2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員 中西 英一 (60歳) 議決権保有率 2.99%

略歴

1990年7月

当社 入社

1993年10月

当社 取締役副社長

2000年5月

当社 代表取締役社長

2004年11月

NSK EURO HOLDINGS S.A.代表取締役社長(現任)

2010年3月

当社 代表取締役社長執行役員(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

35

101

241

18

6,971

7,381

所有株式数

(単元)

154,819

20,141

139,596

362,998

61

264,761

942,376

21,800

所有株式数の

割合(%)

16.43

2.14

14.81

38.52

0.01

28.10

100.00

(注) 自己株式8,964,612株は「個人その他」に89,646単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

中 西 英 一

1964年8月11日

1990年7月

当社 入社

1993年10月

当社 取締役副社長

2000年5月

当社 代表取締役社長

2004年11月

NSK EURO HOLDINGS S.A.代表取締役社長(現任)

2010年3月

当社 代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)4

2,814

代表取締役

副社長執行役員

中 西 賢 介

1965年11月26日

1989年7月

株式会社コパル(現 ニデックプレシジョン株式会社) 入社

1994年2月

当社 入社

1994年4月

当社 専務取締役

2004年11月

NSK EURO HOLDINGS S.A.取締役(現任)

2010年3月

当社 代表取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)4

2,806

取締役

専務執行役員

鈴 木 正 孝

1951年2月19日

1973年4月

オリンパス株式会社 入社

2002年4月

同社 執行役員

2005年4月

Olympus Europa Holding GmbH 代表取締役社長

2005年6月

オリンパス株式会社 取締役

2008年6月

同社 専務執行役員

2009年4月

Olympus(China)Co.,Ltd.董事長

2011年4月

Olympus Corporation of Asia Pacific Limited 董事長・総経理

2012年6月

当社 グローバル経営戦略室長.

2014年4月

当社 執行役員 歯科海外営業本部 東アジア・中国営業統括部長

2015年1月

当社 執行役員 メディカル本部長、歯科海外営業本部東アジア営業統括部長

2018年4月

当社 執行役員 メディカル事業、歯科東アジア・オセアニア営業担当

2020年3月

当社 取締役専務執行役員 メディカル事業、歯科東アジア・オセアニア営業担当

2022年5月

当社 取締役専務執行役員 サージカル事業、歯科東アジア・オセアニア営業担当(現任)

 

(注)4

7

取締役

野 長 瀬 裕 二

1961年6月24日

2005年9月

国立大学法人山形大学大学院理工学部研究科 教授

2009年3月

当社 社外監査役

2014年3月

当社 社外取締役(現任)

2015年6月

株式会社川金ホールディングス 社外取締役(現任)

2016年4月

摂南大学経済学部 教授(現任)

2018年6月

一般社団法人首都圏産業活性化協会会長(現任)

2022年4月

摂南大学地域総合研究所 所長(現任)

 

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

荒 木 由 季 子

1960年12月13日

1983年4月

通商産業省(現経済産業省) 入省

1998年6月

同省 機械情報産業局 医療・福祉機器産業室長

2001年4月

経済産業省 商務流通グループ博覧会推進室長

2003年5月

同省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課長

2006年7月

国土交通省 総合政策局 観光経済課長

2008年7月

山形県副知事

2009年5月

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課長

2011年8月

2012麗水国際博覧会日本政府代表

2012年12月

株式会社日立製作所 入社

法務・コミュニケーション統括本部 CSR本部長 地球環境戦略室室員

2014年4月

同社 CSR・環境戦略本部長

日立製作所 ヘルスケア社(社内カンパニー)ヘルスケア事業本部長

2015年4月

同社 理事

法務・コミュニケーション統括本部 CSR・環境戦略本部長

日立製作所 ヘルスケア社(社内カンパニー) 渉外本部長

2018年4月

同社 理事
グローバル渉外統括本部 サステナビリティ推進本部長(現任)

2020年4月

国立大学法人長岡技術科学大学経営協議会委員(非常勤)(現任)

2020年12月

富士製薬工業株式会社 社外取締役(現任)

2021年3月

当社 社外取締役(現任)

2021年4月

株式会社日立製作所 理事 グローバル渉外統括本部 副統括本部長

日立ヨーロッパ ベルギー支社長

2022年6月

一般社団法人日本生活支援工学会 評議員(現任)

2023年3月

TOYO TIRE株式会社 社外取締役(現任)

2023年6月

公立大学法人国際教養大学 理事(現任)

2023年6月

ヒロセ電機株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)4

取締役

汐 見 千 佳

1972年6月17日

1995年4月

富士フィルター工業株式会社 入社

2001年3月

同社 取締役

2003年6月

同社 常務取締役

2003年10月

同社 取締役副社長

2006年3月

同社 代表取締役社長(現任)

2014年9月

日本液体清澄化技術工業会 理事(現任)

