スター精密

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①景気変動

当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、それらの需要は販売先の景気動向に左右されやすく、特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要の影響を受けやすい業界であります。当社グループは、各事業ともに景気サイクルの影響を受けにくい体質にすべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気動向が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②為替

当社グループは、各事業を世界各地で展開しており、生産および販売の海外比率が高いため、為替リスクを負っております。当社グループは、為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③価格競争

当社グループは、取り扱う多くの製品で競合との厳しい価格競争を迫られております。当社グループは、常に他社を上回る高付加価値の製品および技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④特定の業界への依存

当社グループは、主力の工作機械事業において、自動車業界向け販売が高い比率を占めております。当社グループは、自動車のEV化により新たに見込まれる需要の取り込みや、医療、通信など自動車業界以外の業界のシェア拡大に努めておりますが、自動車業界における生産動向や需要が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤生産拠点

当社グループは、海外生産比率が高く、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中国およびタイにあります。当社グループは、各事業ともに生産拠点を分散させておりますが、生産拠点における社会情勢の変化や災害等の不測の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥特定の仕入先への依存

当社グループは、一部の部品の調達について、特定の仕入先に依存しております。当社グループは、これらの仕入先と長年にわたり良好な関係を維持し、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、供給量の減少や価格高騰、品質問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦地震等による自然災害

当社グループは、生産拠点の多くは海外にありますが、当社が本社および国内工場を構える静岡県は、南海トラフ地震の発生が予想されている地域であります。当社グループは、BCPを策定し、本社ビルでは免震構造を採用するなどの対策を講じておりますが、南海トラフ地震を含め大規模地震が発生した場合、本社機能および生産活動のみならず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、世界各地に展開する当社グループの販売拠点、生産拠点およびそれらの周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧人材の確保および育成

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な価値観や専門性等を持つ優秀な人材を確保・育成することが中長期的な成長に不可欠と考えております。そのために当社は、新たな人事制度の構築や積極的な教育投資を行うほか、柔軟で多様な働き方の実現を推進しておりますが、人材獲得競争の激化等により人材の確保および育成が十分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客や取引先関係者、従業員の機密情報および個人情報などの情報資産について、外部への流失や目的外の利用等を防ぐため情報セキュリティポリシー等を定めております。また、継続的に海外拠点を含めたセキュリティ管理体制の強化を図り、すべての役員および従業員に向けて必要な教育および訓練を実施しておりますが、人的および技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩その他

当社グループは、その他のリスクとして、貿易摩擦や公的規制、特許紛争、環境問題、品質問題などを認識しております。当社グループは、それらのリスクに対し、適宜情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元については経営上の重要な施策のひとつとして位置付けており、累進的な安定配当として１株につき年間60円以上を継続し自己株式の取得を含めた連結総還元性向50％以上を方針とし実施することを利益還元の基本方針としております。剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としており、これらの配当を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

この方針に基づき、当期末の配当につきましては、１株につき30円とさせていただきました。これにより、当期の配当金は中間配当の30円と合わせて前期の特別配当を除いた配当金と同様の年間60円となります。

なお、内部留保資金につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分野への投資などに活用してまいります。

当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。