2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 桂 龍 司 (61歳) 議決権保有率 0.11%

略歴

1988年4月

当社入社

2010年7月

当社経営企画部長

2011年7月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役、経営企画管掌

2017年4月

当社経営企画本部長

2019年7月

当社グローバルマーケティング本部長

2021年4月

当社コーポレート本部長

 同 6月

当社常務取締役

2023年6月

当社代表取締役社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

25

85

48

17

7,907

8,102

所有株式数
(単元)

58,005

5,221

74,958

9,791

53

98,879

246,907

42,766

所有株式数
の割合(%)

23.49

2.11

30.36

3.97

0.02

40.05

100

 

 (注) 自己株式251,493株は、「個人その他」に2,514単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)     

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

奥窪 宏章

1955年10月23日生

1978年4月

当社入社

2000年7月

当社社長室長

2001年6月

当社執行役員

2005年6月

当社取締役、経営管理副統括部長

2007年6月

当社常務取締役、経営管理統括部長

2011年6月

当社代表取締役社長

2023年6月

当社代表取締役会長

2024年6月

当社取締役会長(現)

(注)3

103,146

代表取締役
社長

桂 龍司

1963年7月30日生

1988年4月

当社入社

2010年7月

当社経営企画部長

2011年7月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役、経営企画管掌

2017年4月

当社経営企画本部長

2019年7月

当社グローバルマーケティング本部長

2021年4月

当社コーポレート本部長

 同 6月

当社常務取締役

2023年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

28,377

取締役副社長
営業本部長 兼
 経営戦略室長

粟根 康浩

1961年4月27日生

1984年4月

当社入社

2010年4月

当社営業推進本部長

2011年6月

当社取締役、営業統括部長

2013年6月

当社営業管掌

2015年6月

当社常務取締役

2017年4月

当社サージカル & セラピー ビジネスユニット統括部長、営業本部長(現)

2021年6月

当社専務取締役

2023年6月

当社取締役副社長(現)

  同  7月

当社経営戦略室長(現)

(注)3

38,558

取締役
生産本部長

柳田 正吾

1963年1月5日生

1986年4月

当社入社

2011年11月

当社出雲工場技術部長

2013年7月

当社執行役員、三次工場長

2017年6月

当社取締役(現)、生産副本部長

2019年6月

当社生産本部長(現)

2020年4月

当社ブラッドマネジメント & セルセラピー ビジネスユニット統括部長

2023年6月

当社出雲工場長

(注)3

14,374

取締役
グローバルマーケティング
本部長

迫田 亨

1966年12月20日生

1989年4月

当社入社

2012年4月

当社中央研究所 第三研究室長

2017年7月

当社執行役員、サージカル&セラピー ビジネスユニット 治療デバイス担当推進部長

2019年7月

ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.代表取締役社長

2023年6月

当社取締役(現)、グローバルマーケティング本部長(現)

(注)3

2,934

取締役
研究開発本部長

植松 雷太

1967年3月2日生

2001年10月

当社入社

2018年6月

当社出雲工場次長

2019年7月

当社執行役員、出雲工場長

2023年6月

当社取締役(現)、研究開発本部長(現)

(注)3

3,677

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

池村 和朗

1953年2月26日生

1983年4月

弁護士登録(広島弁護士会)

  同  6月

冨川総合法律事務所入所

1991年8月

広島中央法律事務所開設(現)

2011年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現)

2020年6月

福留ハム㈱社外監査役

2023年6月

同社社外取締役監査等委員(現)

(注)3

取締役

石坂 昌三

1962年5月11日生

1985年4月

鐘淵化学工業㈱(現 ㈱カネカ)入社

2010年6月

㈱カネカメディックス取締役、営業統括部バスキュラーマネジメントグループリーダー、アジア室長

2017年4月

同社取締役副社長

2018年4月

同社代表取締役社長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役
 監査等委員(常勤)

近藤 良夫

1956年4月24日生

1980年4月

当社入社

2005年7月

当社海外事業部長

2011年7月

当社執行役員、ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.代表取締役社長

2015年6月

当社財務部長

2018年6月

当社常勤監査役

2023年6月

当社取締役監査等委員(常勤)(現)

(注)4

5,000

取締役
監査等委員

水戸 晃

1953年1月7日生

2013年7月

岡山西税務署長退職

 同 8月

水戸税理士事務所開設(現)

2015年6月

当社補欠監査役

2016年6月

当社監査役

2023年6月

当社取締役監査等委員(現)

(注)4

取締役
監査等委員

佐上 芳春

1949年2月2日生

1981年4月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2010年6月

同所退所

 同 7月

佐上公認会計士事務所開設(現)

