社長・役員
略歴
1992年 4月 三菱電機株式会社入社
1999年 3月 当社入社
2001年 4月 機電本部長
2001年 6月 取締役機電本部長
2003年 4月 取締役ファシリティー本部長
2003年 6月 専務取締役ファシリティー本部長
2005年 4月 専務取締役
2005年 6月 取締役副社長（代表取締役）
2007年 4月 取締役副社長兼東京支店長（代表取
締役）
2009年 4月 取締役社長（代表取締役）（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
8 |
16 |
44 |
15 |
－ |
440 |
523 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,480 |
90 |
9,603 |
4,081 |
－ |
7,722 |
22,976 |
2,400 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
6.44 |
0.39 |
41.80 |
17.76 |
－ |
33.61 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式12,354株のうち12,300株（123単元）は「個人その他」の欄に、単元未満株式54株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 取締役社長 |
占部正浩 |
1969年10月10日生 |
1992年 4月 三菱電機株式会社入社 1999年 3月 当社入社 2001年 4月 機電本部長 2001年 6月 取締役機電本部長 2003年 4月 取締役ファシリティー本部長 2003年 6月 専務取締役ファシリティー本部長 2005年 4月 専務取締役 2005年 6月 取締役副社長（代表取締役） 2007年 4月 取締役副社長兼東京支店長（代表取 締役） 2009年 4月 取締役社長（代表取締役）（現任） |
(注) 3 |
56,935 |
|
常務取締役 管理本部長兼経営企画部長 兼総務部長兼業務部長 |
平井 徹 |
1965年 5月11日生 |
1988年 4月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ 銀行）入行 2008年 6月 同行伏見支社長 2013年 5月 同行中野駅前支社長 2015年 5月 同行法人業務部東日本エリア担当部長 2017年 5月 同行法人業務部西日本エリア担当部長 2018年 6月 当社管理本部副本部長兼総務部長 2019年 4月 管理本部長兼経営企画部長兼総務部長 2019年 6月 取締役管理本部長兼経営企画部長兼 総務部長兼日本原ソーラーエナジー 株式会社代表取締役 2023年 4月 取締役管理本部長兼経営企画部長兼 総務部長兼業務部長兼日本原ソーラー エナジー株式会社代表取締役 2023年 6月 常務取締役管理本部長兼経営企画部長 兼総務部長兼業務部長兼日本原 ソーラーエナジー株式会社代表取締役 （現任） |
(注) 3 |
2,000 |
|
常務取締役 産業システム本部長兼神戸支店長 兼システムエンジニアリング部担当兼産業システム第二部長 |
小島宏夫 |
1966年 8月19日生 |
1989年 4月 当社入社 2008年10月 産業システム第一部長 2018年 4月 産業システム本部副本部長兼産業 システム第一部長兼機電部長 2018年10月 産業システム本部副本部長兼産業 システム第二部長兼機電部長 2019年 4月 産業システム本部長兼神戸支店長 兼システムエンジニアリング部担当 兼産業システム第二部長 2019年 6月 取締役産業システム本部長兼神戸支店 長兼システムエンジニアリング部担当 兼産業システム第二部長 2021年 4月 取締役産業システム本部長兼神戸支店 長兼システムエンジニアリング部担当 兼万世電機貿易（上海）有限公司執行 董事 2023年 6月 常務取締役産業システム本部長兼神戸 支店長兼システムエンジニアリング部 担当兼万世電機貿易（上海）有限公司 執行董事 2024年 4月 常務取締役産業システム本部長兼神戸 支店長兼システムエンジニアリング部 担当兼産業システム第二部長兼万世電 機貿易（上海）有限公司執行董事 （現任） |
(注) 3 |
2,800 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 ファシリティー本部長 兼東京支店長 兼ファシリティー第一部長 兼ファシリティー第三部長 |
香川直毅 |
1962年 9月 5日生 |
1985年11月 当社入社 2003年 4月 ファシリティー第二部長 2018年 4月 ファシリティー本部副本部長兼 ファシリティー第一部長兼ファシリ ティー第三部長 2019年 4月 ファシリティー本部長兼ファシリ ティー第一部長兼ファシリティー第 三部長 2019年 6月 取締役ファシリティー本部長兼ファシ リティー第一部長兼ファシリティー第 三部長 2023年 4月 取締役ファシリティー本部長兼東京支 店長兼ファシリティー第一部長兼ファ シリティー第三部長（現任） |
(注) 3 |
2,500 |
|
取締役 電子デバイス本部長 兼電子技術部長 兼電子デバイス第三部長 |
花田昌信 |
1965年 10月20日生 |
1991年 4月 三菱電機株式会社入社 2017年 4月 同社本社半導体・デバイス第一事業部 事業戦略部長 2022年 4月 同社本社半導体・デバイス第一事業部 副事業部長 2023年 4月 当社電子デバイス本部長兼電子技術 部長兼電子デバイス第三部長兼萬世電機 香港有限公司董事長 2023年 6月 当社取締役電子デバイス本部長兼電子 技術部長兼電子デバイス第三部長兼萬世 電機香港有限公司董事長（現任） |
(注) 3 |
－ |
|
取締役 ＦＡ機器本部長 |
山内孝司 |
1967年 4月13日生 |
1992年 4月 三菱電機株式会社入社 2019年12月 同社中国支社ＦＡシステム部長 2022年 4月 当社ＦＡ機器副本部長兼配電制御部長 2023年 4月 当社ＦＡ機器本部長兼配電制御部長 2023年 6月 当社取締役ＦＡ機器本部長兼配電制御 部長 2023年10月 当社取締役ＦＡ機器本部長（現任） |
(注) 3 |
－ |
|
取締役 |
浦田和栄 |
1953年 7月 6日生 |
1983年 4月 大阪弁護士会登録 関西法律特許事務所勤務 1988年 1月 関西法律特許事務所パートナー弁護士 2005年 1月 弁護士法人関西法律特許事務所社員弁 護士(現任) 2015年 6月 株式会社ヨータイ監査役(現任) 2018年 6月 当社取締役(現任) |
(注) 3 |
500 |
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取締役 |
西門道博 |
1969年10月11日生 |
1993年 4月 三菱電機株式会社入社 2021年 4月 同社九州支社ＦＡシステム部長 2022年 4月 同社本社機器計画部長 2024年 4月 同社関西支社副支社長兼機器第一部長（現任） 2024年 6月 当社取締役（現任） |
(注) 6 |
－ |
|
常勤監査役 |
小林哲也 |
1965年10月26日生 |
1992年 1月 当社入社 2005年10月 経理課長 2024年 6月 常勤監査役（現任） |
(注) 4 |
1,000 |
|
監査役 |
谷間 高 |
1969年 5月11日生 |
1992年 4月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 1995年 4月 公認会計士登録 2006年 2月 株式会社オペレーションファクトリー 社外監査役(現任) 2006年 6月 当社監査役（現任） 2010年 8月 ジェイコムホールディングス株式会社 （現ライク株式会社）取締役経営戦 略室長 2011年 4月 谷間高公認会計士事務所所長(現任） 2011年 6月 株式会社コプラス代表取締役社長（現 任） 2013年 9月 株式会社コムエンスホールディングス 監査役(現任) 2013年12月 株式会社アクセア取締役 2021年11月 株式会社アクセア経営企画室長(現任) |
(注) 5 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
監査役 |
松岡昭博 |
1968年 7月15日生 |
