ダイイチ【7643】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　若園　　清 (71歳) 議決権保有率 2.38%

略歴

1976年４月国分㈱入社

1979年４月当社入社

1988年11月当社帯広店舗運営部長

1991年11月当社取締役

1998年12月当社常務取締役開発企画担当

2008年12月当社専務取締役開発企画兼総務担当

2014年４月当社専務取締役開発企画兼教育担当

2014年９月当社専務取締役販売本部長

2016年12月当社代表取締役専務販売本部長

2017年３月当社代表取締役専務開発企画本部長

2019年５月当社代表取締役専務総務部担当

2020年11月当社代表取締役社長

2022年９月当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2023年９月30日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	11	16	118	16	7	8,393	8,561	－
所有株式数（単元）	－	10,744	486	47,776	5,184	17	50,142	114,349	3,740
所有株式数の割合（％）	－	9.40	0.43	41.78	4.53	0.01	43.85	100.00	－

　（注）自己株式12,088株は、「個人その他」に120単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役社長兼営業本部長	若園　清	1952年12月18日生	1976年４月国分㈱入社 1979年４月当社入社 1988年11月当社帯広店舗運営部長 1991年11月当社取締役 1998年12月当社常務取締役開発企画担当 2008年12月当社専務取締役開発企画兼総務担当 2014年４月当社専務取締役開発企画兼教育担当 2014年９月当社専務取締役販売本部長 2016年12月当社代表取締役専務販売本部長 2017年３月当社代表取締役専務開発企画本部長 2019年５月当社代表取締役専務総務部担当 2020年11月当社代表取締役社長 2022年９月当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）	（注)3	272
取締役管理本部長兼企画IR担当	西崎　進	1963年10月12日生	1986年４月㈱北海道拓殖銀行入行 2011年６月㈱北洋銀行白石本郷支店長 2015年４月同行リテール戦略部長 2017年４月同行法務コンプライアンス部長 2021年６月ノースパシフィック㈱取締役 2022年11月当社入社 2022年11月当社執行役員営業本部部長 2022年12月当社取締役管理本部長兼企画IR担当（現任）	（注)3	－
取締役開発企画部担当	忠石　信之	1964年10月４日生	1983年４月帯広スバル自動車㈱入社 1991年１月当社入社 2021年４月当社開発企画部部長 2022年10月当社執行役員開発企画部部長 2022年12月当社取締役開発企画部担当（現任）	（注)3	3
取締役販売本部担当兼帯広ブロック長	北村　攻	1973年６月15日生	1994年４月新日本製鐵㈱入社 1999年７月当社入社 2018年10月当社販売本部札幌ブロック長 2022年９月当社執行役員販売本部帯広ブロック長 2022年12月当社取締役販売本部担当兼帯広ブロック長（現任）	（注)3	7
取締役販売本部担当兼札幌ブロック長	吉田　直久	1965年４月14日生	1984年４月　当社入社 2014年４月　当社商品第二部次長（札幌ブロック担当） 2022年９月　当社販売本部札幌ブロック長 2022年10月　当社執行役員販売本部札幌ブロック長 2023年12月　当社取締役販売本部担当兼札幌ブロック長（現任）	(注)4	－
取締役	宮川　　明	1955年１月４日生	1978年４月㈱三井銀行入行 2005年９月㈱セブン＆アイ・ホールディングス執行役員 2013年12月当社社外取締役（現任） 2018年５月㈱イトーヨーカ堂監査役 2022年５月同社参与（現任）	（注)3	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役	井雲　康晴	1948年７月12日生	1973年４月㈱北海道銀行入行 1982年１月㈱タナベコンサルティンググループ入社 2005年12月同社特別顧問 2014年12月当社社外取締役（現任） 2015年１月財務経営調査研究所代表（現任）	（注)3	1
取締役	祖母井　里重子	1960年４月20日生	1996年４月弁護士登録・祖母井法律事務所開設 2003年11月廣岡・祖母井法律事務所（現祖母井・中辻法律事務所）開設 2015年６月㈱北洋銀行社外取締役 2022年６月㈱ロジネットジャパン㈱社外取締役（現任） 2022年６月札幌テレビ放送㈱社外監査役（現任） 2022年12月当社社外取締役（現任）	（注)3	－
常勤監査役	長尾　悦治	1958年１月16日生	1980年４月日本火災海上保険㈱入社 1982年６月当社入社 2012年４月当社経理部部長 2016年５月当社経理部 2022年12月当社常勤監査役（現任）	（注)3	4
監査役	東城　敬貴	1963年１月８日生	1987年４月新田文雄公認会計士・税理士事務所入所 2004年２月税理士登録 2004年４月東城会計事務所開業 2018年12月当社社外監査役（現任） 2019年４月朝日税理士法人帯広事務所代表社員 2023年１月　東城会計事務所代表（現任）	（注)5	7
監査役	笹井　宏一	1978年９月20日生	2008年10月司法試験合格（法曹有資格者） 2009年12月吉澤総合法律事務所入所 2015年４月三洋興熱㈱入社 2019年８月同社代表取締役副社長 2020年12月当社社外監査役（現任） 2021年６月三洋興熱㈱代表取締役社長（現任）	（注)6	14
計					310