2015年6月

㈱ビーアールホールディングス社外取締役監査等委員(現)

2020年6月

当社監査役

2023年6月

当社取締役監査等委員(現)

(注)4

196,066

 

 

(注)1 2023年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

2 取締役 池村和朗氏、石坂昌三氏及び取締役監査等委員 水戸晃氏、佐上芳春氏は、社外取締役であります。

3 取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役 監査等委員の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

土肥 暁宏

1954年6月20日生

2015年7月

広島北税務署長退職

(注)

 同 8月

土肥税理士事務所開設(現)

 

 (注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は4名(うち2名が監査等委員)であり、取締役 池村和朗氏、石坂昌三氏、水戸晃氏、佐上芳春氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

取締役 池村和朗氏は、当社の社外監査役を4年間務め、当社の事業内容等に精通しており、また、弁護士として培われた専門的な知識・経験を、当社の経営事項の決定、業務執行の監督に十分生かしていただけるものと判断しております。

取締役 石坂昌三氏は、株式会社カネカメディックス代表取締役社長であり、医療機器業界の十分な実績、見識を高く評価し、当社の経営事項の決定、業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。なお、当社は株式会社カネカメディックスとの間に、特別の利害関係はありません。

監査等委員である取締役 水戸晃氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただいておりました。今後もその経歴を通じて培った専門知識や経験が取締役会の監査・監督の強化に寄与いただけるものと判断しております。

監査等委員である取締役 佐上芳春氏は、公認会計士として専門的な知識・経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただいておりました。また、同氏は他社の監査等委員である社外取締役を経験されており、今後もその経歴を通じて培った専門知識や経験が取締役会の監査・監督の強化に寄与いただけるものと判断しております。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の事項のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員に独立性があると判断しております。

イ 当社グループ会社の主要な取引先(直近3事業年度のいずれかにおいて取引きに伴う支払額又は受取額が連結売上高の5%超)又はその業務執行者

ロ 当社グループ会社の主要な借入先(直近3事業年度末において当社グループ会社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関もしくは大口債権者)又はその業務執行者

ハ 当社グループ会社の会計監査人(当該会計監査人が法人等の団体である場合当該団体に所属する者)

ニ 法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近3事業年度のいずれかにおいて、当社グループ会社から1事業年度当たり1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬は除く)を受けている者(当該専門家が法人等の団体である場合当該団体に所属する者)

ホ 当社グループ会社から直近3事業年度のいずれかにおいて1事業年度当たり1,000万円を超える寄附を受けている者(当該受領者が法人等の団体である場合当該団体に所属する者)

ヘ 上記の(イ)から(ホ)に該当する者の2親等以内の近親者

ト その他、上記(イ)から(ヘ)には該当しないが、それ以外の事情により、実質的な利益相反が生じるおそれがある者

注1:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の上級管理職にある使用人で、現在または最近においてその地位にある者をいう。

注2:(ハ)から(ホ)の「団体に所属する者」は、現在または最近においてその地位にある者をいう。

注3:「最近」とは1年以内をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は取締役会及び役員会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査等委員である取締役との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会及び役員会に出席し、上記の報告を同様に受けるほか、会計監査人との定期的な意見・情報交換、協議により、効果的な監査を行う等、監査の実効性を高めております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.
(注)1、3、4

シンガポール

百万シンガポールドル

21

医療機器・医薬品関連事業

100

当社から原材料を購入
当社へ製品を販売
役員の兼任…2名

PT.ジェイ・エム・エス・バタム

インドネシア
バタム

百万ルピア

43,243

医療機器・医薬品関連事業

100

(100)

役員の兼任…1名

大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司
(注)1

中国
大連市

百万元

96

医療機器・医薬品関連事業

100

当社から原材料を購入
当社へ製品を販売
役員の兼任…無

債務保証

ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.

(注)1

フィリピン
バタンガス州

百万米ドル

38

医療機器・医薬品関連事業

100

当社から原材料を購入
当社へ製品を販売
役員の兼任…1名

債務保証

バイオニック・メディツィンテクニックGmbH

ドイツ
フレイドリッヒ
ストルフ

百万ユーロ

1

医療機器・医薬品関連事業

100

当社製品を販売
役員の兼任…1名

ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション

米国
カリフォルニア州
ヘイワード市

百万米ドル

5

医療機器・医薬品関連事業

 100

当社製品を販売
役員の兼任…1名

㈱韓国メディカル・サプライ

韓国
ソウル特別市

百万ウォン

200

医療機器・医薬品関連事業

81.5

当社から原材料を購入
当社へ製品を販売
役員の兼任…1名

ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドCO.,LTD.

