2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員 髙田 一昭 (73歳) 議決権保有率 0.51%

略歴

1977年4月

当社入社

2004年4月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事(現任)

2011年4月

海外営業本部長

2011年6月

取締役海外営業本部長

2012年6月

 

常務取締役海外営業本部長(兼)ソリューション本部長

2013年4月

取締役副社長海外営業本部長

2014年4月

代表取締役社長

2023年8月

代表取締役社長執行役員(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

11

15

10

1

695

736

所有株式数
(単元)

10,994

98

4,973

7,666

1

5,050

28,782

1,800

所有株式数
の割合(%)

38.197

0.340

17.278

26.634

0.003

17.545

100.00

 

(注)自己株式15,405株は、「個人その他」に154単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性3名(役員のうち女性の比率30.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長

佐藤 厚

1938年1月10日

1960年4月

丸紅飯田株式会社(現 丸紅株式会社)入社

1993年2月

当社入社 代表取締役専務

1993年6月

代表取締役社長

1995年4月

ヤシマ物流株式会社代表取締役社長

2004年4月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事長(現任)

2014年4月

代表取締役会長(現任)

(注)2

200,029

代表取締役
社長執行役員

髙田 一昭

1950年12月22日

1977年4月

当社入社

2004年4月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事(現任)

2011年4月

海外営業本部長

2011年6月

取締役海外営業本部長

2012年6月

 

常務取締役海外営業本部長(兼)ソリューション本部長

2013年4月

取締役副社長海外営業本部長

2014年4月

代表取締役社長

2023年8月

代表取締役社長執行役員(現任)

(注)2

14,712

取締役
副社長執行役員
(事業戦略全般統括)

関 正一郎

1960年7月14日

1985年4月

株式会社イトーヨーカ堂入社

1993年3月

当社入社

2002年4月

総務部長

2003年6月

取締役総務部長

2006年4月

取締役サービス本部副本部長(兼)総務部長

2007年6月

常務取締役サービス本部長(兼)公開準備室長

2009年4月

常務取締役公開準備室長

2010年4月

常務取締役名古屋支店長

2012年6月

監査役

2017年6月

取締役

2018年4月

 

取締役中国本部長

亜西瑪(上海)貿易有限公司総経理

2018年5月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事

2019年12月

 

亜西瑪(上海)貿易有限公司副董事長(現任)

2021年4月

取締役海外営業本部長

2022年4月

取締役副社長海外営業本部長

2023年5月

取締役副社長(管理全般統括)

2023年8月

 

取締役副社長執行役員(管理全般全般統括)

亜西瑪(上海)貿易有限公司総経理(現任)

2024年4月

 

取締役副社長執行役員(事業戦略全般統括・管理全般統括)

2024年6月

 

取締役副社長執行役員(事業戦略全般統括)(現任)

(注)2

222,955

取締役
常務執行役員
管理本部長
(管理全般統括)

阿部 昌宏

1962年8月23日

1985年4月

 

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2013年9月

 

株式会社イースタン(現 株式会社SIMMTECH GRAPHICS)入社

2016年12月

当社入社 財務経理部担当部長

2018年4月

理事管理本部副本部長(兼)財務経理部長

2019年4月

執行役員管理本部長(兼)財務経理部長

2021年4月

執行役員管理本部長(兼)経営企画室長

2021年6月

取締役管理本部長(兼)経営企画室長

2021年7月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事(現任)

2022年4月

取締役管理本部長(兼)総務部長

2023年8月

常務執行役員管理本部長(兼)総務部長

2024年4月

常務執行役員管理本部長

2024年6月

 

取締役常務執行役員管理本部長(管理全般統括)(現任)

(注)2

1,823

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
常務執行役員
(営業推進全般統括)

下川 雄輔

1968年1月27日

1992年4月

当社入社

2011年4月

交通営業本部電機システム部長

2016年4月

 

交通営業本部副本部長(兼)交通営業本部交通営業部長

2019年4月

 

執行役員交通営業本部長(兼)交通営業本部交通営業部長

2019年6月

ヤシマ物流株式会社 取締役(現任)

2020年4月

執行役員交通営業本部長

2022年4月

 

執行役員営業統括本部長(兼)東京支店上席副支店長

2022年6月

取締役営業統括本部長(兼)東京支店上席副支店長

2023年5月

取締役東京支店長

2023年8月

取締役執行役員東京支店長

2024年4月

 

取締役常務執行役員(営業推進全般統括)(現任)

(注)2

3,420

取締役
執行役員
大阪支店長

和田 信一郎

1961年11月10日

1980年3月

株式会社日立製作所入社

2018年4月

当社入社 理事大阪支店副支店長

2019年4月

執行役員大阪支店副支店長

2020年4月

執行役員営業統括本部長

2020年6月

取締役営業統括本部長

2022年4月

取締役大阪支店長

2023年8月

取締役執行役員大阪支店長(現任)

(注)2

3,435

取締役
執行役員
海外営業本部長
 (兼)ODA開発室長

鈴木 祐子

1973年3月18日

1995年4月

当社入社

2018年4月

営業統括本部プロジェクト開発推進部長

2020年4月

営業統括本部プロジェクト推進部部長

2021年4月

海外営業本部海外営業部長

2022年4月

執行役員海外営業本部副本部長(兼)海外営業部長

2023年5月

執行役員海外営業本部長

2023年8月

取締役執行役員海外営業本部長

2024年4月

 

取締役執行役員海外営業本部長(兼)ODA開発室長(現任)

(注)2

11,369

取締役
(常勤監査等委員)

