音通

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境に係るリスク

①カラオケ関係事業について

カラオケの主要機器の供給は、メーカー２社に依存しております。メーカーと当社グループとの間には強い協力関係を構築し、安定的に製品が供給される体制を整えております。しかしながら、メーカーの市場戦略や製品開発等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合には、カラオケ関係事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。

②スポーツ事業について

スポーツ事業において運営する各施設は、フランチャイザーとの間で締結した加盟契約に基づき運営しております。フランチャイザーとの間には強い協力関係を構築し、施設運営のノウハウやアドバイスの提供を受けながら安定した運営をしております。しかしながら、近隣に同業他社の新規参入があった場合には、新たに競合関係が発生して、スポーツ事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。

③ＩＰ事業について

コインパーキングの各施設は、小規模かつ地域を分散して運営しております。しかしながら、多数のコインパーキング施設の近隣において同業他社の新規参入があった場合には、新たに多数の競合関係が発生して、ＩＰ事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。

④自然災害や感染症の拡大について

当社グループは、多数の事業拠点や店舗施設等において事業を運営しております。そのため、震災や水害をはじめとする自然災害の発生、あるいは新型コロナウイルス感染症に見られるような感染症の拡大などにより、お客様や従業員の安全確保や社会的な要請を受けて長期にわたる休業を余儀なくされる場合があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑤会費売上の回収について

スポーツ事業における会費売上は、その大部分をフランチャイザーがコンピューターシステムを利用して会員から徴収し、徴収した会費を当社グループに支払う仕組みとなっております。そのため、コンピューターシステムにトラブルが発生するなどして、会費の徴収が滞ったり、回収漏れや誤差、或いは回収不能が発生するなどした場合、スポーツ事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑥個人情報の管理について

当社グループは、カラオケ関係事業及びスポーツ事業において、個人情報を取得して利用しております。個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規定を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、今後、個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響が及ぶ可能性があります。更には、今後の事業展開に影響が及ぶ可能性もあります。

（2）財政状態及び経営成績に係るリスク

①敷金・保証金の回収について

当社グループは、賃貸による出店を基本としており、店舗及び事業拠点の賃借に際しては、家主へ資金・保証金を差し入れております。賃貸借の契約に際しては、家主の信用状況を確認するなどして回収可能性を十分に検討した上で契約を締結しております。しかしながら、家主の財政状況が急激に悪化するなどした場合、資金・保証金の回収が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

②減損会計適用の影響

当社グループは、Ｍ＆Ａにより取得したのれんや事業用の設備などの有形・無形の固定資産を所有しております。これら資産は、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規定に基づいて、毎期減損の判定を行っており、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗等に対する減損が認識された場合などには、減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

③繰延税金資産の回収可能性について

当社グループは、将来の利益計画に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等による影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が利益計画と異なる場合があります。その結果、将来の利益計画が変更され、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合は、繰延税金資産を減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

（3）人材の採用及び育成に係るリスク

当社はカラオケ関係事業においては販売・メンテナンスを主とした営業活動を、スポーツ事業においては店舗運営を行っております。カラオケ関係事業においては、営業担当社員が契約の獲得のみならず、商品の納品、設置、メンテナンスなど、幅広い業務を行っております。また、スポーツ事業においては、スポーツ施設において多くの従業員が会員サポートや施設運営を行っております。省力化を図るため、外部サービスの利用やDX化を推進しておりますが、事業の中核を担う人材の採用・育成が重要な経営課題と認識しております。

今後、少子高齢化が進み人材獲得競争が激化するなどした結果、人材の採用・育成が計画通りに進まなかった場合、コストの大幅な上昇や事業の運営に支障が出るなどして、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

この基本的な配当方針のもと、利益配分につきましては、業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、かつ業績に対応した配分を実施したいと考えております。

なお、内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべく充実に努める一方で、その活用については長期的展望に立ち、業績拡大のための投資に取り組んでまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。