タイ

サムットプラカーン県

百万バーツ

32

医療機器・医薬品関連事業

51.0

当社製品を販売

役員の兼任…無

ジェイ・エム・エス医療科技(張家港)有限公司
(注)1、5

中国
張家港市

百万元

111

医療機器・医薬品関連事業

100

(100)

役員の兼任…1名

ジェイ・エム・エス・サービス㈱

広島市中区

百万円

16

その他の事業

100

当社製品をメンテナンス
当社の設備を賃借
当社へ設備を賃貸
役員の兼任…無

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ジェイ・オー・ファーマ

島根県出雲市

百万円

2,000

医療機器・医薬品関連事業

33.5

当社から原材料を購入
当社の設備を賃借
役員の兼任…無

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.は2023年10月に増資をしております。

4 ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高             19,944百万円
         ② 経常損失           439百万円
         ③ 当期純損失            358百万円
         ④ 純資産額             11,945百万円
         ⑤ 総資産額             17,482百万円

5 ジェイ・エム・エス医療科技(張家港)有限公司は、2023年11月に出資持分の全てを譲り受けております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

変遷の内容

1965年6月

医療機器の製造・販売を目的とし、広島県佐伯郡大野町下更地1990番地(現 広島県廿日市市大野1990番地)に株式会社日本メディカル・サプライ設立(資本金25,000千円)。本社工場(大野工場)竣工。

1968年5月

ディスポ医療器株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス企画株式会社)の株式65%(最終持株比率100%)を取得、資本参加し役員を派遣。

1971年2月

興陽化成株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス高分子株式会社)の株式65%(最終持株比率100%)を取得、資本参加し役員を派遣。

1972年11月

広島県三次市に三次工場竣工。

1973年1月

大韓民国の株式会社韓国メディカル・サプライの株式50%(現在81.5%)を取得、資本参加し役員を派遣。

   8月

本社を広島市加古町12番17号(現 広島市中区加古町12番17号)に移転。

1974年9月

100%子会社ジェイ・エム・エス中四国販売株式会社(最終社名株式会社ジェイ・エム・エス販売)設立。

1976年2月

100%子会社株式会社ジェイ・エム・エス(現社名ジェイ・エム・エス・サービス株式会社)設立。

1978年9月

島根県出雲市に出雲工場竣工。

1979年6月

シンガポール共和国に100%子会社ジャパン・メディカル・サプライ(シンガポール)プライベート・リミテッド(現社名ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.)設立。

1981年6月

株式額面変更のため、形式上の存続会社たる株式会社栄商事(合併後株式会社日本メディカル・サプライに商号変更)に吸収合併され、実質上の存続会社となる。

   12月

広島証券取引所に上場。

1982年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1987年6月

広島県山県郡千代田町(現 広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。

   11月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1988年7月

中華人民共和国に合弁会社大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(70%を出資、現在100%)設立。

   10月

中華人民共和国に100%子会社医用材料(ジェイ・エム・エス大連)有限公司(1997年1月1日に大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司に吸収合併される。)設立。

1989年3月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1993年8月

アメリカ合衆国に100%子会社ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション設立。

   12月

ドイツ連邦共和国のバイオニック・グループ3社を100%子会社として買収後、バイオニック・メディツィンテクニックGmbHとして統合。

1994年4月

株式会社JMS(登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではJMS CO.,LTD.)に商号変更。

   6月

インドネシア共和国にジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.の100%子会社としてプライベート・リミテッド・ジャパン・メディカル・サプライ・バタム(現社名PT.ジェイ・エム・エス・バタム)設立。

1995年7月

ブラジル連邦共和国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルLTDA.(90%を出資、最終出資比率100%)設立。

1998年12月

ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。

2000年4月

100%子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲受。

2002年5月

広島市に100%子会社株式会社大野設立。

   6月

中華人民共和国に100%子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。

2003年3月

株式会社ジェイ・エム・エス販売を清算結了。

2004年3月

東京都中央区にクリノグラフィ株式会社(51%を出資)設立。

2005年12月

大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。

2006年9月

クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。

2007年7月

北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。

     9月

ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルLTDA.を清算結了。

2014年5月

フィリピン共和国に100%子会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.設立。

2018年4月

タイ王国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドCO.,LTD.(49%を出資)設立。

      9月

大野工場の生産を終了。

2019年1月

株式会社大野を清算結了。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

      10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。

      11月

中華人民共和国においてジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.の100%子会社としてジェイ・エム・エス医療科技(張家港)有限公司(旧 旭化成医療科技(張家港)有限公司)を譲受。