　（注）１．取締役井雲康晴、宮川明及び祖母井里重子は、社外取締役であります。

２．監査役東城敬貴及び笹井宏一は、社外監査役であります。

３．2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との関係につきましては、資本的関係については、当事業年度末で当社株式を、社外取締役井雲康晴氏は1,400株、社外監査役東城敬貴氏は7,000株及び社外監査役笹井宏一氏は14,200株を所有しております。また、社外取締役宮川明氏は株式会社イトーヨーカ堂の参与を兼務しております。同社は当社の主要株主であります。

取引関係については、社外取締役宮川明氏が参与を務める株式会社イトーヨーカ堂の親会社である株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの関係会社との間にリース契約等の取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役笹井宏一氏が代表取締役社長を務める三洋興熱株式会社との間に灯油等の購入取引52百万円があります。なお、取引条件等については、いずれも一般的取引条件と同様に決定しております。

上記の他は、社外取締役または社外監査役（社外取締役または社外監査役が役員または使用人である会社等を含む。）との間に利害関係はありません。

社外取締役の選任理由につきましては、社外取締役井雲康晴氏及び社外取締役宮川明氏は、経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営に対して提言をいただくとともに、経営全般に適切な助言を期待するものであります。社外取締役祖母井里重子氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と幅広い経験を有しており、コンプライアンス体制の強化に関する助言をいただくことを期待するものであります。

社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度のより一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、経営者及び税理士並びに法曹有資格者としての高い見識を活かし、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくためであります。

各社外取締役及び各社外監査役は、高い中立性、独立性及び客観的立場から、それぞれの有する豊富な経験と専門的な知識を活かした監督または監査、及び提言・助言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能及び役割を担っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役・会計監査人等との意見交換などを通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（3）監査の状況　①監査役監査の状況　②内部監査の状況」に記述のとおりであります。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（その他の関係会社）
株式会社イトーヨーカ堂	東京都千代田区	40,000	スーパーストア事業	被所有直接　30.04	資本業務提携商品の供給
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（注）	東京都千代田区	50,000	持株会社	被所有間接　30.04	商品の仕入

　（注）　有価証券報告書を提出しております。

沿革

２【沿革】

1958年７月	生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円）
1958年９月	帯広市に第一号店の「本店」を出店し、チェーン展開を開始
1963年11月	旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更
1966年11月	帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設
1966年12月	北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転
1970年10月	帯広市に「東店」を出店
1977年５月	旭川市に「末広店」を出店
1984年12月	北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転
1986年４月	帯広市に「惣菜センター」を開設
1987年９月	受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始
1991年11月	ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更
1994年２月	旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設
1994年10月	ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟
1996年８月	河西郡芽室町に「めむろ店」を出店
1996年11月	全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了
1998年４月	帯広市に「白樺店」を出店
1999年４月	帯広市に「みなみ野店」を出店
2000年４月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年７月	旭川市に「東旭川店」を出店
2002年３月	中川郡幕別町に「札内店」を出店
2003年７月	旭川市に「旭町店」を出店
2004年１月	販売分析システムの稼働を開始
2004年７月	札幌市に進出。「八軒店」を出店
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月	旭川市に「二条通店」を出店
2008年７月	札幌市に「白石神社前店」を出店
2008年９月	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転
2009年２月	株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化
2009年10月	ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2010年６月	帯広市に「自衛隊前店」を出店
2010年７月	旭川市に「花咲店」を出店
2011年12月	札幌市に「発寒中央駅前店」を出店
2012年３月	証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013年７月	株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）
2013年11月	河東郡音更町に「音更店」を出店札幌市に「清田店」を出店
2015年４月	恵庭市に「恵み野店」を出店
2016年８月	電子マネー「フレカプラス」を導入
2016年10月	連結子会社株式会社オーケーを吸収合併
2021年11月	札幌市に「平岸店」を出店
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2023年11月	札幌市に「すすきの店」を出店