音通

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注）1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

4.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（2）提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注）1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.当社は、当社及び連結子会社で就業するすべての従業員を雇用しており、在籍出向により連結子会社で就業しております。そのため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した数値には、在籍出向により連結子会社で就業する従業員を含んでおります。

3.男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）による公表をしておりませんので記載しておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「気軽に楽しめる、時間と空間の提供、提案」をビジネスコンセプトとして、日々の生活に欠かせないレジャーや健康の分野で社会に貢献することを目指しております。当社が取り組む事業分野は、ジェンダーのみならず、人種や宗教をはじめ、様々な多様性を寛容して包摂することのできるものであります。同時に、企業が現代社会を取り巻く様々な課題を認識して事業に取り組むことは、社会的な要請として求められていることでもあり、そのためには、サステナビリティを重視した経営を実践することが重要であると考えております。

当社は、顧客、取引先、従業員、株主をはじめ、地域社会や環境とのエンゲージメントも重視することにより、事業を通じて、持続的な社会の創造の一役を担いたいと考えております。そのための取組は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社は、人材の採用と育成を経営上の重要課題と認識し、中長期的な視点で取組を行っております。当社グループ内における採用は、人材募集情報をすべて当社に集中して管理しており、採用活動は管理本部長の指揮下で戦略的に実施しております。採用活動は、毎月開催される取締役会に報告され、その取組内容は評価・分析され、必要に応じて新たな方針を決定しております。

また、ジェンダーギャップの解消に向けた取組として、従業員における女性の割合、管理職に占める女性従業員の割合、労働者の男女の賃金の差異等が取締役会において報告され、ギャップの解消に向けた取組を議論しております。

なお、これら取締役会の活動内容は、監査役会の全員が取締役会に出席することによりモニタリングしております。

（2）戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、多様な人材が能力を最大限に発揮できる社内環境整備を進めており、採用する人物像は、多様性を重視しております。パート・アルバイトなど非正規雇用者には正規雇用の機会も用意しており、一定以上の能力と経験値を有する希望者を採用しております。

中途採用においては、リーダーシップを期待する人材、アイデアや企画における能力の発揮を期待する人材、事業の推進に能力を発揮する人材など、従業員のスキルと個性を見極めて、能力が最大限発揮できる環境を用意しております。従業員の安全及び健康の確保のための取組として、労務管理の方法を改めて働き方改革を推進し、労働時間の短縮を実現しております。また、給与体系の見直しやベースアップを通して、従業員の働き甲斐の向上にも貢献しております。

（3）リスク管理

当社のリスク管理マネジメントは、社長会、取締役会並びに経営企画室が中核となり実施しております。内部監査部門でもある経営企画室において、抽出・把握されたリスクは、リスクリストとして社長会に報告され、認識しております。社長会において認識されたリスクは、取締役会において評価しております。なお、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受けながら、迅速に対応できる体制を整えております。

（4）指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標、当該指標を用いた目標並びにそれらの実績