制を構築しております。

サステナビリティに関する考え方や取り組みについては、外部専門家の知見を参考に検討を進めていくことを取締役会において決議しており、当期においては、TCFDに関する外部専門家との契約を締結したため、2025年3月期において当社のCO₂排出量を把握することを目標としてまいります。サステナビリティ全般については、外部専門家の選定を継続しております。

(2) 戦略

①サステナビリティに関する戦略

サステナビリティに関する戦略については、「(1)ガバナンス」において記載のとおり、外部専門家の知見を交えての検討が必要と判断しており、専門家の選任と併せて対応を進めております。

②人的資本に関する戦略

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社の競争力の源泉は「人材」であり、人は財産であるとの認識のもと、人材育成を行っております。獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、業務上必要とされる技術的な能力・顧客ごとに異なる仕様を理解するための専門知識の取得を目的とした研修を受講するとともに、顧客からの要求に応じた製品を製造するための取り組みを継続的に実施しております。

また、当社の社員は中途採用が多く、海外取引が多いため、多様な背景を持つ人材を採用し業務を遂行しておりますが、人材の多様性を確保・定着するために必要とされる社内環境を整理してまいります。

(3) リスク管理

当社は、経営戦略上のリスクについては総務部門及び関連部門において、リスク分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて役職会議、取締役会において検討しておりますが、サステナビリティ全般に関する課題については、検討の範囲がより広範囲にわたることから外部専門家の知見も参考に検討を進めております。

(4) 指標及び目標

上記（2）において記載のとおり、戦略については今後も継続的に整理してまいります。そのため、具体的な指標についても同様に検討してまいります。

なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５ 従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。