1991年 4月 三菱電機株式会社入社 2014年 4月 同社財務部管理課長 2020年 4月 同社中国支社経理部長 2024年 4月 同社本社事業企画部エリア業務統括 センター長（現任） 2024年 6月 当社監査役（現任） |
(注) 4 |
－ |
|
計 |
65,735 |
||||
（注）1.取締役浦田和栄氏及び取締役西門道博氏は、社外取締役であります。
2.監査役谷間高氏及び監査役松岡昭博氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役の浦田和栄氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は弁護士の資格を有しており、豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、招聘しました。当社は弁護士法人関西法律特許事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。なお、同氏は本書提出日現在当社発行済株式500株を保有しております。
社外取締役の西門道博氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支社副支社長兼機器第一部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者（主要な仕入先・販売先）であります。また、同氏は株式会社たけびしの社外取締役を兼務しております。兼職先は当社の仕入先・販売先であります。なお、同氏は企業経営に対し豊富な経験を有しており、当社の経営に外部視点を取り入れることにより、業務執行に対する監督機能の強化が期待されることから社外取締役として招聘しました。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役の谷間高氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社コプラスの代表取締役社長、株式会社オペレーションファクトリーの社外監査役、株式会社アクセアの経営企画室長、株式会社コムエンスホールディングスの監査役を兼務しております。兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において外部視点を取り入れ、監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。
社外監査役の松岡昭博氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社本社事業企画部エリア業務統括センター長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者（主要な仕入先・販売先）であります。また、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において外部視点を取り入れ、監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。
当社と各社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条第1項の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
当社の独立役員は2名であります。
社外取締役の浦田和栄氏、社外監査役の谷間高氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。
なお、当社の独立役員の独立性判断基準は会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ作成しており、コーポレート・ガバナンス報告書等で開示し、独立役員を選定する際には貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めています。
(社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準)
当社の独立社外取締役・独立社外監査役及びそれらの候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。なお、対象期間は、以下イ．については現在及び過去10年間とし、ロ．～へ．については現在及び過去3年間とする。
イ．当社グループ関係者
当社、当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役または使用人）でないこと。
ロ．議決権保有関係者
1）当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者でないこと。
2）当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者でないこと。
ハ．取引先関係者
1）当社グループとの間で、連結売上高または連結仕入高の2％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者でないこと。
2）当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の業務執行者でないこと。
3）当社グループの主幹事証券会社の業務執行者でないこと。
ニ．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
1）当社グループの会計監査人である監査法人に所属している者でないこと。
2）公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタント等として、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、１事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
ホ．当社グループから、多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の業務執行者でないこと。
ヘ．当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者でないこと。
ト．上記イ～へに掲げる者の2親等以内の親族でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査部門である監査室が実施した業務監査の結果は、取締役及び監査役へ報告会を実施し、改善指示及び結果の確認を行うなど、常に連携を確保する体制を採っています。会社の情報を適確に把握できるよう社外取締役へは総務部が、社外監査役へは監査室が社内との連絡調整にあたっており、必要な情報を適確に提供できる体制を採っています。
会計監査や四半期レビューの報告を通じ、外部会計監査人と監査役との連携を確保しています。また、外部会計監査人と内部監査部門との直接的な連携がとれる体制になっています。常勤監査役が内部監査部門および社外取締役と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況について確認を行い、必要に応じて外部会計監査人が必要とする情報等のフィードバック及び外部会計監査人との連携を図っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名 称 |
住 所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関 係 内 容 |
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（連結子会社） 萬世電機香港有限公司 |
香港 |
23 (HK$1,500千) |
電子デバイス品の仕入・販売 |
所有 100.0 |
当社販売の電子デバイス品の販売等 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 万世電機貿易（上海）有限公司 （注）1 |
上海 |
129 (US$1,370千) |
電気機器、電子デバイス品の仕入・販売 |
所有 100.0 |
当社販売の電気機器、電子デバイス品の販売等 役員の兼任あり 資金貸付 |
|
（連結子会社） 日本原ソーラーエナジー株式会社 |
