シグマ光機

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。

　当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。

　事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。

　当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　　以上の事項を図示すると次のとおりとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレの進行と金融引き締めが進む中、中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高止まり等、不透明感の強い状況が続いており、景気回復に足踏みが見られました。

　当社グループにおいては、要素部品事業は一部半導体業界向けで在庫調整等の動きがみられる中、一部の海外地域の需要が鈍化したことに加えて、本年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」による当社工場拠点の一時的な稼働停止等により総じて弱含みで推移いたしました。一方、システム製品事業は半導体向け及びフラットパネルディスプレイ向けの一部の大口顧客の需要増加等により堅調に推移いたしました。

　このような中、高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上等に注力いたしましたが、原材料などの外部調達価格やエネルギー価格が高止まっていること、及び地震災害による当社工場拠点の一時的な稼働停止や、海外の一部地域における需要鈍化による売上高減少及び製品セグメント別売上構成比率が変化したこと等により、前年同期比で売上総利益率が低下いたしました。また、修繕費及び持続的な事業拡大に向けた販売促進費や旅費交通費等がそれぞれ増加したこと等により、営業利益は前年同期比では減少いたしました。

　また、「令和６年能登半島地震」により、当社能登工場（石川県羽咋郡志賀町）において、建物、建物付属設備及び機械装置等の有形固定資産並びに棚卸資産に損傷等の被害が発生しました。これに伴う有形固定資産の復旧費用、棚卸資産の廃棄損及び災害に関連する損失として、翌連結会計年度以後に支出が見込まれる金額の見積額として災害損失引当金に繰り入れた金額を含め、３億６千９百万円を特別損失に計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅に減少いたしました。

　その結果、売上高112億１千３百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益11億７千８百万円（前年同期比21.7％減）、経常利益13億４千９百万円（前年同期比20.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千７百万円（前年同期比54.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．要素部品事業

当事業においては、光学基本機器製品は、一部半導体業界向けで在庫調整の動きがみられる中、米国地域向け及び中国地域向けの需要が依然減少した他、当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響等が加わり、総じて軟調に推移いたしました。自動応用製品は、半導体不足に起因する電子基板などの供給制約の解消が続き、バイオ業界向けの顕微鏡用ステージの他、研究開発分野や通信業界向けの調芯装置等がそれぞれ好調に推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、一部半導体業界向けで在庫調整の動きがみられる中、国内を中心とした一部の顧客の電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途は堅調に推移し、一部アジア地域向けの需要は回復基調で推移したものの、総じて弱含みで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は92億１千５百万円（前年同期比5.2％減）となり、営業利益は15億１千６百万円（前年同期比25.1％減）となりました。

ロ．システム製品事業

当事業においては、電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が好調に推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けでは、一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品が堅調に推移いたしました。又、防衛業界向けの光学システム製品の需要は堅調に推移し、医療業界向けの光学システム製品は微増で推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は20億８千８百万円（前年同期比19.4％増）となり、営業利益は２億２千３百万円（前年同期比244.0％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、125億３千４百万円となりました。これは、有価証券が４千５百万円増加しましたが、現金及び預金が４億７千２百万円、商品及び製品が１億４千１百万円、売掛金が１億１千２百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し、84億１千万円となりました。これは、繰延税金資産が５千２百万円減少しましたが、当社の技術センター新工場棟の完成及び能登工場新工場棟の竣工等により建物及び構築物が８億９千４百万円（うち技術センター４億４千９百万円、能登工場４億４千５百万円）（前期以前に支出した建設仮勘定からの振替による増加額４億４千３百万円を含む）、米国子会社の建設仮勘定が４億６千５百万円、当社及び連結子会社の投資有価証券が２億７千万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、209億４千５百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、27億６千９百万円となりました。これは、令和６年能登半島地震により発生した被害に係る災害損失引当金２億９百万円が増加しましたが、未払法人税等が４億１千５百万円、電子記録債務が３億３千１百万円（うち、設備関係電子記録債務が２億８千５百万円）それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.9％減少し、10億３千３百万円となりました。これは、長期借入金が１億３千８百万円、支払期日までの期間が１年を超えるリース債務が７千３百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.6％減少し、38億２百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、171億４千２百万円となりました。

