幸楽苑ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社１社で構成されており、ラーメン店及び洋・和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。

当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

ラーメン事業

当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。

その他の事業

当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。

子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国の経済環境は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことに伴いコロナ禍以前の活気を取り戻し、経済活動の正常化が進んでいます。その一方で、ウクライナや中東における緊迫した世界情勢の長期化に加えて、円安の進行により原材料価格やエネルギー価格の上昇に伴う物価上昇が継続しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、行動制限の緩和に伴い人流が回復し外食需要は回復基調が継続しております。しかし、経済環境の正常化に伴う人手不足による人件費関連コストの上昇、長期化する原材料費、光熱費、物流費などの店舗運営コストの高止まりにより厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは経営方針として「原点回帰」を掲げ、「外食の原点である魅力のある商品作りとメニューの絞り込み」「全店舗のＱＳＣ立て直し」「安全安心な食事環境の提供」を重点課題として、全社一丸となって取り組んでまいりました。営業体制の再構築として、店長会議を毎月定例開催し、会社の経営方針を全店長へ共有することで透明性の高い事業環境の構築を行いました。

メニュー施策として、５月と10月にグランドメニューの変更を行いました。５月はメニュー数の見直しにより店舗オペレーション負荷軽減を図りました。10月は一部商品の値下げ、全ての麺類がギョーザ又はチャーハンとセットメニューを選択可能にするなど、お客様の選択の幅を広げる取り組みを行いました。また、アイドルタイムの集客を目的として15時から「ディナーメニュー」、期間限定メニューとして、冷し担担麺、煮干しらーめん、月見らーめん、ゆず塩らーめん、和風カレーらーめん、メガたんめんなど合計18品目の期間限定商品をお客様に販売してまいりました。デジタルマーケティング強化策として、SNSを通して期間限定メニューの告知や各種キャンペーンの実施、３月には公式アプリのリニューアルを行いお客様の利便性を見直しました。

一方で、賃貸借契約満了及び不採算店舗の撤退により店舗数は42店舗減少し、当連結会計年度末のグループ店舗数は、389店舗（前年同期比42店舗減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高26,800百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益33百万円（前連結会計年度営業損失1,687百万円）、経常損失106百万円（同経常損失1,528百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益94百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失2,858百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。

①  ラーメン事業

ラーメン事業においては、主力商品である中華そば、みそらーめん、塩らーめん、ギョーザ、チャーハンを軸としながら、毎月1，2品の期間限定メニューの継続投入、また、新たな取り組みとして15時以降にディナーセットの販売を開始しました。

店舗展開は、採算性を重視し不採算店舗の撤退を行いました。その結果、店舗数は、直営店359店舗（前年同期比26店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」354店舗、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」５店舗となりました。

この結果、ラーメン事業の売上高は24,401百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

②  その他の事業

その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業を行っております。

フランチャイズ事業につきましては、店舗数は20店舗（国内13店舗、海外７店舗）となりました。

その他外食事業は、「焼肉ライク」直営店８店舗、「焼肉食堂まんぷく」直営店１店舗、「餃子の味よし」１店舗となりました。なお、「からやま」直営店、「赤から」直営店、「VANSAN」直営店は閉店いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は2,399百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、10,467百万円(前連結会計年度末比3.1％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ928百万円増加し、3,337百万円となりました。これは、現金及び預金842百万円、売掛金119百万円の増加等によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,258百万円減少し、7,129百万円となりました。これは、建物及び構築物643百万円、土地136百万円、リース資産304百万円、敷金及び保証金103百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる保険積立金114百万円の減少及び繰延税金資産133百万円の増加等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,167百万円減少し、8,763百万円(前連結会計年度末比11.8％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ502百万円減少し、6,078百万円となりました。これは、一年内返済予定の長期借入金793百万円、未払金117百万円の減少及び買掛金170百万円、賞与引当金149百万円、未払消費税等136百万円の増加等によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ665百万円減少し、2,685百万円となりました。これは、長期借入金256百万円、リース債務226百万円、退職給付に係る負債80百万円の減少等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し、1,703百万円(前連結会計年度末比96.8％増)となりました。これは、資本金340百万円、資本準備金340百万円、利益剰余金94百万円、退職給付に係る調整累計額80百万円の増加等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加し、2,127百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,099百万円の収入(前連結会計年度は282百万円の収入)となりました。これは、減価償却費1,010百万円、減損損失278百万円、賞与引当金の増加額149百万円、固定資産売却益343百万円、売上債権の増加額119百万円、未払消費税等の増加額136百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、417百万円の収入(前連結会計年度は27百万円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出399百万円、有形固定資産の売却による収入649百万円、投資有価証券の売却による収入66百万円、敷金及び保証金の回収による収入94百万円、保険積立金の解約による収入94百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、675百万円の支出(前連結会計年度は205百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース債務の返済による支出305百万円、新株の発行による収入680百万円等によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は、製造原価で表示しております。

(2) 受注実績

当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、26,800百万円（前年同期比5.3％増）となりました。連結売上高の増加要因は、主としてグランドメニューを見直し価格改定を行ったこと及びセットメニューの開発を行った影響等によるものであります。

② 営業利益、経常利益

当連結会計年度の営業利益は、連結売上高の増加と販管費の見直しによる削減、赤字店舗の閉店等により、33百万円（前連結会計年度営業損失1,687百万円）となりました。

当連結会計年度の経常損失は、106百万円（同経常損失1,528百万円）となりました。

③ 特別利益

当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益343百万円の計上等により、前連結会計年度に比べ155百万円増加し、503百万円となりました。

④ 特別損失

当連結会計年度の特別損失は、減損損失が前連結会計年度に比べ561百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ518百万円減少し、402百万円になりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

上記①～④の要因及び法人税、住民税及び事業税91百万円、繰延税金資産133百万円の計上及び繰延税金負債54百万円の減少等による法人税等調整額△191百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失2,858百万円）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況  ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社グループの主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。

資金の流動性の確保に関しては、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、2024年３月時点で、総額20億円のシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約を更新しており、十分な運転資金を確保しております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

今後のわが国経済は、少子高齢化を背景に大幅な成長を見込むことは難しいと考えております。外食産業においては、消費者の低価格志向による業態を超えた競争激化、人手不足による人件費の上昇、不安定な国際情勢を背景にした物価高など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が継続すると見込まれます。

このような状況下において、当社は「原点回帰」を掲げ、「魅力ある商品作り」「店舗ＱＳＣレベルの平準化」「安全安心な食事環境の提供」に取り組むことで企業価値向上を図ってまいります。

2025年３月期は、23時までの営業時間延長を通して店舗が立地する地域の社会インフラとして貢献することにより、「幸楽苑」ブランドの強化に取り組んでまいります。加えて、「デジタルマーケティング推進」「不採算店舗の立て直し」「更なるコスト見直し」を実施してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。