2019年11月

中小企業政策審議会 中小企業経営支援分科会 取引問題小委員会

委員

2020年6月

中小企業政策審議会 基本問題小委員会制度設計ワーキング 委員

2023年3月

当社 社外取締役(現任)

2023年4月

株式会社Fast Beauty 社外取締役(現任)

 

(注)4

監査役

常勤

豊 玉 英 樹

1950年6月1日

1986年10月

スタンレー電気株式会社 入社

1997年6月

同社 取締役研究開発本部長、知的財産担当

2005年6月

同社 執行役員、研究・開発担当、知的財産担当

2012年6月

同社 事業顧問

2013年3月

当社 常勤社外監査役(現任)

2019年4月

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 開発主監(現任)

2021年6月

株式会社エヌエフホールディングス 取締役(現任)

 

(注)5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

非常勤

澤 田 雄 二

1968年2月3日

1996年4月

弁護士登録

2009年1月

宇都宮中央法律事務所 所長(現任)

2012年6月

滝沢ハム株式会社 社外監査役(現任)

2014年3月

当社 社外監査役(現任)

2015年6月

株式会社カワチ薬品 社外監査役(現任)

2020年4月

栃木県弁護士会 会長

2020年4月

日本弁護士連合会 常務理事

 

(注)6

1

監査役

非常勤

馬 来 義 弘

1947年9月23日

1973年4月

日産自動車株式会社 入社

1997年7月

同社 材料研究所 所長

2004年4月

神奈川県産業技術センター 所長

2010年4月

財団法人神奈川科学技術アカデミー 理事長

2017年4月

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 理事長

2019年4月

同所 主席コーディネーター

2020年3月

当社 社外監査役(現任)

2020年4月

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 事業プロデューサー

2020年9月

国立大学法人横浜国立大学 監事(現任)

 

(注)7

1

5,630

(注)1 取締役社長 中西英一と取締役副社長 中西賢介は、兄弟であります。

2 取締役 野長瀬裕二、荒木由季子及び汐見千佳は、「社外取締役」であります。

3 監査役 豊玉英樹、澤田雄二及び馬来義弘は、「社外監査役」であります。

4 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の野長瀬裕二氏は、経営システム工学に関する専門知識を活かし、経営全般について提言いただ
くことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の荒木由季子氏は、長年にわたり行政に携わった豊富な経験と、CSR、環境戦略及びヘルスケアに関する幅広い知見を活かし、当社のサステナビリティの推進及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の汐見千佳氏は、グローバルに事業を展開するメーカーの経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対して多様な視点を活かした提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外監査役の豊玉英樹氏は、企業経営における豊富な経験や見識を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の澤田雄二氏は、弁護士としての専門的見地から経営全般について提言いただくことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の馬来義弘氏は、公益法人において要職を歴任した豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役3名及び社外監査役3名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の判断基準として、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者とし、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査の内容について定期的に報告を受けることにより、当社グループにおける現状と課題を把握し、実効性のある監督または監査を実施しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

NSK-AMERICA CORP.

(注)2、5

アメリカ合衆国

イリノイ州

ホフマン・エステイト市

2,050千米ドル

歯科事業

外科事業

機工事業

100.0

当社製品の販売

NSK EUROPE GmbH

(注)2、5

ドイツ連邦共和国

ヘッセン州

エッシュボーン市

25千ユーロ

歯科事業

外科事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

NSK EURO HOLDINGS S.A.

ルクセンブルク大公国

56千ユーロ

歯科事業

100.0

役員の兼任2名

NSK FRANCE S.A.S.

(注)2

フランス共和国

パリ市

1,945千ユーロ

歯科事業

100.0

(70.0)

当社製品の販売

NSK UNITED KINGDOM LTD.

イギリス

ハートフォードシール州

20千ポンド

歯科事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

上海弩速克国際貿易有限公司

(注)2

中華人民共和国

上海市

128,749千元

歯科事業
外科事業

100.0

当社製品の販売

NSK OCEANIA PTY.LTD.

オーストラリア連邦

ニューサウスウェールズ州

100千豪ドル

歯科事業

100.0

当社製品の販売

NSK-NAKANISHI

DENTAL SPAIN S.A.

(注)2

スペイン国

マドリード州

600千ユーロ

歯科事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

NSK Dental Italy s.r.l.

(注)2

イタリア共和国

ヴィツェンツァ市

1,000千ユーロ

歯科事業

100.0

滅菌器の開発、製造及び販売

当社製品の販売

NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.

大韓民国

ソウル市

50,000千ウォン

歯科事業

100.0

当社製品の販売

NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.

ブラジル連邦共和国

サンタカタリーナ州ジョインヴィレ市

450千

ブラジルレアル

歯科事業

99.0

当社製品の販売

Integration Diagnostics Sweden AB

(注)2

スウェーデン王国

ヨーテボリ市

35,056千

スウェーデン

クローナ

歯科事業

100.0

インプラントの振動テスターの開発、製造及び販売

当社製品の販売

NSK America Holdings inc.

