スリーエフ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社と連結子会社（㈱エル・ティーエフ）１社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。

〔当      社〕

当社（㈱スリーエフ）は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける新型コンビニフォーマット「ｇｏｏｚ」の直営店の運営を行っております。

〔子  会  社〕

㈱エル・ティーエフ　　　：株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第２  事業の状況  ５  経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の解除を背景に人流の正常化が進みレジャーやインバウンド需要の復活から一部の消費に勢いが見られることに加え、雇用・所得環境が堅調に推移したことで経済活動は明るさを取り戻しつつあります。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇という景気押下げ圧力が持続しております。

コンビニエンスストア業界におきましては、人流回復に伴い利便性重視の消費行動が復活し、売上はコロナ禍前の水準を超えておりますが、物価高とコロナ期を経た消費行動の変化から客数の回復が遅れる中、水道光熱費や人件費等の上昇による店舗運営コストへの対応が必要な厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループは、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）の最終目標に関して、現状に即した利益水準への見直しを図りました。加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、引き続き「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標として、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。

当社グループ運営店舗の概況

［ローソン・スリーエフ］

株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、人流の回復やインバウンド需要の復活を背景に「個店平均日販」は引き続き前年を上回り好調に推移しております。また、年間を通じて気温が前年に比べ高めに推移したことや台風の影響も軽微であったことが客数の伸長に寄与するとともに、コロナ禍の反動で免許品や本の売上が低迷したことなどもあり、粗利益率の改善に繋がりました。一方、お客様の利用動向の変化に合わせた販売戦略を進めたことで、おにぎりやカウンターフーズ、サラダ等の中食の売上が伸長しました。

運営面におきましては、中食ニーズの高まりに合わせた個店別、カテゴリー別の品揃え支援を強化し、個店の最適化（競合店に対する比較優位戦略）を進めたことで「個店平均日販」の伸び幅は前年を上回り、また粗利益率の改善も伴ったことで店舗運営コスト増加の環境下にありながら「加盟店利益」も改善しております。

商品面におきましては、ローソンチェーンの積極的な販売促進活動による客数の回復に加え、ローソン・スリーエフ独自商品の店内訴求が奏功し「チルド弁当」「やきとり」「お総菜」の売上は引き続き好調に推移しております。

店舗開発におきましては、ｇｏｏｚ（グーツ）ＪＲ横浜タワー店をローソン・スリーエフに転換したほか、１店舗の新規出店、７店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は328店舗となっております。また、転換から７年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次開始しております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。

［ｇｏｏｚ（グーツ）］

コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、記録的な高温が個人消費を刺激したことに加え、各種イベントの再開による行楽需要の高まりなどを背景として、客数が伸長したことにより前年を大幅に上回る日販実績で推移しております。特にパーキングエリア店舗では、ゴールデンウィーク・年末年始などの大型連休や秋の行楽シーズンに人流が活性化したことで、店内調理品だけでなく土産品などの需要が増加し、売上はコロナ禍前を超える水準まで回復しております。また、神奈川県で独自に実施されたキャッシュレス・消費喚起事業に県内の２店舗が加盟店として参加したこともお客様の来店機会の増加要因の一つとなりました。

商品面におきましては、主力カテゴリーであるグーツコーヒーやベーカリー、おにぎり、総菜などの売上が好調に推移しております。各種イベントの再開に伴い、ソフトクリームやおつまみ総菜などレジャーニーズに対応した商品の品揃えを拡充したことも売上・客数の伸長に寄与しました。また、新商品として横浜市内で収穫したじゃがいもを原材料に使用した「横浜コロッケ」の販売を開始しました。８月の発売以来、「横浜コロッケ」の売上は好調に推移していることに加え、おにぎりや総菜などとの買い合わせによる相乗効果もあり、店内調理品の売上を押し上げる効果が生じております。

店舗開発におきましては、新たな出店は行わず、ＪＲ横浜タワー店をローソン・スリーエフに転換した結果、当連結会計年度末の総店舗数は３店舗となっております。

2024年２月には、お蔭様で１号店の開業から20周年を迎えることができました。今後も、品質・サービスのより一層の向上に取り組み、お客様にご満足いただけるお店作りを進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は138億57百万円（前期比4.9％増）、営業利益は９億９百万円（前期比495.4％増）、経常利益は９億14百万円（前期比480.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億17百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失１億64百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産の状況

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億40百万円増加し、49億87百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億68百万円増加したこと及び未収入金が１億円増加したこと等によるものであります。

② 負債の状況

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加し、８億23百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億33百万円増加したこと、未払消費税等が71百万円増加したこと等によるものであります。

③ 純資産の状況

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加し、41億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億41百万円増加したこと、非支配株主持分が２億13百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ６億68百万円増加し、40億75百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が９億14百万円（前連結会計年度は68百万円）、その他流動資産が63百万円の減少（同48百万円の増加）、未払消費税等が71百万円の増加（同11百万円の減少）となりましたが、未収入金が１億６百万円の増加（同８百万円の増加）となったこと等により、前連結会計年度より７億79百万円収入増の８億18百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として敷金及び保証金の回収による収入が40百万円（同14百万円）となったこと等により、前連結会計年度より23百万円収入増の35百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が76百万円（同74百万円）、非支配株主への配当金の支払額が１億８百万円（同４億９百万円）となったこと等により、前連結会計年度より２億98百万円支出減の１億85百万円の支出となりました。

(4) 最近２連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況

(注)  ( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。

(生産、受注及び販売の状況)

　当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため、記載を省略しております。

販売実績

　当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別、商品別に記載しております。

(1) 地域別売上状況

(注) １．地域別の店舗数は「(業績等の概要)　(4)最近２連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況」に記載のとおりであります。

２．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。

(2) 商品別売上状況

［ローソン・スリーエフ］

(注) チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。

［ｇｏｏｚ（グーツ）］

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

「（業績等の概要）（２）財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

「（業績等の概要）（１）業績」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「（業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資は自己資金を基本としております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。