ヤシマキザイ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

鉄道事業

鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。

当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。

現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。

さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。

当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。

日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望をいただいた場合、既存の仕入先メーカーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、又は新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発し、ニーズに確実に応えます。

他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず様々な販売先にその商材の紹介を行っております。その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とともに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しております。

現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、様々な商流を構築しております。

こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソリューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要と捉え、「現場・現物・現実」をキーワードとする３現主義を掲げております。「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献すること、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こすことをそれぞれ意味しております。この３現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。

（注）商材ストック機能：仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間を短縮する機能。

（取引先とのリレーションシップ概要図）

（拠点図）

（主な関係会社）

[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司

[物流] ヤシマ物流株式会社

鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。

一般事業

当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。

その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。

また、道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。

（主な関係会社）

[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司

[物流] ヤシマ物流株式会社

一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

イ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は25,066百万円で、前連結会計年度末に比べ3,244百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金（6,479百万円から9,779百万円へ3,299百万円増加）、投資有価証券（1,706百万円から2,052百万円へ346百万円増加）、受取手形、売掛金及び契約資産（5,030百万円から5,254百万円へ224百万円増加）が増加した一方、営業未収入金（1,470百万円から719百万円へ750百万円減少）、繰延税金資産（154百万円から80百万円へ73百万円減少）、未収入金（432百万円から365百万円へ66百万円減少）が減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は15,286百万円で、前連結会計年度末に比べ2,630百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金（8,586百万円から10,814百万円へ2,228百万円増加）、電子記録債務（801百万円から1,294百万円へ493百万円増加）、未払法人税等（5百万円から198百万円へ193百万円増加）が増加した一方、営業未払金（1,688百万円から1,150百万円へ538百万円減少）が減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は9,779百万円で、前連結会計年度末に比べ614百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金（7,701百万円から8,022百万円へ321百万円増加）、その他有価証券評価差額金（384百万円から611百万円へ226百万円増加）が増加したことによるものであります。

ロ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、物価上昇や円安の進行、世界的な金融引き締め、中国経済の失速等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。また、当社グループの主要顧客である鉄道事業者において、国内旅行やインバウンド等の移動需要の回復により、業績は増収増益を示し、回復基調で推移しました。そのような状況のもと当社グループは、2023年度を最終年度とする「中期経営計画」を掲げており、(１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(３)2024年３月期ＲＯＥ５％、の３つの基本目標の達成に向けて取り組みました。

当連結会計年度の連結業績は、鉄道事業者の業績回復や一部手配製品等の供給不足が緩和傾向に転じたことを受けて、売上高は27,729百万円（前期比8.6％増）、営業利益は364百万円（前期比459.0％増）、経常利益は490百万円（前期比109.0％増）となりました。また、前連結会計年度に当社連結子会社「亜西瑪（上海）貿易有限公司」（以下「ヤシマ上海」）が開始した新規取引において、販売先と仕入先が事実上一体となってヤシマ上海を挟む形の商流を形成している疑義を識別し、債権回収に生じるリスクを鑑みて、貸倒引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度において一部の債権を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は392百万円（前期は259百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(鉄道事業)

鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績が増収増益となったことに加え、手配製品の納期長期化や、納入予定時期の延期等により先送りとなっていた鉄道関連メーカー向けの案件が売上計上に至ったこともあり、売上高は底堅く推移しました。

その結果、売上高は25,094百万円（前期比10.9％増）、営業利益は582百万円（前期比261.8％増）となりました。

(一般事業)

当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。自動車業界メーカー等の一部業界では、半導体不足による減産や生産調整は緩和傾向にありますが、当社グループの取引先の多くは、依然として在庫調整局面にあり、コネクタや電子部品の需要が抑えられていることから、売上高は低調に推移しました。

その結果、売上高は2,635百万円（前期比8.8％減）、営業損失は218百万円（前期は95百万円の損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により3,394百万円増加、投資活動により45百万円減少、財務活動により71百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は10,057百万円と前連結会計年度と比較して3,299百万円（前年同期比48.8％増）の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、3,394百万円（前年同期は1,207百万円の支出）となりました。

これは主に、仕入債務の増加額2,720百万円、営業未収入金の減少額750百万円、税金等調整前当期純利益605百万円、がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、営業未払金の減少額538百万円、売上債権の増加額243百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、45百万円（前年同期は545百万円の収入）となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出44百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、71百万円（前年同期は60百万円の支出）となりました。

これは主に、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。

ロ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

ハ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

ニ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

イ．経営成績等の状況

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,206百万円増加し、27,729百万円（前期比8.6％増）となりました。これは主に、国内鉄道事業者の増収に伴う設備投資や修繕計画の増加によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ1,748百万円増加し、23,759百万円（前期比7.9％増）となりました。

売上総利益は前連結会計年度に比べ458百万円増加し、3,970百万円（前期比13.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ158百万円増加し、3,605百万円(前期比4.6％増)となりました。主な要因は、当社の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び連結子会社における不適切会計に係る疑義への調査費用並びに再発防止にかかる対策費用等を計上したことによるもの、コロナ禍での行動制限緩和に伴う営業経費の増加等によるものであります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ299百万円増加し、364百万円（前期比459.0％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、167百万円（前期比14.1％減）となりました。主な要因は、受取配当金が増加した一方、受取利息及び受取出向料の減少等によるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ15百万円増加し、41百万円（前期比61.5％増）となりました。主な要因は、持分法による投資損失及び海外子会社との取引における為替差損の増加等であります。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ256百万円増加し、490百万円（前期比109.0％増）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ114百万円増加し、114百万円となりました。これは前連結会計年度に貸倒引当金繰入額436百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度において一部の債権を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことによるものです。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ806百万円増加し、605百万円（前期は201百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ651百万円増加し、392百万円（前期は259百万円の損失）となりました。

ロ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。

当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。

今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。

ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。

「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられますが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。

２．減価償却費の4,914千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　

(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。

２．減価償却費の4,751千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　

該当事項はありません。