ジーエフシー

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．当社は、業務用加工食材事業の単一セグメントであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　当社グループは、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現に向けた活動を通じて環境や社会課題に対応し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。

　当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会において検討を行っております。気候変動などの地球環境問題については、当社グループの事業に対する直接的な影響度、及び、重要性を鑑み、記載を省略しておりますが、今後も中長期的な検討課題と捉え、検討を重ねてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、持続的な企業価値の向上に向け、サステナビリティを巡る取組みに関する基本方針の策定、並びに、人的資本等の経営資源の配分や事業ポートフォリオに関しては、企業の持続的な成長に資するよう、取締役会が中心となって基本的な方針を整備し、戦略の実行においても実効的な監督に努めております。当社のサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2）戦略

　当社は、社会が大きく変容していく中で、従業員の成長や自己実現・健康を重視し、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて、働きがいのある企業文化の向上が極めて重要な経営課題と認識しております。

　また、当社は、性別や国籍に関わらず、適性と能力に応じた適切な人事制度を導入しており、女性や外国人、中途採用者の管理職への登用等を含む中核人材の多様性の確保を推進するとともに、人材育成や社内環境整備に努めております。

(3）リスク管理

　リスク管理においては、当社及びグループ各社の取締役が参加するリスク管理委員会を定期開催しており、リスクマネジメントに基づくリスク管理の基本方針・計画及び体制を策定するとともに、リスクを定期的に抽出し、その発生可能性と影響度に基づき重要性を評価し、適切な対応策を策定・審議し取締役会に報告しております。当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

　当社は、社会が大きく変容していく中で、改めて初心と基本を徹底するとともに、従業員の成長や自己実現・健康を重視し、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて、働きがいのある企業文化の向上に努めてまいります。従業員が仕事を通じて自己実現を図り、より高い成果が生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取組み、働き方改革を通した生産性の向上と企業価値の向上、健康経営を積極的に推進し、従業員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、各種制度や職場環境の整備を進めてまいります。

　①　平均勤続年数

当社は、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて、働きがいのある企業を目指しております。その結果を示す指標の１つとして、当事業年度の平均勤続年数は、18.1年となりました。

　②　女性採用比率

当社は、性別や国籍に関わらず、適性と能力に応じた人材の登用を推進しております。その結果を示す指標の１つとして、当事業年度の女性採用比率は、50.0％となりました。

　なお、当該指標を用いた目標については、現時点において定めていないため記載をしておりませんが、今後、検討を重ねてまいります。