2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員  安藤 毅 (68歳) 議決権保有率 0.29%

略歴

1981年5月

当社入社

1997年4月

同制御システム事業部コンバーティングプロジェクト長

2002年6月

㈱トキメック自動建機取締役社長

2006年7月

当社社長室担当部長

2008年4月

同CSR推進担当兼社長室長兼情報担当

2008年6月

同取締役執行役員就任

2014年6月

同カンパニー制推進担当委嘱

2016年6月

同営業・サービス担当委嘱

2017年6月

同常務取締役就任

2018年6月

同代表取締役就任(現)

2018年6月

同取締役社長就任

2021年6月

同社長執行役員就任(現)

所有者

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(名)

23

36

165

66

6

7,785

8,081

所有株式数

(単元)

53,085

10,236

16,038

12,755

16

78,172

170,302

46,239

所有株式数の

割合(%)

31.17

6.01

9.42

7.49

0.01

45.90

100.00

 

(注)自己株式652,133株は「個人その他」に6,521単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載してあります。なお、自己株式652,133株は、株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実保有残高は651,933株であります。

 

役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率17%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

(注1)

代表取締役
社長執行役員

安藤 毅

1956年6月2日生

1981年5月

当社入社

1997年4月

同制御システム事業部コンバーティングプロジェクト長

2002年6月

㈱トキメック自動建機取締役社長

2006年7月

当社社長室担当部長

2008年4月

同CSR推進担当兼社長室長兼情報担当

2008年6月

同取締役執行役員就任

2014年6月

同カンパニー制推進担当委嘱

2016年6月

同営業・サービス担当委嘱

2017年6月

同常務取締役就任

2018年6月

同代表取締役就任(現)

2018年6月

同取締役社長就任

2021年6月

同社長執行役員就任(現)

(注4)

49

取締役
執行役員
サステナビリティ推進担当
兼品質担当
兼生産担当
兼資材担当
兼サステナビリティ推進室長

鈴木 由起彦

1958年11月26日生

1981年4月

当社入社

2005年4月

同社長室 担当部長

2009年7月

同CSR推進室長

2011年7月

同法務室長

2013年4月

同技術生産サービス室長

2019年4月

同執行役員就任(現)

2019年4月

同品質担当兼生産担当委嘱(現)

2019年4月

同品質統括室長委嘱

2020年4月

同資材担当委嘱

2021年7月

同サステナビリティ推進担当委嘱(現)

2021年7月

同サステナビリティ推進室長委嘱(現)

2022年6月

同取締役就任(現)

2023年6月

同資材担当委嘱(現)

(注4)

5

取締役

泉本 小夜子

1953年7月8日生

1976年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1979年3月

公認会計士登録

1995年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2007年1月

金融庁企業会計審議会委員

2015年1月

総務省情報通信審議会委員

2016年8月

泉本公認会計士事務所代表(現)

2017年4月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員

2017年5月

フロイント産業株式会社社外監査役(現)

2017年6月

株式会社日立物流(現ロジスティード株式会社)社外取締役

第一三共株式会社社外監査役

2022年6月

日本精工株式会社社外取締役(現)

2023年4月

ロジスティード株式会社監査役

2023年6月

当社取締役就任(現)

(注4)

取締役
常勤監査等委員

鹿島 孝弘

1966年8月22日生

1992年4月

当社入社

2012年4月

同管理部経理部会計課長

2014年4月

同管理部経理部長

2017年4月

同財務経理部経理部長

2019年6月

同取締役常勤監査等委員就任(現)

(注5)

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

(注1)

取締役
監査等委員

中村 敬

1956年6月15日生

1980年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年3月

同システム部システム企画室主任調査役

2005年6月

東京三菱インフォメーションテクノロジー㈱(現三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱)取締役社長就任

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)システム部システム人事室長

2009年7月

同システム部副部長(特命担当)

2014年6月

エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング㈱取締役社長就任

2018年6月

当社取締役監査等委員就任(現)

(注6)

取締役
監査等委員

橋本 昭彦

1959年8月11日生

1983年4月

同和火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社

2005年7月

ニッセイ同和損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)

TS営業推進部 TS営業推進グループ長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 自動車保険部 特命部長

2014年4月

同執行役員 東京企業第二本部長

2016年4月

同執行役員 関西企業担当

2017年4月

同常務執行役員 関西企業担当

2018年4月

同常務執行役員 東京企業1担当

2019年4月

同専務執行役員 東京企業1担当

2021年4月

au損害保険株式会社代表取締役副社長執行役員

2024年6月

当社取締役監査等委員就任(現)

