2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    36名(単体) 114名(連結)
  • 平均年齢
    48.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    21.7年(単体)
  • 平均年収
    6,425,460円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2024年2月29日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

加盟店の経営指導

67

( 12)

直営店の運営

19

(107)

全社(共通)

28

(  2)

合計

114

(121)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

36

(35)

48.2

21.7

6,425,460

 

 

 2024年2月29日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

直営店の運営

8

(33)

全社(共通)

28

( 2)

合計

36

(35)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合がありませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、地球温暖化等の環境課題、人権問題等の社会課題及び当社グループを取り巻く事業環境における課題等に対して、「営業活動を通して地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、営業活動と各種課題解決を循環させながら、持続可能な社会の実現に貢献することで継続的な企業価値の向上を目指しております。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する監督は取締役会が責任を持ちます。関係各部がサステナビリティ関連の課題について審議・検討を行い、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う形となっております。

 

(2) リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会については、事業活動を行う中でそれぞれの所管部署において審議・検討を行っております。中長期的な企業価値に影響を与えるリスクに関しては、取締役会に報告されており、取締役会で議論することでリスクマネジメントに向けた経営判断を行っております。

その他の全般的なリスクにつきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(3) 戦略

当社グループが長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには、人材への投資が重要であると認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。

・人材の育成方針

従業員の能力を向上させることが欠かせないと認識しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。

・社内環境の整備

多様な属性、才能、経験等をもった人材を採用し、活躍できる環境や仕組みを整備することで、意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を検討しております。

 

(4) 指標及び目標

当社グループは、能力や実績を有する優秀な人材については、年齢・性別等の属性によることなく、積極的に管理職への登用等を行う方針のもと、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けておりますが、現在の事業環境下において正規雇用の従業員における女性割合は8%未満で、一般的な企業と比較して比率が低いことと、これに起因する女性管理職への登用実績がないことが課題であると認識しております。

現時点の人的環境から、具体的な指標・目標を定めるには至らないものの、人材の多様性確保の観点から、今後は正規雇用の採用の際に女性割合の向上を目指すとともに、女性、男性ともに働きやすい職場環境の整備改善に向けた取り組みを推進します。