　自己資本比率は、81.4％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は39億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２千６百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は14億１千万円（前年同期比43.5％増）となりました。

　これは税金等調整前当期純利益９億７千９百万円、資金流出を伴わない減価償却費の計上３億８千７百万円、棚卸資産の減少３億３千４百万円、災害損失引当金の計上２億９百万円、売上債権の減少１億６千４百万円でそれぞれ増加し、法人税等の支払７億４千３百万円などで減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は14億５千８百万円（前年同期は１億８千２百万円の収入）となりました。

　これは有形・無形固定資産の取得による支出12億８千１百万円、投資有価証券の取得による支出１億６千７百万円などでそれぞれ減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億１千８百万円（前年同期比447.7％増）となりました。

　これは、長期借入金の借入による収入１億円による増加があったものの、配当金の支払額３億６百万円、長期借入金の返済による支出２億９千２百万円などでそれぞれ減少したこと等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　（注）金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ロ．受注実績

　当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。

ハ．販売実績

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ１億５千４百万円減少し、112億１千３百万円となりました。要素部品事業においては、光学基本機器製品は、一部の半導体業界向けで在庫調整の動きがみられる中、米国地域向け及び中国地域向けの需要が依然減少した他、当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響等が加わり、総じて軟調に推移いたしました。自動応用製品は、半導体不足に起因する電子基板などの供給制約の解消が続き、バイオ業界向けの顕微鏡用ステージの他、通信業界向けの調芯装置等がそれぞれ好調に推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、一部の半導体業界向けで在庫調整の動きがみられる中、国内を中心とした一部の顧客の電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途は堅調に推移し、一部アジア地域向けの需要は回復基調で推移したものの、総じて弱含みで推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ５億４百万円減少いたしました。又、システム製品事業におきましては、電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が好調に推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けでは、一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品が堅調に推移いたしました。又、防衛業界向けの光学システム製品の需要は堅調に推移し、医療業界向けの光学システム製品は微増で推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ３億３千９百万円増加いたしました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、69億２千８百万円となりました。在庫の適正化や生産技術や生産性の向上等による生産コストの削減を推進して、売上原価の抑制に取り組みましたが、地震災害に起因する一部のサプライチェーンの混乱や、国内市場の大口特注品の需要の増加や米国地域及び中国地域での中量産のリピート品等の需要の減少に伴う材料費や外注加工費等の増加、地震災害による被災工場拠点の勤務者への収入保障等による相対的な労務費率の増加等により、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加した61.8％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億６千９百万円増加し、31億６百万円となりました。これは、国内・海外の展示会や有力シンポジウムへの参加や対面型営業活動の再開等による販売促進費及び広告宣伝費の増加等に対して、全社的な経費削減活動により売上高販売費及び一般管理費の抑制に取り組んだ結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ1.9ポイント増加した27.7％となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億２千５百万円減少し、11億７千８百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ2.7ポイント減少し10.5％となりました。

営業外損益は前連結会計年度に比べ１千５百万円減少し、１億７千万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億４千１百万円減少し、13億４千９百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ2.9ポイント減少し12.0％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ８億６百万円減少し、６億８千７百万円となりました。これは、前連結会計年度に当社が所有する固定資産（土地・建物）を売却したことによる特別利益が発生したことと、又、当連結会計年度は「令和６年能登半島地震」により、当社能登工場において、固定資産の復旧費用、棚卸資産の廃棄損及びその他災害に関連する特別損失が発生したことにより、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ7.0ポイント減少し、6.1％となりました。

ロ．財政状態の分析

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。

　金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高39億４百万円に対し、有利子負債の残高は５億８百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。

　    当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。

 　  「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。

　   「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ・医療関連製品、光学システム製品を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△101,145千円及び全社費用△484,492千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△90,191千円及び全社費用△470,900千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。