2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  大 村 浩 一 (37歳) 議決権保有率 5.44%

略歴

2010年3月

東京大学法学部卒業

2010年4月

株式会社みずほ銀行入行

2014年3月

当社入社

2018年5月

当社経営企画室長

2018年8月

当社経営企画室長兼店舗運営本部副本部長

2019年1月

当社執行役員社長補佐室長

2019年2月

当社執行役員社長補佐室長兼商品監査部長

2019年5月

当社取締役執行役員社長補佐室長兼商品監査部長

2019年6月

当社取締役執行役員社長補佐室長兼コントローラー兼商品監査部長

2020年1月

当社取締役専務執行役員社長補佐室長

2020年8月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年2月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

23

228

158

97

60,902

61,427

所有株式数
(単元)

79,565

9,612

146,632

102,953

162

356,291

695,215

67,356

所有株式数
の割合(%)

11.4

1.4

21.1

14.8

0.0

51.2

100.0

 

(注) 1 自己株式9,552,053株は、「個人その他」に95,520単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

2 2010年9月27日開催の取締役会にて導入を決議した「株式給付信託(J-ESOP)」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式218,900株を自己株式数に含めて記載しております。

3 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ33単元および50株含まれております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

大 村 禎 史

1955年2月7日生

1979年3月

京都大学大学院工学研究科修士課程修了

1979年4月

山陽特殊製鋼株式会社入社

1985年9月

当社入社
当社取締役

1990年4月

当社専務取締役

1996年5月

当社代表取締役副社長

2000年5月

当社代表取締役社長

2020年8月

当社代表取締役会長(現任)

 

(他の法人等の代表状況)
友好エステート株式会社
代表取締役社長

(注)4

4,876.9

代表取締役
社長

大 村 浩 一

1987年10月31日生

2010年3月

東京大学法学部卒業

2010年4月

株式会社みずほ銀行入行

2014年3月

当社入社

2018年5月

当社経営企画室長

2018年8月

当社経営企画室長兼店舗運営本部副本部長

2019年1月

当社執行役員社長補佐室長

2019年2月

当社執行役員社長補佐室長兼商品監査部長

2019年5月

当社取締役執行役員社長補佐室長兼商品監査部長

2019年6月

当社取締役執行役員社長補佐室長兼コントローラー兼商品監査部長

2020年1月

当社取締役専務執行役員社長補佐室長

2020年8月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

3,782.4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
副社長執行役員
店舗運営本部長
兼IT推進本部長

坂 本 和 德

1958年8月27日生

1983年3月

広島大学大学院工学研究科修士課程修了

1983年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社

2014年7月

当社入社

2014年8月

当社商品本部雑貨商品本部玩具商品部長

2015年6月

当社商品本部雑貨商品本部副本部長兼玩具商品部長

2017年8月

当社店舗運営本部長

2017年9月

当社執行役員店舗運営本部長

2018年5月

当社取締役執行役員店舗運営本部長

2019年5月

当社取締役常務執行役員店舗運営本部長

2020年10月

当社取締役常務執行役員店舗運営本部長兼西日本店舗運営事業部長

2021年3月

当社取締役常務執行役員店舗運営本部長

2021年5月

当社取締役専務執行役員店舗運営本部長

2023年5月

当社取締役副社長執行役員店舗運営本部長

2023年9月

当社取締役副社長執行役員店舗運営本部長兼IT推進本部長(現任)

(注)4

取締役
常務執行役員
 店舗開発本部長
兼東日本事務所長

石 井 義 人

1961年11月13日生

1984年3月

神戸商科大学(現兵庫県立大学)商経学部卒業

1984年4月

当社入社

2008年9月

当社商品開発本部第三商品開発部長

2010年7月

当社商品開発本部注文書監査室長

2011年6月

当社商品開発本部第4商品部長

2013年2月

当社店舗運営本部店舗運営部長

2016年2月

当社店舗開発本部西日本店舗開発事業部近畿・東海店舗開発部長

2017年1月

当社西日本店舗開発事業部長兼近畿・東海店舗開発部長

2018年2月

当社執行役員西日本店舗開発事業部長

2020年11月

当社執行役員西日本・北海道店舗開発事業部長

2021年5月

当社取締役執行役員西日本・北海道店舗開発事業部長

2021年11月

当社取締役執行役員店舗開発本部長兼西日本・北海道店舗開発事業部長

2023年5月

当社取締役常務執行役員店舗開発本部長兼西日本・北海道店舗開発事業部長

2023年7月

当社取締役常務執行役員店舗開発本部長兼東日本店舗開発事業部長兼東日本事務所長

2024年3月

当社取締役常務執行役員店舗開発本部長兼東日本事務所長(現任)

