社長・役員
略歴
1990年7月 |
当社 入社 |
1993年10月 |
当社 取締役副社長 |
2000年5月 |
当社 代表取締役社長 |
2004年11月 |
NSK EURO HOLDINGS S.A.代表取締役社長(現任) |
2010年3月 |
当社 代表取締役社長執行役員(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
15 |
35 |
101 |
241 |
18 |
6,971 |
7,381 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
154,819 |
20,141 |
139,596 |
362,998 |
61 |
264,761 |
942,376 |
21,800 |
所有株式数の 割合(%) |
- |
16.43 |
2.14 |
14.81 |
38.52 |
0.01 |
28.10 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式8,964,612株は「個人その他」に89,646単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 |
中 西 英 一 |
1964年8月11日生 |
|
(注)4 |
2,814 |
||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 |
中 西 賢 介 |
1965年11月26日生 |
|
(注)4 |
2,806 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 |
鈴 木 正 孝 |
1951年2月19日生 |
|
(注)4 |
7 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
野 長 瀬 裕 二 |
1961年6月24日生 |
|
(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
荒 木 由 季 子 |
1960年12月13日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
汐 見 千 佳 |
1972年6月17日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 常勤 |
豊 玉 英 樹 |
1950年6月1日生 |
|
(注)5 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
監査役 非常勤 |
澤 田 雄 二 |
1968年2月3日生 |
|
(注)6 |
1 |
||||||||||||||||||
監査役 非常勤 |
馬 来 義 弘 |
1947年9月23日生 |
|
(注)7 |
1 |
||||||||||||||||||
計 |
5,630 |
(注)1 取締役社長 中西英一と取締役副社長 中西賢介は、兄弟であります。
2 取締役 野長瀬裕二、荒木由季子及び汐見千佳は、「社外取締役」であります。
3 監査役 豊玉英樹、澤田雄二及び馬来義弘は、「社外監査役」であります。
4 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の野長瀬裕二氏は、経営システム工学に関する専門知識を活かし、経営全般について提言いただ
くことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の荒木由季子氏は、長年にわたり行政に携わった豊富な経験と、CSR、環境戦略及びヘルスケアに関する幅広い知見を活かし、当社のサステナビリティの推進及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の汐見千佳氏は、グローバルに事業を展開するメーカーの経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対して多様な視点を活かした提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外監査役の豊玉英樹氏は、企業経営における豊富な経験や見識を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の澤田雄二氏は、弁護士としての専門的見地から経営全般について提言いただくことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の馬来義弘氏は、公益法人において要職を歴任した豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役3名及び社外監査役3名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の判断基準として、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者とし、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査の内容について定期的に報告を受けることにより、当社グループにおける現状と課題を把握し、実効性のある監督または監査を実施しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) NSK-AMERICA CORP. (注)2、5 |
アメリカ合衆国 イリノイ州 ホフマン・エステイト市 |
2,050千米ドル |
歯科事業 外科事業 機工事業 |
100.0 |
当社製品の販売 |
NSK EUROPE GmbH (注)2、5 |
ドイツ連邦共和国 ヘッセン州 エッシュボーン市 |
25千ユーロ |
歯科事業 外科事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
NSK EURO HOLDINGS S.A. |
ルクセンブルク大公国 |
56千ユーロ |
歯科事業 |
100.0 |
役員の兼任2名 |
NSK FRANCE S.A.S. (注)2 |
フランス共和国 パリ市 |
1,945千ユーロ |
歯科事業 |
100.0 (70.0) |
当社製品の販売 |
NSK UNITED KINGDOM LTD. |
イギリス ハートフォードシール州 |
20千ポンド |
歯科事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
上海弩速克国際貿易有限公司 (注)2 |
中華人民共和国 上海市 |
128,749千元 |
歯科事業 |
100.0 |
当社製品の販売 |
NSK OCEANIA PTY.LTD. |
オーストラリア連邦 ニューサウスウェールズ州 |
100千豪ドル |
歯科事業 |
100.0 |
当社製品の販売 |
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A. (注)2 |
スペイン国 マドリード州 |
600千ユーロ |
歯科事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
NSK Dental Italy s.r.l. (注)2 |
イタリア共和国 ヴィツェンツァ市 |
1,000千ユーロ |
歯科事業 |
100.0 |
滅菌器の開発、製造及び販売 当社製品の販売 |
NSK DENTAL KOREA CO.,LTD. |
大韓民国 ソウル市 |
50,000千ウォン |
歯科事業 |
100.0 |
当社製品の販売 |
NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA. |
ブラジル連邦共和国 サンタカタリーナ州ジョインヴィレ市 |
450千 ブラジルレアル |
歯科事業 |
99.0 |
当社製品の販売 |
Integration Diagnostics Sweden AB (注)2 |
スウェーデン王国 ヨーテボリ市 |
35,056千 スウェーデン クローナ |
歯科事業 |
100.0 |
インプラントの振動テスターの開発、製造及び販売 当社製品の販売 |
NSK America Holdings inc. (注)2 |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
5,000千米ドル
|
歯科事業を営む会社への資本参加 |
100.0 |
北米子会社への出資 |
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
Nakanishi Jaeger GmbH (注)2
|
ドイツ連邦共和国 ヘッセン州 |
25千ユーロ |
機工事業 |
100.0 |
機工事業製品の開発、製造及び販売 |
DCI International, LLC (注)2 |
アメリカ合衆国 オレゴン州 |
5,771千米ドル
|
歯科事業 |
100.0 (100.0) |
デンタルチェアー及び歯科医院用各種部品の製造及び販売 |
四川中西歯科設備制造有限公司
|
中華人民共和国 四川省 |
4,000千元 |
