社長・役員
略歴
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1984年４月 |
当社入社 |
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2006年４月 |
ダイトロン,INC. President |
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2013年３月 |
当社執行役員 当社営業副本部長 当社海外事業推進部長 |
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2014年１月 |
当社機械部門長 当社機械事業推進室長 |
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2015年３月 |
当社営業本部 海外事業部門長 |
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2017年１月 |
当社Ｍ＆Ｓカンパニー 海外事業部門長 |
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2018年１月 |
当社海外事業本部長 |
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2019年３月 |
当社取締役 |
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2019年４月 2021年３月 |
当社常務執行役員 当社代表取締役社長（現任） |
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2021年４月 |
当社社長執行役員（現） 当社最高執行責任者（現） |
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2023年４月 |
当社最高経営責任者（現） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
18 |
25 |
36 |
92 |
11 |
3,848 |
4,030 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
31,788 |
3,008 |
16,356 |
11,632 |
37 |
48,635 |
111,456 |
10,379 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
28.52 |
2.70 |
14.67 |
10.44 |
0.03 |
43.64 |
100.0 |
－ |
（注）１．単元未満株式のみを所有する株主は1,241人であり、合計株主数は5,271人であります。
２．自己株式52,917株については、「個人その他」に529単元、「単元未満株式の状況」に17株を含めております。
３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ９単元及び40株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 |
前 績行 |
1953年８月１日生 |
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（注）３ |
114 |
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代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者 最高執行責任者 |
土屋 伸介 |
1961年８月27日生 |
|
（注）３ |
22 |
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|
代表取締役専務 専務執行役員 |
毛利 肇 |
1960年９月９日生 |
|
（注）３ |
26 |
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|
取締役 |
木村 安壽 |
1949年４月３日生 |
|
（注）３ |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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|
取締役 |
和田 徹 |
1955年３月23日生 |
|
（注）３ |
1 |
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取締役 |
今矢 明彦 |
1958年６月18日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
細谷 和俊 |
1955年１月１日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
氏原 稔 |
1958年12月７日生 |
|
（注）４ |
3 |
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監査役 |
北嶋 紀子 |
1974年10月25日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
中山 聡 |
1962年９月２日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
174 |
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（注）１．取締役木村安壽氏、和田徹氏、今矢明彦氏及び細谷和俊氏は、社外取締役であります。
２．監査役北嶋紀子氏及び中山聡氏は、社外監査役であります。
３．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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堺 秀樹 |
1967年７月19日生 |
|
6 |
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八木 春作 |
1945年３月８日生 |
|
－ |
６．当社では、意思決定・監督機能と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の８名で構成されております。
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職名 |
氏名 |
担当 |
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社長執行役員 |
土屋 伸介 |
最高経営責任者 |
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専務執行役員 |
幾谷 愼司 |
Ｍ＆Ｓカンパニー プレジデント |
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専務執行役員 |
毛利 肇 |
管理本部長 |
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常務執行役員 |
千原 恒人 |
Ｄ＆Ｐカンパニー プレジデント |
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執行役員 |
倉田 浩司 |
Ｍ＆Ｓカンパニー 商品仕入部長 |
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執行役員 |
岡 伸二 |
Ｍ＆Ｓカンパニー グリーン・ファシリティー部長 |
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執行役員 |
三尾 高之 |
Ｄ＆Ｐカンパニー 部品事業部門長 |
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執行役員 |
田中 晃生 |
海外事業本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、当社は社外取締役全員及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。
社外取締役木村安壽氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的見識を有しており、当社経営に有用な意見をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は2023年12月末時点において、当社の株式6,000株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏は、木村公認会計士事務所所長、株式会社シノプス社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と木村公認会計士事務所、株式会社シノプスとは特別の関係はありません。
社外取締役和田徹氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と専門的見識を有しており、当社経営に有用な意見をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は2023年12月末時点において、当社の株式1,000株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏はフェニックス法律事務所共同代表、ＯＵＧホールディングス株式会社社外監査役でありますが、当社とフェニックス法律事務所、ＯＵＧホールディングス株式会社とは特別の関係はありません。
社外取締役今矢明彦氏は、過去にグローバルに事業を展開する企業グループの経営者を務めていたことから、企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営に有用な意見をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役細谷和俊氏は、当社と類似の事業分野においてグローバルに展開するメーカーの経営者を長年にわたり務められたことから、当社グループの経営環境や業界動向を的確に判断し、モノづくりにおける高度な専門的見識から有益なご意見やご指摘をいただけると期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的見識を有しており、当社の意思決定に関する有意義な牽制が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。
また、同氏はフェニックス法律事務所共同代表、大栄環境株式会社社外監査役、多木化学株式会社社外取締役（監査等委員）でありますが、当社とフェニックス法律事務所、大栄環境株式会社、多木化学株式会社とは特別の関係はありません。
社外監査役中山聡氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的見識を有しており、当社の意思決定に対する有意義な牽制が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。
なお、同氏は中山聡公認会計士事務所所長、監査法人京立志代表社員でありますが、当社と中山聡公認会計士事務所、監査法人京立志とは特別の関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）は、取締役の職務執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努
めております。なお、社外監査役２名は弁護士、公認会計士であり、その専門的な見地から提言、助言を行っております。
また、内部監査につきましては、社内の各部門から独立した監査室を設置し、内部監査担当４名により関係会社を含めた監査を実施し、内部統制の維持向上に努めております。
その他、顧問契約を結んでおります法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けております。会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
監査役会、監査室及び会計監査人は、実効性のある監査の実施に向けて、必要に応じて情報交換や意見交換を行い、相互連携の強化に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
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(連結子会社) |
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※ダイトロン,INC. |
米国 オレゴン州 |
4,000,000 米ドル |
北米市場における電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入 |
100.0 |
有 |
－ |
当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス |
－ |
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ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
2,500,000 マレーシア リンギット |
マレーシア、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入 |