(注)4

33.2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
物流本部長
兼海外拡販部長

大 村 禎 昭

1959年11月17日生

1983年3月

京都大学工学部卒業

1983年4月

富士通株式会社入社

1991年1月

有限会社白浜鋳鉄工業所入社

2000年11月

雄山商事株式会社(現雄山株式会社)入社

2015年6月

当社入社

2015年9月

当社管理本部業務システム改革部長

2017年2月

当社執行役員業務システム改革部長

2017年4月

当社執行役員商品本部副本部長兼業務システム改革部長

2018年2月

当社執行役員社長室(新大阪本部管掌)兼業務システム改革部長

2018年5月

当社取締役執行役員商品本部長

2020年1月

当社取締役執行役員社長室長

2020年5月

当社取締役執行役員社長室長兼物流部管掌

2020年6月

当社取締役執行役員社長室長兼物流部管掌兼グローバル事業推進部管掌

2021年5月

当社取締役執行役員社長室長(物流部・PB商品海外拡販部・グローバルソーシング推進室管掌)

2021年6月

当社取締役執行役員社長室長(物流部・IT推進部・PB商品海外拡販部・グローバルソーシング推進室管掌)

2022年5月

当社取締役執行役員社長室長(物流部・IT推進部・PB商品海外拡販部管掌)

2023年9月

当社取締役執行役員物流本部長兼海外拡販部長(現任)

(注)4

32.1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役 (監査等委員)

菅 尾 英 文

1947年8月31日生

1972年3月

一橋大学法学部卒業

1976年3月

一橋大学社会学部卒業

1982年6月

菅尾法律事務所(現菅尾・岩見法律事務所)開設(現在に至る)

1994年5月

当社取締役

2007年6月

沢井製薬株式会社社外監査役

2012年6月

同社社外取締役

2019年6月

同社社外取締役退任

2021年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

27.5

取締役(監査等委員)

濱 田   聡

1952年10月3日生

1976年3月

一橋大学商学部卒業

1976年4月

監査法人中央会計事務所入所

1981年8月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1984年9月

公認会計士濱田聡経営会計事務所開設(現在に至る)

1994年5月

当社監査役

2005年6月

WDB株式会社(現WDBホールディングス株式会社)社外監査役

2014年9月

ハマダ税理士法人設立(現在に至る)

2015年6月

グローリー株式会社社外監査役

2016年5月

当社取締役

2018年6月

WDBホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

グローリー株式会社社外取締役(監査等委員)

2021年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年6月

グローリー株式会社社外取締役(監査等委員)退任

(注)5

3.0

取締役(監査等委員)

森 か お る

1961年5月16日生

1984年3月

慶應義塾大学経済学部卒業

1986年10月

監査法人中央会計事務所入所

1993年9月

長谷川三夫税理士事務所(現サン税理士法人)入所

2006年1月

長谷川・森会計事務所(現サン税理士法人)所長

2010年3月

福伸電機株式会社社外監査役(現任)

2016年5月

当社監査役

2018年7月

サン税理士法人設立

2019年6月

同法人代表社員(現任)

2021年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

8,755.2

 

 

 

(注) 1 取締役菅尾英文氏、濱田聡氏および森かおる氏は社外取締役であります。

2 代表取締役社長大村浩一氏は、代表取締役会長大村禎史氏の長男であります。

3 取締役執行役員大村禎昭氏は、代表取締役会長大村禎史氏の実弟であります。

4 任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、業務執行責任を明確化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は次の13名であります。

