幸楽苑ホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

2003年３月19日労働組合が結成され、2024年３月31日現在の組合員数は471名でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①  提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②  連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する考え方

当社グループは、「幸楽苑」が立地する地域社会において、「安全安心な食事環境の提供」を通して、お客様に満足していただくことにより、地域社会に必要とされる店舗を目指しております。地域における店舗の運営を長く行うことにより「地域における持続的な生活インフラ」として地域社会へ貢献することを目指しております。

また、取締役会において、ＴＣＦＤ提言に基づき、①気候変動に対応したガバナンスのあり方、②気候変動に対応したビジネス戦略、③気候変動に対応したリスク管理、④気候変動関連指標と目標設定、以上の課題について認識し、「安全安心な食事環境の提供」を実現するために、サステナビリティ活動へ積極的に取り組むことが重要であると考えており、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動に係る開示体制を整えてまいります。

(2) ガバナンス

当社グループは、経営戦略部を事務局とし全ての部門長をメンバーとしたワーキンググループを設置し、ＴＣＦＤ提言に基づいた活動を行っております。ワーキンググループから取締役会に対して、「気候変動対策など地球環境に配慮した事業運営」、「フードロス削減と循環型社会への取り組み」、「安全安心な食材の持続的な確保」について実績報告を行っております。

(3) 戦略

①  気候変動関係

当社グループは、持続可能な社会の達成を目指し、循環型社会・脱炭素社会の実現のために、原材料の調達、工場での製造、店舗への配送、店舗での調理、お客様への商品提供まで一貫した環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。事業活動において、環境負荷が大きいと考えられるのは「ＣＯ２排出」、「食品ロス」となります。ＣＯ２排出削減は、工場・店舗におけるＬＥＤ照明への変更による電力量抑制、エコキュートへ切替によるガス使用量抑制、工場店舗間の配送ルート及び回数の見直しなどに取り組んでおります。

食品ロス削減については、３つの「もったいない」取り組みを行っております。

ａ  調理ロス削減

従業員オーダー受け教育、デジタルオーダーの導入、調理者への技術向上教育等により調理ロスの削減を図るとともに、ご了承いただいたお客様には調理ミス・オーダーミスの商品を100円引きで提供しております。

ｂ  廃棄ロス削減

店舗で販売しているＰＢ（プライベートブランド）商品等について、賞味期限に近い商品を50％OFFにて販売することで、食品ロス削減の取り組みを推進しております。

ｃ  食べ残し削減

ご注文されたお料理を店内で食べきれなかったお客様にお持ち帰り容器をご提供いたします。廃プラスチック削減のために、植物原料（バイオマス）を一部使用した容器をご提供しております。

②  人財育成方針、社内環境整備方針

当社グループは、社員のみにとどまらずパートナー従業員に対しても、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組んでおります。人財の多様性を確保することが持続的な成長のため必要であるとの考えのもと、従前より女性従業員がその能力を高めつつ継続的に就業できる環境の整備に努めております。パートナー従業員については、店舗教育などを行ったうえで正社員へ登用を積極的に行っております。

フレックスタイム制度や一部在宅勤務等働きやすい環境作りを推進しております。長時間労働の是正と労働生産性向上、ハラスメント防止対策にも積極的に取り組んでおります。

(4) リスク管理

当社グループでは、グループ経営にかかるリスクマネジメントは各担当部署において識別と評価を行い、経営会議及び取締役会において審議を行っております。気候変動などサステナビリティに関するリスクマネジメントについては、経営戦略部を事務局としたワーキンググループで検討を行い取締役会に報告を行っております。

(5) 指標及び目標

① 気候変動関係

当社グループの事業活動において「ＣＯ２排出」、「食品ロス」が環境負荷に影響が大きいと考えております。ＣＯ２排出削減については、毎年前年比1％削減を目標に、工場・店舗において取り組んでおります。

食品ロス削減については、食品ロス率社内目標（食品ロス高を売上高で除した比率）を0.2％以下と設定しており、当事業年度実績は0.23％となりました。また、食品リサイクル法で定められている外食産業の目標値は、食品廃棄物のリサイクル率50％以上、2019年度に設定された食品廃棄物等の発生抑制の目標値は、売上100万円あたり170kg以下となっております。これらの当事業年度実績は、リサイクル率62％（前期41％）、売上100万円あたりの食品廃棄物量28kg（前期37kg）となっております。

② 人財育成方針、社内環境整備方針

当社グループは女性活躍推進法にも主体的・積極的に取り組んでおり、法令所定の行動計画において、「管理職（店長級以上）に占める女性の割合を10％以上とする」との数値目標を設定し、厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」に掲載して公表しております。当事業年度末における全従業員に占める女性従業員の割合は正社員が11％、パートナー従業員が68％、管理職（店長級以上）に占める女性従業員の割合は８％となっております。今後は女性従業員の割合の高いパートナー従業員の正社員登用を推進し、正社員及び管理職（店長級以上）に占める女性従業員の割合向上を行ってまいります。