社長・役員
略歴
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1991年４月 |
当社入社 |
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1998年５月 |
タックコート㈱取締役 |
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2000年４月 |
当社光学素子事業部長 |
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2002年６月 |
当社営業本部長 |
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2002年８月 |
当社取締役 |
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2006年９月 |
当社常務取締役 |
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2011年８月 |
当社専務取締役 |
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2012年12月 |
当社開発部担当 |
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2013年４月 |
OptoSigma Corporation会長 |
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2013年８月 |
当社代表取締役専務 |
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2013年12月 |
当社生産本部・営業本部・開発部担当 |
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2014年８月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年５月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
11 |
23 |
65 |
36 |
14 |
4,907 |
5,056 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
9,511 |
3,027 |
16,806 |
3,101 |
35 |
42,967 |
75,447 |
7,928 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
12.60 |
4.01 |
22.27 |
4.11 |
0.04 |
56.94 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式470,450株は、「個人その他」に4,704単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれています。
（注） 「所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役社長 |
近藤 洋介 |
1963年４月２日生 |
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(注)３ |
57 |
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取締役 管理本部長 兼 経理部長 |
石井 康之 |
1967年９月５日生 |
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(注)３ |
12 |
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取締役 生産本部長 |
多幡 能徳 |
1969年４月16日生 |
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(注)３ |
11 |
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取締役 |
小澤 勉 |
1961年10月８日生 |
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(注)３ |
- |
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取締役 |
野﨑 誠 |
1975年７月27日生 |
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(注)３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 |
松尾 祐美子 |
1965年１月13日生 |
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(注)３ |
- |
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取締役 |
セット ジイヨン |
1970年12月３日生 |
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(注)３ |
- |
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常勤監査役 |
上野 健司 |
1953年12月13日生 |
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(注)４ |
- |
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監査役 |
南雲 幸一 |
1959年５月12日生 |
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(注)４ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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監査役 |
熊﨑 美杉 |
1959年７月27日生 |
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(注)５ |
- |
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計 |
81 |
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（注）１．取締役小澤勉、野﨑誠、松尾祐美子、セットジイヨンの４氏は、社外取締役であります。
２．監査役上野健司、南雲幸一、熊﨑美杉の３氏は、社外監査役であります。
３．2024年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2021年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2022年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役小澤勉及び社外監査役南雲幸一の両名は、当社と資本・業務提携関係にある浜松ホトニクス株式会社の社員であります。社外取締役野﨑誠及び社外監査役上野健司並びに社外監査役熊﨑美杉の３氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役松尾祐美子は弁護士であり、企業法務全般及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。社外取締役セットジイヨンは大学教授であり、光学分野並びに企業経営全般に関する相当程度の知見を有しております。又、野崎誠、松尾祐美子、セットジイヨン、上野健司、熊﨑美杉の５氏とも東京証券取引所が指定を義務付けた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社は、2021年９月22日開催の取締役会にて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めており、同基準及び方針に基づき選任しております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、社外取締役及び社外監査役が当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行っていただけることを重要視しております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。
社外取締役及び社外監査役が、経営への監督、監査を有効に行うことができる体制を構築するため、管理部門がデータや資料を提供するとともに、各種質問への迅速な対応を行う等のサポートをしております。又、社外取締役及び社外監査役は、各種会議に出席し、内部監査室及び会計監査人と情報交換・連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と会計監査人及び内部統制主幹部門との相互連携については、相互に緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、共有すべき事項は相互に把握できるような関係を構築することで、効率的な監査を実施しております。又、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、監査の実施状況について報告を求めます。内部統制システム推進のための各種会議及び経営幹部検討会には、内部監査室長や常勤監査役が適宜出席し、意見交換や質疑応答を行い、内部統制部門との情報共有を進めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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千米ドル |
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OptoSigma Corporation |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
2,600 |
要素部品事業
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100 |
当社製品の生産販売をしている。 |
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千ユーロ |
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OptoSigma Europe S.A.S. |
フランス共和国 エッソンヌ県 |
1,500 |
要素部品事業
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100 |
当社製品の販売をしている。 役員の兼任あり。 |
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千シンガポールドル |
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OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd. |
シンガポール共和国
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1,250 |
要素部品事業
|
100 |
当社製品の販売をしている。 |
|
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|
千米ドル |
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上海西格瑪光机有限公司 |
中華人民共和国 |
4,000 |
要素部品事業
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91 |
当社光学基本機器製品及び光学素子・薄膜製品の生産をしている。 |
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（持分法適用関連会社） |
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百万円 |
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LMS㈱ |
石川県白山市 |
85 |
要素・システム製品事業 |
47 |