(注)2

アメリカ合衆国

デラウェア州

 

5,000千米ドル

 

歯科事業を営む会社への資本参加

100.0

北米子会社への出資

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

 

Nakanishi Jaeger GmbH

(注)2

 

ドイツ連邦共和国

ヘッセン州

25千ユーロ

機工事業

100.0

機工事業製品の開発、製造及び販売

DCI International, LLC

(注)2

アメリカ合衆国

オレゴン州

 

5,771千米ドル

 

歯科事業

100.0

(100.0)

デンタルチェアー及び歯科医院用各種部品の製造及び販売

 

四川中西歯科設備制造有限公司

 

中華人民共和国

四川省

4,000千元

歯科事業

100.0

(100.0)

当社製品のノックダウン生産

 

桂林市鋭鋒医療器械有限公司

 

中華人民共和国

桂林市

3,250千元

歯科事業

100.0

(100.0)

超音波スケーラー等、歯科事業製品の開発・製造・販売

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

5.NSK EUROPE GmbH及びNSK-AMERICA CORP.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

売上高

(千円)

経常損益

(千円)

当期純損益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

NSK EUROPE GmbH

10,657,084

2,901,001

2,107,017

11,938,664

16,800,194

NSK-AMERICA CORP.

8,280,109

777,649

595,256

4,288,141

6,303,836

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1981年6月

有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組

1982年6月

工業用高速回転機器の製造・販売を開始

1984年7月

アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICA CORP.をイリノイ州シャンバーグ市(シカゴ近郊)に設立(現・連結子会社)

1988年2月

生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設

1990年2月

下日向工場に1棟(1,650㎡)を増築

1995年1月

設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に1棟(3,200㎡)を増築

1996年1月

工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナカニシに変更

1996年7月

製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併

1997年4月

品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構(ISO9001)の認証を取得

1999年1月

環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格(ISO14001)の認証を取得

2000年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年7月

製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下日向工場の敷地内に建設

2003年3月

西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市に大阪事務所を開設

ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSK EUROPE GmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立(現・連結子会社)

2004年11月

ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSK EURO HOLDINGS S.A.を設立(現・連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月

中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速克国際貿易有限公司を設立(現・連結子会社)

2005年6月

フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSK FRANCE S.A.S.に変更(現・連結子会社)

2005年9月

部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設

2005年12月

決算期を2月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一

2006年9月

オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSK OCEANIA PTY.LTD.(現・連結子会社)をオーストラリア連邦シドニー市に、NSK OCEANIA LTD.をニュージーランドオークランドに設立

2007年1月

イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSK UNITED KINGDOM LTD.をイギリスに設立(現・連結子会社)

2007年5月

ロシアにNSK RUS & CIS駐在員事務所を開設

2008年1月

スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン国マドリッド州にNSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.を設立(現・連結子会社)

2008年3月

欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSK EURO HOLDINGS S.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSK EUROPE GmbHが同市に移転し事務所を併設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年6月

NSK-AMERICA CORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市(シカゴ近郊)に新社屋を建設し移転

2012年3月

シンガポール共和国にNSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.を設立

 

 

年月

沿革

2013年7月

歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTAL X S.p.Aの株式を取得(現・連結子会社)

南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.をブラジル連邦共和国に設立(現・連結子会社)

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年3月

大韓民国にNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2017年1月

アラブ首長国連邦にNSK MIDDLE EAST FZCOを設立

2017年4月

2018年3月

2018年11月

新本社R&Dセンター(RD1)を竣工

新工場A1を竣工

インプラント治療分野の強化を図るため、Integration Diagnostics Sweden ABを子会社化(現・連結子会社)

2019年1月

2019年10月

 

2020年7月

2020年10月

 

2021年11月

 

2022年4月

2022年12月

2023年8月

 

2023年10月

イタリアにおける歯科製品の販売を促進するため、DENTAL X S.p.Aに販売部門を設立

イタリアにおけるブランド力の強化のため、DENTAL X S.p.AをNSK Dental Italy s.r.l.に社名変更(現・連結子会社)

ロシア連邦にNSK RUS LLCを設立

アメリカ合衆国デンタルチェアーメーカーDCI International, LLCへ出資(現・連結子会社)

スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおける歯科製品の販売を促進するため、Integration Diagnostics Sweden AB(現・連結子会社)がTS Dental Sales ABより営業権を譲受け、販売部門を設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQからスタンダード市場に移行

ヨーロッパにおける機工事業の強化を図るため、Alfred Jäger GmbHを子会社化(現・連結子会社)

持分法適用関連会社であったアメリカ合衆国デンタルチェアーメーカーDCI International, LLCの株式を全株式取得し、完全子会社化(現・連結子会社)

中国市場の拡大ならびにオーラルハイジーン分野の強化のため、桂林市鋭鋒医療器械有限公司を子会社化(現・連結子会社)