クボテック

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、主に、日本、米国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。

当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(注) １．100％子会社であるKubotek USA, Inc.は連結子会社に該当します。

２．株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。

以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。

(1) 検査機システム

検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。

本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。

さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（Line Observation and Optimization Control System）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-Free Line」を実現するシステムであります。

当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。

①　工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能

②　検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能

③　ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能

④　OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能

⑤　他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能

⑥　運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能

また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。

なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。

(2) 創造エンジニアリング

CAC(Computer Assisted Creation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。

このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。

本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。

(3) メディアネット

サイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。

本事業の製品としては、高画質なリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。一方で円安に伴う物価上昇や中国経済の減速など不安材料も多く、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。フラットパネルディスプレイ（FPD）の分野におきましては、当社取引先の一部企業には、これまでの設備投資の先送りや抑制から投資に向かう動きも見られましたが、本格的な回復を見通すことはできませんでした。

このような環境の中、当社グループは販売拡大に向けた開発及び営業活動を展開してまいりました。画像処理外観検査装置の受注は概ね堅調で、受注実績が伸び生産が増加するなかで納期との関係から売上に寄与するまでに時間を要しました。また、3Dソリューションシステム製品の販売は、新規顧客開拓が進まず売上は伸び悩みました。

この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,306百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業損失216百万円（前連結会計年度は営業損失194百万円）、経常損失219百万円（前連結会計年度は経常損失179百万円）となり、特別損失に減損損失47百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は273百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失204百万円）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

（日本）

日本セグメントでは、主に中国向けの画像処理外観検査装置の売上が伸長し増収となりましたが、経費の増加などから損益の改善は限定的でした。この結果、売上高は797百万円（前連結会計年度比11.7％増）、セグメント損失は196百万円（前連結会計年度はセグメント損失243百万円）となりました。

（米国）

米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が円安の影響で円貨ベースでは増加しましたが、現地通貨ベースでは伸び悩みました。この結果、売上高は508百万円（前連結会計年度比3.2％増）、セグメント損失は32百万円（前連結会計年度はセグメント損失64百万円）となりました。

（韓国）

韓国セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したため、当連結会計年度では該当ありません。

今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢の長期化や中国経済の先行き懸念などから、企業の設備投資の動向は不透明で、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。当社グループは引続き売上確保の向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、画像処理型検査エンジンの開発及び拡販、3Dソリューションシステム製品の新規顧客開拓、オーディオ事業の販売促進など、収益力向上に努めてまいります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３.「韓国」セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したため、当連結会計年度では該当ありません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。

２.「韓国」セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したため、当連結会計年度では該当ありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．前連結会計年度について、当該割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。

４.「韓国」セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したため、当連結会計年度では該当ありません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ772百万円増加しました。流動資産は現金及び預金の増加309百万円、棚卸資産の増加458百万円などにより、761百万円増加しました。固定資産はソフトウェアの増加14百万円などにより、11百万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加しました。流動負債は短期借入金の増加250百万円、契約負債の増加857百万円などにより、1,116百万円増加しました。固定負債は長期借入金の減少88百万円とリース債務の増加27百万円などにより、59百万円減少しました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失273百万円の計上、為替換算調整勘定の減少11百万円により、純資産合計が284百万円減少しました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（日本）

資産につきましては、前連結会計年度と比べて809百万円増加し、2,312百万円となりました。これは、主に現金預金の増加322百万円、売上債権の増加26百万円、棚卸資産の増加457百万円などの流動資産の増加によるものであります。

（米国）

資産につきましては、前連結会計年度と比べて26百万円減少し、82百万円となりました。これは、主に現金預金の減少18百万円、売上債権の減少8百万円などの流動資産の減少によるものであります。

（韓国）

韓国セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したため、当連結会計年度では該当ありません。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、1,126百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は、455百万円(前連結会計年度は、資金の使用146百万円）となりました。

これは主に減価償却費の計上205百万円、売上債権の減少73百万円、仕入債務の増加53百万円、契約負債の増加842百万円などの資金増加、税金等調整前当期純損失の計上266百万円、棚卸資産の増加457百万円などの資金減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、226百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。

これは主にソフトウェアの取得による支出219百万円などの資金減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果取得した資金は、75百万円（前連結会計年度は、資金の使用215百万円）となりました。

これは短期借入金の増加250百万円と長期借入金の返済による支出174百万円などの資金減少によるものです。

なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金や設備投資などの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、手元資金を活用しながら販売を拡大し、収益性の改善と経費削減、取引条件の見直しなど対策を講じております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、画像処理外観検査装置の他、３Dソリューションシステム及びメディアネット機器を生産・販売しております。主な生産活動は当社が担当し、販売活動のうち、国内とアジア地域においては当社が、米州においては米国子会社が担当しております。

海外子会社は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、直近の有価証券報告書の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 「韓国」セグメントであるKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、当連結会計年度において清算結了したことにより連結の範囲から除外し、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 「韓国」セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したため、当連結会計年度では該当ありません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、内部利益の消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 「韓国」セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したため、当連結会計年度では該当ありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。