当社自動応用製品及びシステム製品の生産をしている。 役員の兼任あり。 |
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|
百万円 |
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タックコート㈱ |
長野県飯田市 |
52 |
要素部品事業 |
45 |
当社薄膜製品の生産をしている。 役員の兼任あり。 |
（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．上海西格瑪光机有限公司は特定子会社に該当しております。
３．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．OptoSigma Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,807百万円
（２）経常利益 84百万円
（３）当期純利益 61百万円
（４）純資産額 2,203百万円
（５）総資産額 2,554百万円
５．OptoSigma Europe S.A.S.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．上海西格瑪光机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事業内容 |
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1977年４月 |
埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。 |
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1982年５月 |
埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。 |
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1983年４月 |
自動位置決め装置の製造・販売を開始。 |
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1984年10月 |
規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。 |
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1986年11月 |
東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。 |
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1989年３月 |
石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。 |
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1990年７月 |
埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。 |
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1992年６月 |
大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。 |
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1993年１月 |
石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。 |
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1993年６月 |
レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。 |
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1994年８月 |
東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。 |
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1995年７月 |
光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigma Corporationを設立。 |
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1995年10月 |
石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。 |
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1996年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。 |
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1997年８月 |
本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。 |
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1998年１月 |
上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。 |
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1998年５月 |
光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。 |
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2000年７月 |
技術センター「ISO 14001」取得。 |
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2001年１月 |
スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。 |
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2001年２月 |
本社・日高工場「ISO 9001」取得。 |
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2001年３月 |
技術センター「ISO 9002」取得。 |
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能登工場「ISO 9001」取得。 |
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営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。 |
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2002年６月 |
東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。 |
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2002年９月 |
東京本社「ISO 9001」取得。 |
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2002年10月 |
技術センター「ISO 9001」取得。 |
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2003年１月 |
東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO 14001」取得。 |
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2003年７月 |
能登工場「ISO 14001」取得。 |
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2003年９月 |
大阪営業所「ISO 9001」取得。 |
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2004年12月 |
ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年11月 |
上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。 |
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2006年２月 |
品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO 9001：2000」「ISO 14001：2004」を一括認証取得。 |
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2007年３月 |
本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。 |
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2007年５月 |
大阪営業所を大阪支店に改組。 |
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2007年６月 |
福岡市博多区に九州営業所を開設。 |
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2010年11月 |
OptoSigma Corporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。 |
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2013年12月 |
光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigma Europe S.A.S.を設立。 |
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2014年１月 |
シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。 |
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2015年12月 |
本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。 |
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2017年６月 |
技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組。 |
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2017年11月 |
国内全事業所の「ISO 9001：2015」「ISO 14001：2015」を一括再認証。 |
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2019年３月 |
光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.を設立。 |
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2020年４月 |
本社・日高工場に新工場棟を増設。光学素子・薄膜製品、光学システム製品の設備を増強。 |
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年月 |
事業内容 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。 |
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2023年７月 |
メディカル・ヘルスケア業界向け医療機器開発・製造・販売を主目的として、ライオンパワー株式会社とミナト光学工業株式会社との共同出資で石川県白山市にLMS株式会社を設立。 |
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2023年７月 |
技術センターに生産能力の向上及び開発力の向上を目的として新工場棟を２棟増設。 |