歯科事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品のノックダウン生産 |
桂林市鋭鋒医療器械有限公司
|
中華人民共和国 桂林市 |
3,250千元 |
歯科事業 |
100.0 (100.0) |
超音波スケーラー等、歯科事業製品の開発・製造・販売 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
5.NSK EUROPE GmbH及びNSK-AMERICA CORP.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
売上高 (千円) |
経常損益 (千円) |
当期純損益 (千円) |
純資産額 (千円) |
総資産額 (千円) |
NSK EUROPE GmbH |
10,657,084 |
2,901,001 |
2,107,017 |
11,938,664 |
16,800,194 |
NSK-AMERICA CORP. |
8,280,109 |
777,649 |
595,256 |
4,288,141 |
6,303,836 |
沿革
2【沿革】
年月 |
沿革 |
1981年6月 |
有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組 |
1982年6月 |
工業用高速回転機器の製造・販売を開始 |
1984年7月 |
アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICA CORP.をイリノイ州シャンバーグ市(シカゴ近郊)に設立(現・連結子会社) |
1988年2月 |
生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設 |
1990年2月 |
下日向工場に1棟(1,650㎡)を増築 |
1995年1月 |
設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に1棟(3,200㎡)を増築 |
1996年1月 |
工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナカニシに変更 |
1996年7月 |
製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併 |
1997年4月 |
品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構(ISO9001)の認証を取得 |
1999年1月 |
環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格(ISO14001)の認証を取得 |
2000年7月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2001年7月 |
製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下日向工場の敷地内に建設 |
2003年3月 |
西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市に大阪事務所を開設 ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSK EUROPE GmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立(現・連結子会社) |
2004年11月 |
ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSK EURO HOLDINGS S.A.を設立(現・連結子会社) |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年3月 |
中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速克国際貿易有限公司を設立(現・連結子会社) |
2005年6月 |
フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSK FRANCE S.A.S.に変更(現・連結子会社) |
2005年9月 |
部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設 |
2005年12月 |
決算期を2月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一 |
2006年9月 |
オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSK OCEANIA PTY.LTD.(現・連結子会社)をオーストラリア連邦シドニー市に、NSK OCEANIA LTD.をニュージーランドオークランドに設立 |
2007年1月 |
イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSK UNITED KINGDOM LTD.をイギリスに設立(現・連結子会社) |
2007年5月 |
ロシアにNSK RUS & CIS駐在員事務所を開設 |
2008年1月 |
スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン国マドリッド州にNSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.を設立(現・連結子会社) |
2008年3月 |
欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSK EURO HOLDINGS S.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSK EUROPE GmbHが同市に移転し事務所を併設 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式上場 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2011年6月 |
NSK-AMERICA CORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市(シカゴ近郊)に新社屋を建設し移転 |
2012年3月 |
シンガポール共和国にNSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.を設立 |
年月 |
沿革 |
2013年7月 |
歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTAL X S.p.Aの株式を取得(現・連結子会社) 南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.をブラジル連邦共和国に設立(現・連結子会社) 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2014年3月 |
大韓民国にNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.を設立(現・連結子会社) |
2017年1月 |
アラブ首長国連邦にNSK MIDDLE EAST FZCOを設立 |
2017年4月 2018年3月 2018年11月 |
新本社R&Dセンター(RD1)を竣工 新工場A1を竣工 インプラント治療分野の強化を図るため、Integration Diagnostics Sweden ABを子会社化(現・連結子会社) |
2019年1月 2019年10月
2020年7月 2020年10月
2021年11月
2022年4月 2022年12月 2023年8月
2023年10月 |
イタリアにおける歯科製品の販売を促進するため、DENTAL X S.p.Aに販売部門を設立 イタリアにおけるブランド力の強化のため、DENTAL X S.p.AをNSK Dental Italy s.r.l.に社名変更(現・連結子会社) ロシア連邦にNSK RUS LLCを設立 アメリカ合衆国デンタルチェアーメーカーDCI International, LLCへ出資(現・連結子会社) スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおける歯科製品の販売を促進するため、Integration Diagnostics Sweden AB(現・連結子会社)がTS Dental Sales ABより営業権を譲受け、販売部門を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQからスタンダード市場に移行 ヨーロッパにおける機工事業の強化を図るため、Alfred Jäger GmbHを子会社化(現・連結子会社) 持分法適用関連会社であったアメリカ合衆国デンタルチェアーメーカーDCI International, LLCの株式を全株式取得し、完全子会社化(現・連結子会社) 中国市場の拡大ならびにオーラルハイジーン分野の強化のため、桂林市鋭鋒医療器械有限公司を子会社化(現・連結子会社) |