氏名

職名

飛 永 龍 生

執行役員 調乳・衛生・生活雑貨商品本部長

小 紫   靖

執行役員 コモディティ・玩具・大型育児用品商品本部長

桝 本 雅 一

執行役員 服飾雑貨・寝具商品本部長

池之上 靖 成

執行役員 アウター商品本部長兼男児アウター商品部長

春 井 克 公

執行役員 総務本部長兼庶務部長

髙 橋 宗 隆

執行役員 人事本部長

尼 子 文 章

執行役員 経理部長兼財務室長

大 塚   隼

執行役員 店舗運営本部西日本店舗運営事業部長

西 野 正 彦

執行役員 販促・ブランド戦略部長

南 山 泰 章

執行役員 店舗開発本部東日本店舗開発事業部長

安 部 貞 行

執行役員 店舗運営本部業務システム改革事業部長兼インターネット販売部長

金 井 宣 治

執行役員 物流本部物流部長

秋 山 康 輔

執行役員 経営戦略推進室長

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員であります。

 菅尾英文氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な見識により、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏は菅尾・岩見法律事務所所長でありますが、同事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。

 濱田聡氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的な見識により、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏は濱田聡経営会計事務所所長並びにハマダ税理士法人代表社員でありますが、同事務所並びに同法人と当社との間には特別の利害関係はありません。またWDBホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、WDBホールディングス株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。

 森かおる氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知見により、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏はサン税理士法人代表社員並びに福伸電機株式会社の社外監査役でありますが、同法人並びに同社と当社との間には特別の利害関係はありません。

 また、当社は社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、法務や財務および会計等の専門性を重視しております。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役3名はいずれも監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人等から報告を受けるなどの方法により、監査等委員ではない取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人、内部統制委員会、内部監査室と相互に連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。また、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1956年10月

茂理 満(現名誉会長の母)と現名誉会長 茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、1997年11月廃止)

1959年3月

「株式会社 西松屋ストアー」に商号変更

1965年10月

子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町に出店し、あわせて本部事務所を移転

1971年11月

大阪府大阪市に出店

1972年4月

本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に出店(1994年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転

1979年8月

「株式会社 西松屋チエーン」に商号変更

1979年10月

兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗を出店

1985年11月

仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設

1987年3月

大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年4月廃止)

1988年4月

兵庫県神戸市に郊外型大型店舗を出店

1989年12月

商品情報と販売情報を即時に収集するため、POSシステムと汎用コンピュータを導入

1990年11月

兵庫県神崎郡福崎町に出店、初めて郡部立地へ出店

1991年4月

兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年1月移転)

1991年6月

業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転

1993年11月

岡山県倉敷市に2店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大

1994年1月

分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(2002年8月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)

1997年5月

「株式会社 西松屋チェーン」に商号変更

1997年5月

香川県高松市に出店し、四国地区へ販売エリアを拡大

1997年5月

埼玉県本庄市に出店し、関東地区へ販売エリアを拡大

1997年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録

1998年9月

福岡県北九州市に2店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大

1999年9月

静岡県富士市に出店し、中部地区へ販売エリアを拡大

1999年11月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年2月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2001年7月

福島県郡山市に出店し、東北地区へ販売エリアを拡大

2003年4月

北海道札幌市に3店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大

2004年4月

 

2011年9月

沖縄県沖縄市および那覇市に出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大
北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成

神戸市中央区加納町に商品開発本部(旧 商品本部)三宮事務所を開設(2016年7月廃止)

 

 

年月

概要

2015年4月

大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所(現 新大阪本部)を開設

2016年3月

さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設

2016年11月

インターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設

2018年11月

インターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設(2020年7月廃止)

2018年12月

店舗数が1,000店舗に到達

2019年12月

東京都千代田区神田須田町に東日本事務所を移転

2021年11月

自社運営のインターネット販売サイト「西松屋公式オンラインストア」を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年2月

2024年2月20日現在で店舗数1,109店舗(北海道地区49店舗、東北地区93店舗、関東地区308店舗、中部地区187店舗、近畿地区205店舗、中国地区78店舗、四国地区41店舗、九州・沖縄地区148店舗)