ジーエフシー

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社で構成され、その主な事業内容は、観光旅館、ホテル、その他外食産業で使用される業務用加工食材の企画・製造・販売であります。当社グループ内における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

業務用加工食材の企画・販売…………………………………当社及び株式会社インタークレスト

業務用加工食材の製造・販売…………………………………サンコー株式会社

海外市場におけるマーケティング活動………………………Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する中、個人消費の持ち直しや、訪日外国人観光客が増加する等の要因により、景気は緩やかに持ち直しております。その一方で、各種原材料やエネルギー価格の高騰などにより、物価高の影響が本格化してきており、加えて、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

　当社グループの主要顧客である観光産業や外食産業におきましては、消費者の行動変容とともに食に関わるビジネスのあり方やニーズが大きく変化してきております。また、需要が回復しつつある中、観光産業や外食産業を取り巻く経営環境は、物価高や人手不足の影響により、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、世の中の変化を的確に捉え、顧客との繋がりを大切にするとともに、変化と要望を把握し、顧客に寄り添った提案やサービスの提供を行うことにより、『和食を中心とする業務用加工食材の企画・製造・販売』という当社のコア事業を強化し、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現と更なる企業価値向上を目指してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(A) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億70百万円増加し、201億40百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加し、32億5百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億30百万円増加し、169億35百万円となりました。

(B) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高219億19百万円(前年同期比2.9％増）、営業利益8億50百万円（前年同期比29.3％増）、経常利益8億69百万円（前年同期比26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5億99百万円（前年同期比31.6％増）となりました。

当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、次の取扱区分により記載し、セグメントによる記載を省略しております。

　a. 水産加工品

　主に魚介類を中心として、野菜等を組み合わせた加工商品で、売上高は92億1百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

　b. 農産加工品

　農産物の素材を活かした加工商品で、売上高は94億15百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

　c. 畜肉加工品

　生肉の冷凍加工品及び燻製加工品で、売上高は13億91百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

　d. その他

　料理の下味、かくし味等に使用する特殊調味料及び料理の演出効果を高める器・道具類で、売上高は19億11百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動で使用した資金が87百万円、投資有価証券の取得による支出等の投資活動で使用した資金が7百万円、短期借入れによる収入等の財務活動で得られた資金が97百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて2百万円増加し、82億72百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、87百万円（前連結会計年度は6億8百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8億69百万円があったものの、棚卸資産の増加7億65百万円並びに売上債権の増加額1億96百万円により、資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、7百万円（前連結会計年度は1億25百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入39億円があったものの、有価証券の取得による支出36億円、投資有価証券の取得による支出3億円並びに有形固定資産の取得による支出12百万円により、資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、97百万円（前連結会計年度は2百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出12億20百万円、長期借入金の返済による支出1億34百万円並びに配当金の支払額1億27百万円があったものの、短期借入れによる収入13億80百万円並びに長期借入れによる収入2億円により、資金が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(A) 生産実績

　（注）金額は販売価格によっております。

(B) 仕入実績

(C) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(D) 販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(A)財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べ8億70百万円増加し、201億40百万円（前連結会計年度末は192億70百万円）となりました。

流動資産は、140億72百万円（前連結会計年度末130億56百万円、10億15百万円増）となりました。商品及び製品の増加（9億74百万円から17億17百万円、7億42百万円増）、受取手形の増加（1億64百万円から2億71百万円、1億6百万円増）並びに売掛金の増加（22億68百万円から23億58百万円、90百万円増）が主な要因であります。

固定資産は、60億68百万円（前連結会計年度末62億14百万円、1億45百万円減）となりました。繰延税金資産の減少（1億37百万円から32百万円、1億4百万円減）並びに建物及び構築物の減少（4億72百万円から4億21百万円、50百万円減）が主な要因であります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加し、32億5百万円（前連結会計年度末は28億66百万円）となりました。

流動負債は、26億76百万円（前連結会計年度末23億67百万円、3億8百万円増）となりました。未払法人税等の増加（15百万円から1億83百万円、1億67百万円増）並びに短期借入金の増加（3億円から4億60百万円、1億60百万円増）が主な要因であります。

固定負債は、5億29百万円（前連結会計年度末4億98百万円、30百万円増）となりました。長期借入金の増加（1億56百万円から1億77百万円、21百万円増）が主な要因であります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億30百万円増加し、169億35百万円（前連結会計年度末は164億4百万円）となりました。利益剰余金の増加（121億9百万円から125億81百万円、4億72百万円増）並びにその他有価証券評価差額金の増加（5百万円から61百万円、56百万円増）が主な要因であります。

(B)経営成績

（売上高）

売上高は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する中、消費者の行動変容とともに食に関わるビジネスのあり方やニーズが大きく変化してきております。また、需要が回復しつつある中、観光産業や外食産業を取り巻く経営環境は、物価高や人手不足の影響により、依然として厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましては、世の中の変化を的確に捉え、顧客との繋がりを大切にするとともに、変化と要望を把握し、顧客に寄り添った提案やサービスの提供を行うことにより、珍味やお節など『和食を中心とする業務用加工食材の企画・製造・販売』という当社のコア事業を強化し、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現と更なる企業価値向上を目指してまいりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ2.9％増の219億19百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ2.1％増の175億44百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ1.9％増の35億25百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益8億69百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ31.6％増の5億99百万円となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」の記載のとおりです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、事業活動によるキャッシュ創出額を基準として投資を行うことを基本的な考え方としております。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動で使用した資金が87百万円、投資有価証券の取得による支出等の投資活動で使用した資金が7百万円、短期借入れによる収入等の財務活動で得られた資金が97百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて2百万円増加し、82億72百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、自己資本比率84.0％などの指標が示すように、健全な財務体質であり、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金で賄うこととしております。また、不測の事態に備えましては、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　当社グループの資本の財源及び資金については、常に最新の市場環境・情勢・動向等を勘案した上で、資本効率を念頭に置いた活用を行ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について、見積りを行う必要がある場合があります。

当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について見積りを行う場合とは以下のとおりであります。

(A) 棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。

(B) 有価証券の評価

当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施しております。なお、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。

また、市場価格がない有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。

(C) 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を吟味し、回収が不確実であると考えられる部分に対しては、評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。

回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

(D) 固定資産の減損

当社グループは、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は時価から処分費用見込額を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

なお、見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率（ＲＯＡ）を最重要経営指標と位置付けております。当連結会計年度の売上高経常利益率は3.96％（前連結会計年度は3.22％）、総資本利益率（ＲＯＡ）は3.04％（前連結会計年度は2.42％）となりました。収益面の観点からは、売上の拡大、仕入原価低減並びにコスト削減をバランス良く両立させ、また、資産効率の観点からは、在庫や物流拠点等の経営資源を効率的に活用することにより、売上高経常利益率並びに総資本利益率（ＲＯＡ）の向上に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。