大阪市 福島区 |
10 |
太陽光による発電事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任あり |
|
（その他の関係会社）三菱電機㈱ |
東京都 |
175,820 |
電気機械器具の製造、販売等 |
被所有 22.0 (0.1) |
同社製品の販売、購入等 |
（注）1.特定子会社に該当しております。
2.その他の関係会社である三菱電機㈱は有価証券報告書を提出しております。
3.当連結会計年度における連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超える連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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年 月 |
概 要 |
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1947年 5月 |
神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立 |
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1947年 7月 |
三菱電機㈱と特約店契約を締結 |
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1952年 5月 |
大阪市北区に大阪連絡所開設 |
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1958年 4月 |
東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結 |
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1959年 4月 |
兵庫県加古川市に加古川営業所開設 |
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1959年 5月 |
奈良県奈良市に奈良営業所開設 |
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1960年10月 |
㈱指月電機製作所と代理店契約を締結 |
|
1962年 3月 |
三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結 |
|
1962年 4月 |
社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称 |
|
1963年 4月 |
三菱商事㈱と特約店契約を締結し、三菱樹脂㈱製品の取扱い開始 |
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1970年 3月 |
神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡 |
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1971年 9月 |
本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡 |
|
|
奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡 |
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1974年 6月 |
特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業） |
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1982年10月 |
東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店 東京都千代田区）開設 |
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1983年 4月 |
ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部） |
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1986年10月 |
半導体技術グループ（現、電子技術部）開設 |
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1987年10月 |
子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱ 2006年に清算）を設立 |
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1990年 7月 |
三菱重工業㈱と立体駐車場設備の代理店契約を締結 |
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1994年 7月 |
社名を萬世電機株式会社に改称 |
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1996年 4月 |
神戸支店を神戸支社に、加古川営業所を加古川支店に昇格 |
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1997年 9月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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2001年 3月 |
ＩＳＯ14001認証取得 |
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2001年 4月 |
神戸支社を神戸支店に、加古川支店を加古川営業所に改称 |
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2001年 7月 |
加古川営業所を神戸支店に統合 |
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2003年 2月 |
香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2005年 3月 |
ＩＳＯ9001認証取得（電子デバイス本部） |
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2006年 9月 |
子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算 |
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2007年 8月 |
東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡 |
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2009年 1月 |
東京支店を東京都千代田区に移転 |
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2011年 3月 |
中国（上海）に万世電機貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2013年 4月 |
子会社日本原ソーラーエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2013年 7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2014年10月 |
子会社日本原ソーラーエナジー株式会社の売電開始 |
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2016年 2月 |
本社を新築し、旧本社西隣に移転 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |