2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  久 保 哲 夫 (76歳) 議決権保有率 17.92%

略歴

1979年4月

クボテック創業

1985年7月

クボテック株式会社設立、
代表取締役社長(現)

2003年10月

株式会社エマージー代表取締役(現)

2004年3月

株式会社デザイン・クリエイション代表取締役(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

22

20

21

12

3,501

3,583

所有株式数
(単元)

1,705

2,032

809

2,064

101

131,568

138,279

2,100

所有株式数
の割合(%)

1.23

1.47

0.59

1.49

0.07

95.15

100.00

 

(注) 自己株式62,161株は、「個人その他」に621単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
代表取締役

久 保 哲 夫

1947年12月2日生

1979年4月

クボテック創業

1985年7月

クボテック株式会社設立、
代表取締役社長(現)

2003年10月

株式会社エマージー代表取締役(現)

2004年3月

株式会社デザイン・クリエイション代表取締役(現)

(注)3

2,478,300

取締役

角 張 尚 道

1945年7月12日生

1979年4月

大阪大学医学部内科医

1985年7月

当社取締役

1998年6月

当社取締役製造部長

2003年4月

当社取締役事業本部長

2010年3月

KUBOTEK KOREA CORPORATION代表理事

2018年1月

当社取締役開発担当(現)

(注)3

5,000

取締役

柿 下 尚 武

1945年4月3日生

1972年4月

東京大学工学部穂坂研究室助手

1988年6月

当社開発部長

1998年6月

当社取締役管理部長

2003年9月

Kubotek USA, Inc.CEO

2018年1月

当社取締役(現)

(注)3

5,000

取締役

木 村 文 彦

1945年8月5日生

1987年7月

東京大学工学部精密機械工学科教授

1995年4月

東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻教授

2009年4月

法政大学理工学部機械工学科教授

2009年6月

東京大学名誉教授(現)

2021年6月

当社取締役(現)

(注)3

常勤監査役

宮 嶋 佐知子

1957年8月18日生

1984年8月

昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

1989年4月

公認会計士登録

2000年10月

当社監査役(現)

2000年12月

税理士登録

2014年8月

税理士法人出入橋会計事務所設立、社員(現)

(注)4

500

監査役

小 田 大 輔

1972年8月28日生

2000年10月

弁護士登録、色川法律事務所入所

2005年4月

金融庁監督局総務課課長補佐

2008年6月

当社監査役(現)

2008年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2010年1月

森・濱田松本法律事務所パートナー(現)

(注)5

監査役

松 井 年志子

1970年3月4日生

1992年7月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年4月

公認会計士登録

2000年10月

松井公認会計士事務所開業 所長(現)

2002年8月

さくら萌和有限責任監査法人 社員(現)

2002年12月

税理士登録

2014年8月

松井克浩税理士事務所 所属税理士(現)

2024年6月

当社監査役(現)

(注)5

2,488,800

 

(注) 1.取締役木村文彦は、社外取締役であります。

2.監査役宮嶋佐知子、小田大輔及び松井年志子は、社外監査役であります。

3.取締役久保哲夫、角張尚道、柿下尚武及び木村文彦の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役宮嶋佐知子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役小田大輔及び松井年志子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役石田紀章は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、2024年6月27日開催の定時株主総会において新たに社外監査役1名を選任いたしました。

その結果、有価証券報告書提出日における当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、4名とも東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外取締役には、独立した立場から経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。社外監査役は、独立した立場から取締役の職務執行状況について監査し、必要に応じて意見を述べることにより、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしております。これらの活動は、当社が経営判断を行うために重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める基準を満たすことを前提に、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有する者と判断しております。

a. 「当社の連結売上の10%以上を占める取引先」の業務執行者

b. 「当社の連結仕入の10%以上を占める取引先」の業務執行者

c. 「当社が売上の10%以上を占める取引先」の業務執行者

d. 「出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者

e. 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等

f. 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者

g. 過去3事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者

h. 過去3事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者の二親等以内の親族

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役と内部監査部門等との連携状況等につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Kubotek USA, Inc.

(注)1、2、3

米国
マサチューセッツ州
マールボロウ

201,000米ドル

創造エンジニアリング事業

100.0

ソフトウエアの開発業務の委託、ロイヤリティの受取、商品の販売及び融資を行っております。
役員の兼任 3名

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.債務超過会社であり、債務超過額は1,359,019千円であります。

2.Kubotek USA Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の米国売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.特定子会社に該当しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1979年4月

大阪市北区において医療電子機器の研究開発を目的にクボテック創業。

1981年6月

工場自動化を目的とした産業機器の研究開発を開始。

1982年7月

画像処理技術の開発と共に視覚ロボットの製作を開始。

1985年7月

事業拡大のため、クボテックを法人組織とし、クボテック株式会社を設立。

1987年4月

光学式外観検査機システムを開発。

1988年10月

創造エンジニアリング事業開始。

 

CADソフト開発、販売の開始と拡販のため、東京営業所を開設。

1990年10月

クボテック外観検査機システムシリーズ製造拡販のため、京都営業所、京都工場を開設。

1993年8月

OPTICS(オプティクス)超高速・高精度画像処理自動欠陥検出外観検査機システムを開発。

1997年3月

海外事業拡大のため、ソウルに事務所を開設。

1997年9月

メディアネット事業開始。

1998年9月

OPTICS(画像処理検査機システム)半導体関連装置開発開始。

1998年11月

BGA/CSP検査機システムを開発。

2000年1月

海外事業拡販のため、台湾に事務所を開設。

2001年2月

東京証券取引所マザーズに上場。

2003年2月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2003年9月

創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、米国に子会社Kubotek USA, Inc.(現連結子会社)を設立。

2005年10月

海外事業拡販のため、上海に事務所を開設。

2010年3月

検査機システム事業の海外事業拡大のため、韓国に子会社KUBOTEK KOREA CORPORATIONを設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2022年11月

KUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算し、韓国支店において営業継続。