(注6)

56

 

(注)1 各取締役の所有する当社株式の数は、当期末(2024年3月31日)現在の株式数を記載しております。また、東京計器役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

2 取締役を兼務しない執行役員は以下の12名であります。

役名

氏名

担当・職名

常務執行役員

山下 浩明

情報担当、営業・サービス担当、コーポレート・コミュニケーション担当、社長室長、社長室新規事業推進室長

常務執行役員

吉田 芳彦

舶用機器システムカンパニー長

常務執行役員

楠 澄人

計測機器システムカンパニー長

執行役員

小堀 文男

人事総務部長

執行役員

李 超海

アジア地域事業推進担当、東涇技器(上海)商貿有限公司董事長兼総経理

執行役員

松岡 一也

技術担当、研究開発センタ所長

執行役員

宮地 謹也

通信制御システムカンパニー長

執行役員

藤井 千秋

法務・ガバナンス担当、法務・ガバナンス室長

執行役員

大井 章弘

油圧制御システムカンパニー長

執行役員

小野 正己

電子システムカンパニー長

執行役員

川上 温

検査機器システムカンパニー長

執行役員

篠 美徳

財務経理部長

 

3 取締役中村敬、泉本小夜子及び橋本昭彦は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

4 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

<取締役会スキル・マトリックス>

※関連する国家資格を取得している取締役:泉本取締役(公認会計士)

※独立:東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員

※社外:社外取締役

 

② 社外役員の状況
a.選任状況

社外取締役は、東京計器コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて『当社から人的及び経済的に独立した取締役とし、具体的には、会社法に定める社外取締役の要件の他、東京証券取引所が定める「独立役員の要件」を充足する者とする。』と定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。社外取締役は3名(うち監査等委員は2名)であり、全員を東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員に指定しております。なお、社外取締役と定款で定める責任限定契約を締結しております。

 

社外役員の種別

氏名

機能・役割・選任理由等

社外取締役

(監査等委員)

中村 敬

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)退職後、三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱取締役社長、エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング㈱取締役社長を務めてきており、現在は東洋システム㈱社外取締役であります。金融機関においてシステム部門を含む多くの部門に携わった経験があり、また当社と異業種の企業経営経験も豊富であることから、同氏からは、当社の内部統制システムに対する的確な指導に止まらず、監査等委員としての適切な経営監査及び社外取締役としての適切な経営の監督を期待し、選任しております。

社外取締役

泉本 小夜子

有限責任監査法人トーマツを退所後、第一三共(株)社外監査役、(株)日立物流社外取締役、ロジスティード(株)監査役を務めてきており、現在は、フロイント産業(株)社外監査役、日本精工(株)社外取締役を務めております。公認会計士として長年企業会計に携わり、また、複数の企業で監査役や取締役を歴任する等、財務・会計、コンプライアンスに関する高い専門知識と豊富な経験を有しております。また同氏は2022年7月より2025年6月まで当社の買収防衛策の特別委員会の委員を務める予定であります。同氏からはその知識と知見から社外取締役として経営の監督・経営全般への助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンスの向上・強化及び企業価値の向上に寄与していただけるものと期待し、選任しております。

社外取締役

(監査等委員)

橋本 昭彦

あいおいニッセイ同和損害保険(株)において専務執行役員を、au損害保険(株)において代表取締役副社長執行役員を務めてきております。長きにわたり金融機関において執行役員として経営に携わってきております。同氏がこれまで培われてきた豊富な実務経験、幅広い見識、知見に基づき、同氏からは、当社の内部統制システムに関する的確な指導にとどまらず、監査等委員として中立的かつ客観的な観点から当社経営に対する健全性確保のための監査・監督を期待し、選任しております。

 

 

b.社外取締役の利害関係

監査等委員である社外取締役 中村 敬と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が2010年3月まで所属していた㈱三菱UFJ銀行の当社株式保有率(自己株式を除く)は1.43%(2024年3月31日現在)であり、主要株主には該当せず、一方同行からの借入金は期末日現在、当社グループ全体の連結総資産の5.4%となっておりますが、同氏は同行退職後10年以上経過しており、同行との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。更に同氏が過去に所属していた三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱、エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング㈱、現在所属している東洋システム㈱と当社との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。

監査等委員である社外取締役 橋本 昭彦と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険㈱の当社株式保有率(自己株式を除く)は1.85%(2024年3月31日現在)であり、主要株主には該当しません。また、当社グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少(当連結会計年度の当社連結売上高比で0.15%)であります。

