杉田エース

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向による影響について

当社グループの主要な取扱商品である住宅用資材・ビル用資材の販売は、新規住宅着工件数など民間住宅設備投資を中心とした建設投資の動向により需要が変動します。また直需事業にて取扱っているDIY商品の販売は個人消費の動向により需要が変動します。経済状況や景気動向による建設投資や個人消費等の動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは取扱商品の拡充、新規取引先の開拓等により収益基盤を強化し需要変動による影響の軽減に努めております。

(2) 競合について

当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。競合他社との価格競争激化により市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは豊富な商品ラインナップ、自社開発商品である「IZAMESHI」や「ACE商品」のブランド力、全国をカバーする物流網による即納体制、建築現場における施工サービスなど付加価値の提供により競争力の確保に努めております。

(3) 資材等の調達（仕入価格の変動）について

当社グループの主要商品の多くは金属製又は樹脂製であります。これら原材料は国内及び海外の材料市況の動き、為替の変動、需給関係や同業他社の動向により価格変動が発生します。原材料価格高騰により商品の仕入価格が上昇し、販売価格への転嫁が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは主に購買部門にて、メーカーとの協議によりコスト削減等の対応を行っております。

(4) 新商品の開発について

当社グループでは、オリジナル商品である「IZAMESHI」や「ACE商品」の企画・開発のほか、既存商品のPB（プライベートブランド）化、顧客ニーズを反映した商品改良など、商品力を高め顧客の満足と信頼を得るための研究開発に取り組んでおります。

新商品・新技術の開発が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、開発商品の進捗管理を行っております。新商品・新技術の開発には、商品や市場に対する企画・分析だけでなく人材・設備・費用といった経営資源の投入が不可欠であり、こうした研究開発に対して投資を行っております。

(5) 製造物賠償責任等について

当社グループは、グループ内にて生産活動は行っておりませんが、当社ブランドにて販売している商品や、外注先に対し当社仕様にて製造を委託したうえで仕入れている商品については、不具合の発見あるいは事故が発生した場合の責任は当社が負うものと考えております。品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理チームを設置し品質管理体制の強化に努めておりますが、当社グループの商品に品質上の問題が発生し回収・交換等が必要となった場合や当該製品の不具合により事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用や財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの商品に関して賠償等が必要となった場合に備えて、当社グループではリコール保険、賠償責任保険に加入しております。

(6) 取引先の信用リスクについて

当社グループは、日本全国の建築資材二次卸・金物店・建材店・販売工事店等のほか、ホームセンターや通販業者、百貨店、一般小売店等に対しても商品の卸売を行っております。

不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

得意先に対しては、取引開始時より個別に与信枠を設定し、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して取引先の経営情報を把握する体制を構築しており、得意先毎に営業債権の期日管理及び残高管理を行って与信リスク回避に努めております。また過去の貸倒実績等を基に貸倒引当金を設定し、貸倒損失に備えております。

(7) 経営成績の季節変動性について

当社グループの主力商品の多くは、建築スケジュールのうち、工期の終盤において使用されることが多く、建設業界においては一般的に年度末に完成する物件が多いため、当社グループの業績は売上、利益とも第３四半期から第４四半期にかけて大きくなる傾向があります。

(8) 法的規制について

当社グループの営む事業においては、商品の販売に付随して、建築現場において商品の設置・取付など、いわゆる建築工事を提供する場合があります。このため、当社グループでは以下のとおり許認可を取得しております。なお、現時点において許認可の取消事由に該当する事実は発生しておりません。

（注）１．建設業許可の内訳は次のとおりであります。

①大工工事業　②屋根工事業　③板金工事業　④塗装工事業　⑤建具工事業　⑥石工事業

⑦鋼構造物工事業　⑧ガラス工事業　⑨内装仕上工事業　⑩土木工事業　⑪舗装工事業

⑫水道施設工事業　⑬とび・土工工事業　⑭しゅんせつ工事業

このほか、当社グループが取扱う商品の売上については「製造物責任法」、発売元となる自社ＰＢ商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた「食品衛生法」、及び下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等の法的規制があります。今後何らかの理由により法令に基づく許認可が取り消された場合や、これら法的規制の強化・改定等により事業展開上の対応が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは「コンプライアンス・プログラム」による行動指針を定めるなどコンプライアンス経営に取り組んでおり、積極的に関係法令を遵守するよう努めております。

(9) 訴訟その他の法的手続について

当社グループが事業活動を展開するなかで、製造物責任、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。現時点において当社グループを対象とする重大な訴訟は係属しておりませんが、今後重大な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、万一に備えて顧問弁護士と契約を結び、会社の様々な法律問題について相談し、アドバイス等を受けております。

(10) 情報セキュリティについて

当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しており、ネットワークの活用を含めた情報システムにより情報資産を管理し、業務に活用しております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜に加え損害賠償責任を負う可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに「情報システムセキュリティ管理規程」に従った情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を構築しております。

(11) 個人情報の管理について

お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、個人情報保護法に基づいて社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しております。

(12) 災害・事故等について

想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは全国に営業・物流拠点を配して災害時における支障が最低限になるよう対策しております。その情報はデータセンターで集中管理する全国的なネットワークシステムを構築するとともに、セキュリティーの強化に加え、重要なデータは利用データセンター以外の遠隔地でもデータの保管を行っています。

また、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にしております。

(13) 投資有価証券の価格変動リスクについて

当社グループでは、取引先として良好な関係を長期的に維持することを目的として、取引先等が発行する上場・非上場の有価証券を保有しております。投資有価証券について、市況の変動や投資先の経営状態・財政状態の悪化等により価値が下落した場合には、減損損失や評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

保有株式については、必要に応じて取締役会で合理性を確認し、議論の上、見直しをしております。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的で安定した収益力を維持するとともに、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

上記の方針に基づき、連結業績見通しと配当性向、将来の発展のための再投資に必要な内部留保の蓄積等を総合的に勘案し、期末配当は１株につき40円と創業90周年記念配当を１株につき10円とさせていただくことといたしました。

また、当社は内部留保の充実も重要な経営の課題であると考え、その使途につきましては、高品質な商品・サービスの開発・提供や設備基盤整備等への投資に充当し、将来の業績の向上を通じて、株主の皆様への利益還元を図ってまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。