萬世電機

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。

　当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。

　　・　萬世電機香港有限公司　　　　　　　　電子デバイス品の仕入・販売

　　・　万世電機貿易（上海）有限公司　　　　電気機器、電子デバイス品の仕入・販売

　　・　日本原ソーラーエナジー株式会社　　　太陽光による発電事業

　また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。

　各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当期におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一段と進み、消費・投資活動は持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な金融引き締めや資源・エネルギー価格の高止まりが続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　当社グループの事業領域におきましては、社会のデジタル化や自動車のEV化を背景に、データセンター関連や電気自動車関連からの需要が堅調に推移しました。部品材料不足による商品供給納期は改善傾向にありますが、一部の顧客では在庫調整が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高261億51百万円（前期比13.1%増）、営業利益14億84百万円（同比34.7%増）、経常利益15億30百万円（同比34.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億71百万円（同比78.6%増）となりました。

　また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は5.7%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。

①　売上高

　売上高は、前連結会計年度より30億30百万円増加し、261億51百万円（前期比13.1%増）となりました。

（電気機器・産業用システム）

　電気機器・産業用システムにつきましては、一部の顧客で在庫調整の動きが続きましたが、設備投資が堅調に推移し、データセンターや機械装置向けに配電制御機器やFA機器が伸長しました。また大口案件により受変電設備向け電機品が伸長しました。

　この結果、部門全体では売上高116億70百万円（前期比6.9%増）となりました。

（電子デバイス・情報通信機器）

　電子デバイスにつきましては、全般的に在庫調整の動きがみられる中で、産業系、民生系ともに伸長しました。情報通信機器につきましては、企業向けの大口案件によりパソコン及び周辺機器が伸長しました。

　この結果、部門全体では売上高96億45百万円（前期比24.8%増）となりました。

（設備機器）

　設備機器につきましては、物流倉庫・食品関連向け大口案件の変動はありましたが、設備投資は堅調に推移し冷熱工事案件や電気工事案件が増加し伸長しました。

　この結果、部門全体では売上高47億37百万円（前期比8.4%増）となりました。

（太陽光発電）

　太陽光発電につきましては、出力制御が増加し、売上高96百万円（前期比9.6%減）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度より25億79百万円増加し、220億92百万円（前期比13.2%増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.1ポイント増の84.5%となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より67百万円増加し、25億73百万円（同比2.7%増）となりました。

③　営業外損益、特別損益及び、親会社株主に帰属する当期純利益

　営業外収益は、前連結会計年度より8百万円増加し、49百万円となりました。

　営業外費用は、前連結会計年度より0百万円減少し、3百万円となりました。

　特別利益は、前連結会計年度より30百万円増加し、31百万円となりました。

　特別損失は、前連結会計年度より1億83百万円減少し、16百万円となりました。

　以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は10億71百万円（同比78.6%増）、自己資本比率は56.5%となりました。また1株当たり当期純利益は468円23銭となりました。

(2）財政状態

①　資産

　当連結会計年度末における資産合計は239億58百万円（前連結会計年度末比26億69百万円増）となりました。

　流動資産は209億63百万円（同比24億30百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加19億15百万円、電子記録債権の増加3億90百万円、商品の増加2億82百万円、受取手形の減少1億37百万円などによるものです。

　固定資産は29億95百万円（同比2億39百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の増加3億18百万円、退職給付に係る資産の増加65百万円、建物及び構築物の減少61百万円、機械及び装置の減少42百万円などによるものです。

②　負債

　負債合計は104億14百万円（同比14億59百万円増）となりました。

　流動負債は97億84百万円（同比13億82百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加10億7百万円、その他流動負債の増加3億円などによるものです。

　固定負債は6億30百万円（同比77百万円増）となりました。これは主に繰延税金負債の増加91百万円、役員退職慰労引当金の減少11百万円などによるものです。

③　純資産

　純資産合計は135億44百万円（同比12億9百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上10億71百万円、配当金の支払額1億55百万円による利益剰余金の増加9億15百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億41百万円などによるものです。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は48億63百万円（前連結会計年度末比19億15百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により獲得した資金は20億45百万円（前期は13億57百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上15億45百万円、仕入債務の増加額9億79百万円、営業活動によるその他加算3億20百万円などの増加、法人税等の支払額4億77百万円、棚卸資産の増加額2億61百万円、売上債権の増加額2億51百万円などの減少によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により獲得した資金は15百万円（前期は2億10百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入22百万円などの増加によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により使用した資金は1億62百万円（前期は1億56百万円の使用）となりました。これは主に配当金の

支払額1億55百万円などの減少によるものです。

(4)生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1.セグメント間の取引はありません。

②　受注実績

　該当事項はありません。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1.セグメント間の取引はありません。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産、税金費用、固定資産の減損等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、重要な引当金の計上基準については、第5［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(6)資本の財源及び資金の流動性

①　資金需要及び資金調達

　当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等であります。

　なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。

②　有利子負債

　当連結会計年度末の有利子負債は、375百万円（前連結会計年度末比5百万円減）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。

　当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年4月1日  至　2023年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年4月1日  至　2024年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。