JMS

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)  従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １ セグメントは「日本」であります。

２ 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。

３ 臨時雇用者数は(　)内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

４ 臨時雇用者数には、臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

2024年３月31日現在

(注)　当社グループの労働組合は４組合あり、組合員は工場勤務者（臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含む）によって構成されております。各組合との労使関係については、相互に協調、信頼の下に諸問題は話し合いにより解決しており、労使関係は概ね安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

公表が必要な連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 (1) ガバナンス

当社は、企業理念である「私たちは医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします。」を実現させるため、企業指針の１つに「私たちは持続可能性に配慮し、社会価値の向上に貢献します」を掲げており、社員一人ひとりがこの考え方・姿勢を実践しております。

当社のサステナビリティに係る重要なリスクと機会につきましては、取締役会又は業務執行の意思決定機関である役員会において適宜、協議・決定しております。2020年４月以降の中期経営計画《GAIN-RG 2023》にて「持続可能な社会の実現」を重要な取り組みの１つに位置づけ、その実現を目指して2022年４月にサステナビリティ準備委員会を編成し、以下の活動に取り組んでまいりました。その取り組みの成果物につきましては、取締役会又は役員会において協議を重ねて決定しております。また、2024年４月以降は、新たな中期経営計画２０２７において定めた４つの重要な取り組みの１つである「サステナビリティ経営の推進」の実現に向けて、アクションプラン及び評価指標（ＫＰＩ）を実行するフェーズに移行しております。サステナビリティ経営を着実に進めていくために、サステナビリティ準備委員会は、各部門の取り組み内容のモニタリング及び進捗管理を行い、その内容を定期的に取締役会又は役員会へ報告し、社外への情報開示に努めてまいります。

①　重要課題（マテリアリティ）の特定

中長期的な視点で当社が認識すべき課題を特定するために、事業活動におけるリスク及び機会をステークホルダーごとに特定し、環境・社会課題に対して当社が提供できる価値を結び付けて課題の候補を抽出し、取締役及び外部有識者（ＥＳＧ専門家、環境専門家、人権専門家、投資家、同業者）によって「当社が環境・社会課題に与える影響」と「環境・社会課題が当社に与える影響」の２つの視点で重要度を評価して、「４つのテーマと19の重要課題（マテリアリティ）」を特定いたしました。

②　価値創造プロセス図の策定

2050年にむけて当社がステークホルダーの皆様に提供し続けたい価値を創造するために、ビジネスモデル及び経営基盤を形成する財務・非財務資本などの在り方について協議を重ねてまいりました。当社の企業理念である「私たちは医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします。」を、また長期ビジョンである「常に医療現場の課題解決を目指し、製品・サービスを開発するソリューションカンパニー」を、そして４つのマテリアリティテーマとして「環境課題への貢献」「環境・社会課題解決に向けたインパクト創出」「価値創造を支える多様な自律型人材」「健全なガバナンス体制の構築」を実現するために、当社が価値を創造するプロセスモデルを表したフレームワーク「価値創造プロセス図」を策定いたしました。

③　アクションプラン及び評価指標（ＫＰＩ）の策定

サステナビリティ経営を推進するために、重要課題（マテリアリティ）に対するアクションプラン及び評価指標（ＫＰＩ）の検討に着手いたしました。具体的には４つのマテリアリティテーマと、これらに紐づく19の重要課題（マテリアリティ）ごとに協議を重ね、企業及び社会の持続可能性に寄与するアクションプランと評価指標（ＫＰＩ）を策定いたしました。

④　サステナビリティ基本方針の策定

2022年４月以降の活動内容を踏まえ、持続可能な社会を実現するためのサステナビリティ経営の基本的な姿勢や考え方について協議を重ねてまいりました。そして、当社のサステナビリティ経営における基本方針として「ジェイ・エム・エスは、すべての人々が笑顔で健やかに暮らせる持続可能な社会の実現のために、医師であった創業者の思いを受け継ぎ、時代とともに変化する環境・社会・ガバナンスに対応し、未来の医療に貢献するソリューションを世界中に提供していきます。」を策定いたしました。

 (2) 戦略

当社における人材の多様性の確保を含む人材育成の方針並びに社内環境の整備及び環境負荷の低減に関する取り組みは以下のとおりであります。

①　人材育成方針

社員一人ひとりが新しいことに挑戦でき、当社グループと、社員自らが持続的に成長していくことを目指します。

・組織のニーズに基づく「社内求人」に対し、希望する社員が自ら手を挙げる社内公募制度の導入

・選抜人材育成プログラム（グローバル人材、高度ＩＴ人材、女性管理職人材）の導入

・階層別教育をはじめ、職能固有の分野について専門的知識・技術を習得する職能別教育の実施

・社員一人ひとりが業務に関連する知識・技術を自ら進んで習得する環境の整備

②　社内環境の整備

社員のエンゲージメントを向上させ、一人ひとりのワーク・ライフ・バランスを整えながら社員の定着率を向上させるための働きやすい職場作りに取り組んでおります。

・有給休暇取得の推進

・男性従業員の育児休業取得の推進

・ストレスチェックの実施

・全社員向けハラスメント研修の実施

・障がい者雇用勉強会の実施

・健康経営に係る各種取り組み

・管理部門へのフレックスタイム制度の導入

・ホームオフィスの導入

・ＪＭＳ ＷＡＹ、品質文化の醸成活動の実施

③　環境負荷の低減

事業活動における温室効果ガスの削減、省エネルギー化、省資源化に取り組んでおります。

・太陽光発電システムの導入

・購入電力の一部を再生可能エネルギー由来の電力に切替え

・ハイブリット車の導入

・生産設備で生じるエネルギーロスの軽減対策

・生産設備の省エネルギータイプへの更新

・ＬＥＤ照明への切替え

・事業所のエネルギー消費量の把握管理

・製品個包装の使用量削減

・プラスチック廃棄物の再利用検討

 (3) リスク管理

当社において、リスク管理は役員会の協議を経て戦略に反映され、取締役会にて報告、監督がされております。

 (4) 指標及び目標

当社では、上記(2)戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成の方針及び社内環境の整備について、次の指標（当社行動計画）を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。但し、これらの指標、目標及び実績につきましては、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。そのため、目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

なお、今後実施していく重要課題（マテリアリティ）に関するアクションプラン及び評価指標（ＫＰＩ）につきましては、順次公開していく予定としております。