監査等委員でない社外取締役 泉本 小夜子と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が当社の取締役就任以前、2016年7月まで当社と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていましたが、同氏は同法人退所後7年以上経過しており、同法人との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。

 

 

c.社外取締役による監督・監査

社外取締役に対しては、経営判断に対する監督・助言に資するため、定時の取締役会の日程は約3ヶ月前より通知し、議題・内容は約1週間前に通知しております。臨時の取締役会を開催する場合は約1週間前までに日程、議題、内容を通知しております。社外取締役が取締役会を欠席した場合は、当該取締役会資料及び議事録を社外取締役に送付しております。これらのサポートは、当社法務・ガバナンス室が担当しております。

なお、社外監査等委員は、内部監査室及び常勤監査等委員が行う監査結果の報告を受けることができます。その他社外監査等委員と内部監査室、会計監査人との相互連携等については、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東京計器アビエーション㈱

(注2、4)

埼玉県

飯能市

20

防衛・通信機器

100

当社製造製品を販売しております。

なお、当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任等……無

東京計器パワーシステム㈱

東京都

大田区

70

油空圧機器

100

当社製造製品を使用した装置の製造販売をしております。なお、当社所有建物を賃借しております。

役員の兼任等……無

東京計器インフォメーションシステム㈱

東京都

大田区

50

その他

100

当社情報処理サービス業務の受託、当社債務のファクタリングの受託をしております。

役員の兼任等……無

東京計器テクノポート㈱

東京都

大田区

80

その他

100

当社グループの製品等の荷造・梱包等をしております。

役員の兼任等……無

東京計器レールテクノ㈱

東京都

大田区

60

その他

70

当社製造製品を販売しております。

役員の兼任等……無

㈱モコス・ジャパン

神奈川県

横浜市中区

32

船舶港湾機器

100

当社製造製品を販売しております。

役員の兼任等……無

TOKYO KEIKI U.S.A., INC.

米国

カリフォルニア州

50千

米ドル

その他

100

当社製造製品を販売しております。

役員の兼任等……無

東涇技器(上海)商貿有限公司

中国

上海

350千

米ドル

船舶港湾機器

100

当社製造製品を販売及び販売斡旋しております。

役員の兼任等……無

TOKYO KEIKI PRECISION

TECHNOLOGY CO., LTD.

ベトナム

ダナン

8,750千

米ドル

油空圧機器

100

当社製品を製造し、当社へ販売しております。

役員の兼任等……有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

TOKIMEC KOREA POWER

CONTROL CO., LTD.

韓国

ソウル

1,750百万

ウォン

油空圧機器

34.48

当社製造製品を販売しております。

役員の兼任等……有

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 東京計器アビエーション㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等

① 売上高

6,522百万円

 

② 経常利益

79百万円

 

③ 当期純利益

67百万円

 

④ 純資産額

897百万円

 

⑤ 総資産額

3,630百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1896年5月

和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。

1917年5月

株式会社東京計器製作所に改組。

1917年7月

光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。

1937年3月

航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。

1948年12月

企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1963年10月

油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。

1968年5月

従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の5事業部に分割した事業部組織を発足。

1968年8月

油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。

1969年12月

電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。

1970年10月

社名を株式会社東京計器と変更。

また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設(1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更)。

1973年4月

航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。

1973年12月

航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立(業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転)。

1979年10月

航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。

1981年4月

生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所(現那須工場)を開設。

1982年4月

電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所(現矢板工場)を開設。

1984年10月

油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所(現佐野工場)を開設。

1987年11月

栃木県田沼町(現佐野市)に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。

1988年5月

研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。

1990年9月

社名を株式会社トキメックと変更。

また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。

1991年4月

埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。

1996年4月

事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。

1997年12月

米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORT U.S.A., INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMEC U.S.A., INC.(2008年にTOKYO KEIKI U.S.A., INC.と社名変更)に変更。

1998年12月

韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO., LTD.(2004年4月1日にTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更)を韓国に設立。

2000年3月

本社ビルの土地・建物を売却。

2000年9月

賃貸用不動産の土地・建物を売却。

2001年6月

執行役員制度を導入。

2002年4月

制御システム事業部を第1制御事業部と第2制御事業部に改編。

2008年10月

社名を東京計器株式会社と変更。

2011年7月

中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。

2012年10月

アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.を設立。

2013年4月

従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第1制御事業部、第2制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの5カンパニーに改編。

2015年4月

電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。