杉田エース

３【事業の内容】

当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。

当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。

以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、個人消費は緩やかに回復し、企業収益は改善している一方で、不安定な国際情勢や急激な円安の進行とそれに伴う物価の上昇等、依然として不透明な状況で推移いたしました。

住宅建設業界におきましては、持家および分譲住宅の着工は弱含みとなり、貸家の着工と首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいで推移いたしました。

このような経営環境下において、当社グループは主力事業の建築金物販売において引き続きVE提案等を行い拡販に努めて参りました。長期保存食「IZAMESHI」の新商品として2023年８月に３種類のスープを販売し、10月には台湾料理６種類を販売いたしました。さらに12月にはスイーツライン「いそべ餅」の販売を開始いたしました。

当社ECサイト「スギカウ」においては、2023年９月より２ヶ月間のSUPER SALEを開催し、EC販売促進に注力いたしました。その結果当社ECサイト「スギカウ」の売上は対前年比で2.1倍に拡大し、登録ユーザー数は40%増となりました。また、2023年９月27日～29日の３日間で東京銀座にて「スギカウ友の会」の展示販売会を開催し、多くのお得意先にご来場いただきました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ338百万円減少し、38,801百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円減少し、27,394百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ546百万円増加し、11,406百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高73,746百万円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益1,074百万円（同15.7％増）、経常利益1,185百万円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益718百万円（同19.8％増）となりました。

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し4,593百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

○営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は633百万円（前連結会計年度比55.1％減）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,197百万円、法人税等の支払額548百万円であります。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は80百万円（前連結会計年度は22百万円の使用した資金）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の売却による収入25百万円、投資有価証券の売却による収入29百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出129百万円であります。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は659百万円（前連結会計年度は1,162百万円の使用した資金）となりました。

主な内訳は、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出844百万円、配当金の支払額214百万円であります。

③商品仕入及び販売の実績

（1） 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は実際仕入価格によっております。

（2） 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

1) 財政状態

○資産

当連結会計年度末における資産は38,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円減少しました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が666百万円減少し、電子記録債権が736百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産が180百万円、無形固定資産が150百万円、投資その他の資産が93百万円、それぞれ減少しました。

○負債

当連結会計年度末における負債は27,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ885百万円減少しました。

流動負債は支払手形及び買掛金が625百万円、未払法人税等が124百万円それぞれ減少し、電子記録債務が167百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が536百万円減少しました。

○純資産

当連結会計年度末における純資産は11,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益718百万円の計上と、剰余金の配当214百万円の支払によるものであります。

この結果、自己資本比率は29.4％となりました。

2）経営成績

○売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は73,746百万円（前連結会計年度比3.3％増）、売上総利益は10,345百万円（同4.2％増）となりました。

○営業利益及び経常利益

販売費及び一般管理費は9,271百万円（前連結会計年度比3.0％増）となり、営業利益は1,074百万円（同15.7％増）となりました。また、経常利益は1,185百万円（同8.6％増）となりました。

○親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、投資有価証券売却益を22百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は718百万円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は133.94円となりました。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ルート事業につきましては、企業の設備投資、物流施設、マンション建設等が増加し、外構商材、消耗品商材が堅調に推移するとともに、宅配ボックス、ダストボックス等のニーズは引き続き多く、販売が増加しました。また、フヨー株式会社の主要販売商材である、シーリング材、防水材も引き続き堅調に推移しました。

この結果、ルート事業全体の売上高は67,362百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。

直需事業については、地震の影響による防災意識の高まりから、ホームセンターを含むリアル店舗やカタログ通販において長期保存食「IZAMESHI」の需要が高まり、伸長しました。また関連商材として防犯・防災用品も好調に推移しました。通販関連企業向けでは、引き続き住宅関連商材が堅調に推移しました。

この結果、直需事業全体の売上高は6,383百万円（同4.9％増）となりました。

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率３％以上」及び「自己資本利益率（ROE）10％以上」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「経常利益率」は1.6％（前連結会計年度は1.5％）、「自己資本利益率（ROE）」は6.5％（同5.7％）でありました。これらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。

d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ルート事業）

売上高は、工事物件の物流倉庫やマンション建設等が増加したことにより、67,362百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。

セグメント利益は、2,447百万円（同4.5％増）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3,476百万円増加し、30,335百万円となりました。

（直需事業）

売上高は、年度末にかけて防犯対策商品の需要が増加したことにより、6,383百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。

セグメント利益は、35百万円（同84.4％増）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、2,956百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社で一元管理しております。

金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

経常的な設備の更新等はありますが、重要な資本的支出は予定しておりません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品の種類、販売先の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、ルート事業と直需事業の２事業を報告セグメントとしております。

ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っており、リニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。

直需事業は、アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。

（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。

また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．商品ごとの情報

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 （2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．商品ごとの情報

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 （2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）減損損失のうち52百万円は店舗閉鎖損失に含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）株式会社モリギンを2023年３月１日付けで吸収合併したことにより、負ののれん発生益35百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。