堀越 秀幸

1960年1月16日

1982年4月

当社入社

2004年4月

システム室長

2012年4月

内部監査室長

2019年4月

管理本部付

2021年6月

 

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

ヤシマ物流株式会社監査役(現任)

2021年7月

亜西瑪(上海)貿易有限公司監事(現任)

(注)3

468

取締役
(監査等委員)

木村 恵子

1959年10月13日

1980年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1989年10月

シティバンク、エヌ・エイ入行

2002年10月

第一東京弁護士会登録

 

 

安西・外井法律事務所(現 安西法律事務所)入所(現任)

2016年6月

 

東洋インキSCホールディングス株式会社(現 artience株式会社)社外取締役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年3月

 

 

東洋インキSCホールディングス株式会社(現 artience株式会社)社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

澤田 裕美子

1978年3月12日

2001年4月

 

株式会社日立テレコムテクノロジー(現 株式会社日立製作所)入社

2005年2月

アクサ生命保険株式会社入社

2008年1月

 

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現 PwC税理士法人)入社

2012年6月

 

湊税理士事務所(現 ベストパイロット税理士法人)入所

2012年8月

東京税理士会登録

2016年4月

澤田税理士事務所代表(現任)

2023年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

458,211

 

 

(注)1.監査等委員である取締役の木村恵子及び澤田裕美子は、社外取締役であります。

2.監査等委員でない取締役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会に係る継続会の終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀越秀幸  委員 木村恵子  委員 澤田裕美子

5.取締役鈴木祐子の戸籍上の氏名は、石田祐子であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役木村恵子は、弁護士としての資格を有しており、また、社外取締役澤田裕美子は、税理士としての資格を有しており、当社グループの企業統治の整備及び充実に資する監査の強化につながるものと認識しております。

また、社外取締役と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

なお、当社の社外取締役及び独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準及び資質は以下のとおりであります。

(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)

<独立性判断基準>

当社の社外取締役および社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。

なお、対象期間は、以下1については現在および期限の定めのない過去とし、2~5については現在および過去10年間とする。

1.当社グループ関係者

当社および当社の関係会社(注)(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という)でないこと。

2.議決権保有関係者

① 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。

② 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。

3.取引先関係者

① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。

② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。

③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。

4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)

① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと。

② 公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。

5.その他

① 上記1~4に掲げる者(重要でない者を除く)の二親等以内の親族でないこと。

② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。

③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。

 

(注)「関係会社」とは、会社計算規則第2条第22項に定める関係会社をいいます。

 

<資質>

当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準により選出する。

1.経営・企業法務・ガバナンスなど、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。

2.会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役と内部監査室は、定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、同じく社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。内部監査室と会計監査人の関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヤシマ物流株式会社

東京都中央区

40,000,000

鉄道事業、
一般事業

100.0

物流業務等の委託

役員の兼任…有

亜西瑪(上海)貿易有限公司

中国
上海市

1,000,000
米ドル

鉄道事業、
一般事業

100.0

商材の販売

商材の仕入

借入債務の保証

役員の兼任…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED

インド
ベンガルール

10,000,000
インドルピー

鉄道事業

50.0

商材の販売

借入債務の保証

役員の兼任…無

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.連結子会社2社は特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。

八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1948年10月

 

香西角三郎他6名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立
鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始

1951年5月

北海道札幌市に札幌出張所(現 札幌営業所)を開設

1951年8月

振興造機株式会社(現 神鋼造機株式会社)と代理店契約を締結

1952年10月

大阪府大阪市に大阪出張所(現 大阪支店)を開設

1954年11月

愛知県名古屋市に名古屋事務所(現 名古屋支店)を開設

1957年10月

宮城県仙台市に仙台駐在員事務所(現 仙台営業所)を開設

1962年4月

株式会社日本エヤーブレーキ(現 ナブテスコ株式会社)の販売代理店となる

1965年10月

株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる

1968年1月

フィリピン マニラ駐在員事務所を開設

1971年4月

広島県広島市に広島出張所(現 広島営業所)を開設

1971年10月

日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる

1974年7月

茨城県水戸市に水戸出張所(現 水戸営業所(ひたちなか市))を開設

1982年4月

香川県高松市に高松出張所を開設

1983年4月

株式会社日立製作所の総合特約店となる

1983年10月

福岡県北九州市に九州出張所(現 九州営業所(福岡市))を開設

1984年10月

静岡県静岡市に静岡出張所(現 浜松営業所(浜松市))を開設

1990年4月

小糸工業株式会社(現 コイト電工株式会社)「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる

1995年4月

東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立(100%出資)

2004年4月

中国現地法人 亜西瑪(上海)貿易有限公司を設立(100%出資)

2007年9月

亜西瑪(上海)貿易有限公司 青島分公司を開設

2009年3月

亜西瑪(上海)貿易有限公司 深圳分公司を開設

2011年1月

イギリス ロンドンにロンドン事務所を開設

2011年4月

ベトナム ハノイにハノイ駐在員事務所を開設

2011年10月

新潟県新潟市に新潟営業所を開設

2013年11月

本社を現所在地に移転(東京都中央区日本橋兜町6番5号)

2013年12月

当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更

2015年11月

インドネシア ジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設

2017年1月

インド グルグラムにインド支店(現 デリー支店)を開設

2019年5月

インド ベンガルールに合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立(50%出資)

2019年6月

東京証券取引所市場第二部に上場

2021年4月

インド ムンバイにムンバイ事務所(現 ムンバイ支店)を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行