交換できるくん

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社２社の合計３社で構成されており、「『出会えて良かった！』のために」という経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。当社グループでは大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化しております。具体的には、以下のような住宅設備機器について、Web媒体「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき、訪問による取付け工事を行っております。

なお、当社グループは、住宅設備機器のeコマース事業の単一の報告セグメントとしております。

＜主な取扱い内容＞

＜サービス概略図＞

当社グループは、「交換できるくん」Web媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトとしており、これらが当社グループの強みであります。

集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社グループの成長サイクルとなっています。

「ITを縦横に駆使したインターネット完結型」については、「交換できるくん」Web媒体を通じて、お見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させるものであります。

「透明性のある料金体系の提示」については、年間工事件数５万件弱(2024年３月期実績)の過去データをもとに商品代・工事費などの費用をWebサイト上で「見積り額=お支払総額」と明朗に開示し、料金に関するお客様の不安を払拭しております。

具体的には、見積りフォームに指定された写真の送付と必要項目をお客様に記入いただき、当社グループはその受領した情報と過去の類似案件を検索、参照することによって、個別訪問による現地調査を行わず、機器の設置可否・適合の判定、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能となっております。ネットで見積りから受注までを完結することで営業工数を削減し、その分、低価格で提供できると同時にお客様の利便性の向上に資することができます。

交換工事についての品質に関するお客様の不安については、施工部門の役職者によるスキルチェックを受け、スキルチェック表を用いたスキルの確認を行い、当社グループが定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パートナー(施工業務契約に基づく)により施工を行っており、さらに全品無料10年保証サービスを提供することでお客様の安心を担保しております。また、お客様の工事当日の不安を軽減させるため、工事担当者をWebサイト上で紹介したうえで、お伺いする工事担当者を事前にお知らせするなどのきめ細かい施策も講じております。

さらに、最終的なお支払いに際しては、クレジットカード払い、分割払い、現金払い、銀行振込、楽天ペイ、GMOあと払い等の多様な方法で対応するなど、常にお客様本位の事業モデルを構築しております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済活動は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う個人消費マインドやインバウンド需要の回復により正常化が進んでおります。一方で、原燃料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め政策による物価上昇、国際的な情勢不安は長期化しており、先行きが不透明な状況が続いております。

このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社では、「交換できるくん」Web媒体において、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性を波及させてまいりました。また、継続してテレビCM放映を行う事でブランド認知度向上にも努めております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,565,059千円(前期比25.2%増)、営業利益は328,675千円(前期比9.0%増)、経常利益は335,847千円(前期比11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は230,028千円(前期比24.3%増)となりました。また、工事件数は49,157件(前期件数は42,892件)となりました。

なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化するマーケティングの手法です。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は1,999,197千円となり、前連結会計年度末に比べ132,361千円の増加となりました。これは主にTVCM放映等により現金及び預金が157,219千円減少した一方で、売上高増加により売掛金が237,405千円、商材確保により商品が22,630千円、それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は1,187,264千円となり、前連結会計年度末に比べ840,041千円の増加となりました。これは主にアイピーエス社取得によるのれんが246,341千円、基幹システムの機能改修によりソフトウェアが122,179千円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,410,213千円となり、前連結会計年度末に比べ395,661千円増加となりました。これは主に繁忙期に向けた商材確保により買掛金が198,290千円、1年内返済予定の長期借入金が88,135千円増加したことによるものであります。

固定負債は497,944千円となり、前連結会計年度末に比べ345,918千円の増加となりました。これは運転資金調達に伴い長期借入金が216,649千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は1,278,303千円となり、前連結会計年度末に比べ230,822千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が230,028千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ157,219千円減少し、975,365千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は、149,100千円となりました(前連結会計年度は327,767千円の増加)。これは主に、売上債権の増加により資金が137,207千円減少した一方で、税金等調整前当期純利益335,847千円を計上したことにより資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は、587,734千円となりました(前連結会計年度は82,551千円の減少)。これは主に、新規拠点開設に伴う内装工事及び基幹システムの改修等の有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出183,716千円並びに 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出401,380千円が発生したことにより資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は、281,414千円となりました(前連結会計年度は147,099千円の増加)。これは主に、運転資金調達に伴う長期借入395,000千円により資金が増加したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ　生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)  主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　ａ　財政状態

　　　　　財政状態の分析につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　　　ｂ　経営成績

(売上高)

　当連結会計年度におきましては、上期は前連結会計年度から続く商品供給遅延によるバックオーダーの解消を優先しネット広告を抑制した事や世の中の巣ごもり需要が一服した影響により受注が伸び悩みましたが、テレビCM放映やマーケティング戦略等の反響効果により下期需要が回復し、当連結会計年度における売上高は7,565,059千円、工事件数は49,157件となりました。

(売上原価、売上総利益)

　当連結会計年度における売上原価は5,721,801千円となりました。売上原価を構成するものとしては、主に住宅設備機器の仕入れ及び経費でありますが、販売量が増え、一定量の仕入れを行う事で費用削減効果が上がることで売上総利益は1,843,257千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,514,582千円となりました。販売費及び一般管理費を構成するものとしては、主に人件費及び広告宣伝費でありますが、当連結会計年度におきましては新CM関連費用や業務体制強化に伴うアウトソーシング費用等の一時的な費用が発生しております。その結果、営業利益は328,675千円となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

　当連結会計年度において、営業外収益が10,949千円、営業外費用が3,777千円発生しております。営業外収益につきましては、主に連結子会社である株式会社アイピーエスの保険解約返戻金及び投資事業組合への出資による為替差益によるものであります。営業外費用につきましては、主に支払利息によるものであります。この結果、経常利益は335,847千円となりました。

(特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度における特別損失は0千円となりました。これは、横浜商品センター移転に伴う固定資産除却損によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)につきましては105,819千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は230,028千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、住宅設備機器の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は573,416千円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は975,365千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度より株式会社アイピーエスを取得し連結子会社化しておりますが、当連結会計年度においては重要性が乏しいため、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとして記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。