100.0 |
有 |
－ |
当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス |
－ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
大都電子(香港)有限公司 |
中国 香港 |
3,800,000 香港ドル |
香港、中国華南市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入 |
100.0 |
有 |
－ |
当社への販売、当社からの仕入 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大途電子(上海)有限公司 |
中国 上海 |
550,000 米ドル |
中国市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入 |
100.0 |
有 |
－ |
当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス |
－ |
|
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|
|
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|
|
|
|
ダイトロン(韓国) CO.,LTD. |
韓国 ソウル |
1,500,000 千韓国 ウォン |
韓国、東アジア市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入 |
100.0 |
有 |
有 |
当社への販売、当社からの仕入 |
－ |
|
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|
|
|
|
|
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|
ダイトテック株式会社 |
大阪市淀川区
|
10,000 千円 |
電子機器及び部品の製造及び販売 |
100.0 |
－ |
有 |
当社への販売、当社からの仕入 |
－ |
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|
|
|
|
台灣大都電子股份有限公司 |
台湾 台北 |
20,000,000 台湾ドル |
台湾市場における電子機器及び部品や製造装置の販売、調達及び輸出入 |
100.0 |
有 |
－ |
当社への販売、当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス |
－ |
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ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD. |
シンガポール |
500,000 シンガポールドル |
シンガポール、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入 |
100.0 |
有 |
－ |
当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス |
－ |
|
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ダイトロン(オランダ)B.V. |
オランダ アイントホーフェン |
700,000 ユーロ |
欧州市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入 |
100.0 |
有 |
－ |
当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス |
－ |
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その他２社 |
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（注）１．※印は特定子会社に該当しております。
２．連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社はありません。
４．当社は、2023年３月13日に、ダイトロン(オランダ)B.V.を設立いたしました。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1952年６月 |
資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現 ソニーグループ株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始 |
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1958年１月 |
子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。現 東京本部）を東京都新宿区に設立 |
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1963年３月 |
名古屋営業所（現 名古屋支店）を名古屋市中区に開設 |
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1969年９月 |
本社を大阪市東区（現 中央区）に移転 |
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1970年６月 |
子会社・大都電子工業株式会社（後 ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立 |
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1970年７月 |
子会社・株式会社ダイトを設立 |
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1973年11月 |
子会社・ヒロタ精機株式会社（後 大都精機工業株式会社）を設立 |
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1984年３月 |
トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化） |
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1986年３月 |
アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現 アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消） |
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1986年９月 |
子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立 |
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1987年４月 |
台北駐在員事務所（現 台北支店）を台湾に開設 |
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1988年１月 |
大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更 |
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1992年２月 |
ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖） |
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1994年１月 |
電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立 |
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1998年１月 |
大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更 |
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1998年３月 1998年４月 |
子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立 電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現 ISO9001：2008）」を認証取得 |
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1999年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2000年１月 |
ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設 |
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2001年６月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2001年７月 |
香港支店（現 大都電子（香港）有限公司）を中国に開設 |
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2002年５月 |
香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立 |
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2002年10月 |
子会社・大途電子（上海）有限公司を設立 |
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2003年12月 |
株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立 （2009年10月解散） |
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2004年３月 |
本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転 |
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2004年10月 |
新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得 |
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2005年２月 |
子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併 |
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2005年10月 |
コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散） |
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2006年６月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定 |
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2006年11月 2007年１月 |
ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立 子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化 |
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2008年１月 2008年５月 2011年８月 2016年７月 2017年１月
2017年12月 2019年５月 2020年７月 2021年11月 2022年４月 2022年10月 2023年３月 |
子会社・株式会社ダイトを吸収合併 子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立 子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現 大途電子（深圳）有限公司）を設立 マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設 子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更 有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更 ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設 子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併 子会社・台灣大都電子股份有限公司を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 子会社・ダイトロン（シンガポール）PTE.LTD.を設立 子会社・ダイトロン（オランダ）B.V.を設立 |