大水

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社は株式会社ニッスイの関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１．持分法適用会社はありません。

２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済・社会活動の正常化が進みました。訪日外国人数はコロナ禍前に近づきつつあり、訪日客の旅行消費額も大きく伸びました。また、個人の所得環境に改善が見られ、景気は緩やかに回復に向かいました。しかしながら、名目賃金の上昇を上回る物価高騰の影響で実質賃金は依然として減少傾向にあります。欧州・中東地域の政情不安や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。

当水産流通業界におきましては、天然魚の漁獲量の減少や円安の加速により、魚価は高値圏で推移しております。食品全般の値上げに対する消費者の生活防衛意識の高まりから、家計の消費支出は減少傾向にあり、特に水産物消費への影響も大きくなっております。

このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は984億60百万円（前期比0.0％増）となりました。損益面では、営業利益は８億30百万円（前期比92.1％増）、経常利益は９億98百万円（前期比66.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億９百万円（前期比43.8％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（水産物販売事業）

水産物販売事業については、市場営業部門の売上は外食・インバウンド需要の回復傾向が続いており、堅調に推移しました。鮮魚関係では、天然魚は大衆魚中心に水揚げが少なくスルメイカ・カレイ・タラなどは低調に推移しましたが、養殖物を中心にブリ・鮭鱒・エビの売上が増加しました。塩冷関係では、カニが相場下落の影響により取扱数量は増加したものの売上は減少しました。一方でチリメン・シラス等の干魚類は取扱数量が増加し売上は前年を大きく上回りました。

市場外営業部門については、量販店をはじめとした小売業態等への売上は前年を上回りました。冷凍スリミは販売単価の下落により取扱数量は増加したものの、売上は減少となりました。

損益面については、市場営業部門は販売が堅調に推移し、粗利率の改善に努めたことにより増益となりました。市場外営業部門は一部商品の相場下落もあり減益でした。

その結果、売上高は982億33百万円（前期比0.0％減）となり、セグメント利益は９億44百万円（前期比66.9％増）となりました。

（冷蔵倉庫等事業）

冷蔵倉庫等事業は、保管料及び荷役作業収入の増加により売上高が２億76百万円（前期比12.3％増）となり、セグメント利益は22百万円（前期はセグメント利益０百万円）となりました。

ｂ.財政状態の概要

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は183億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億57百万円増加しました。これは主に現金及び預金が14億33百万円、受取手形及び売掛金が６億54百万円増加した一方で、棚卸資産が９億25百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は63億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億99百万円増加しました。これは主に投資有価証券が10億33百万円増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は247億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億56百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は114億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億33百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が13億31百万円、１年内償還予定の社債が６億円増加した一方で、短期借入金が12億円減少したこと等によるものであります。固定負債は32億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億86百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が４億５百万円増加した一方で、社債が６億円、退職給付に係る負債が２億５百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は147億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億47百万円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は100億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億９百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を10億９百万円計上したこと等により利益剰余金が９億42百万円、その他有価証券評価差額金が７億22百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は40.6％（前連結会計年度末は36.6％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、43億39百万円（前連結会計年度末比16億33百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は26億51百万円（前連結会計年度は３億49百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を10億44百万円計上し、仕入債務が13億31百万円、売上債権が７億８百万円増加し、棚卸資産が９億25百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は２億27百万円（前連結会計年度は１億23百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻により２億円の収入があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は12億72百万円（前連結会計年度は８億41百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金を12億円返済したこと等によるものであります。

また、キャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2020年３月期、2022年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

③仕入及び販売の実績

ａ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当連結会計年度の経営成績は、売上高については前連結会計年度から微増の984億60百万円（前期比0.0％増）となりました。商品市況は、天然魚の漁獲量の減少や円安の加速などにより単価高となりました。そのため、家計の消費支出が減少傾向となりましたが、外食・インバウンド需要の回復を背景に、京阪神の中央卸売市場を拠点とする市場営業部門の販売が堅調に推移しました。

利益面では営業利益8億30百万円（前年比92.1％増）、経常利益9億98百万円（前年比66.9％増）といずれも前連結会計年度から増益となりました。売上総利益は一部商品の相場下落などにより前連結会計年度を下回りました。しかしながら、販売費及び一般管理費のうち、海上コンテナ運賃などの販売経費が減少したことにより、限界利益の段階では増益となり、人件費等の固定費は増加したものの、販売費及び一般管理費全体では前連結会計年度を大幅に下回りました。

当社グループでは、経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、中期経営計画（2023年度－2025年度）において2025年度の数値目標（連結ベース）を掲げております（≪第2　事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題≫に記載のとおり）。初年度となる当連結会計年度は、営業利益、経常利益については、2025年度の目標を上回ることができました。

2025年度の最終的な目標達成に向けては、今後、生活様式の変化や物価の上昇に伴い、消費者の生活防衛意識の高まりが続くものと予想されます。特に、水産物販売事業においては、温暖化による天然魚の漁獲量減少、円安による魚価の高止まり、「物流の2024年問題」の本格化による物流コストの上昇などが懸念され、事業環境の先行きは不透明であります。

当社グループでは、こうした事業環境の変化に対応すべく仕入先・販売先との関係強化に努め、安定した水産物の集荷・販売に注力し、数値目標の連続達成に向けて取組んでまいります。

（財政状態）

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が247億45百万円（前期比22億56百万円増）となりました。資産合計が増加した要因は「現金及び預金」が14億33百万円、「投資有価証券」が10億33百万円増加し、「商品及び製品」が9億25百万円減少したこと等によります。「現金及び預金」については、当連結会計年度末が銀行休業日であったことから翌期に決済が繰り越されたことによります。これに連動して「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」もそれぞれ増加しております。「投資有価証券」については、保有する上場有価証券の評価益が増加したことによります。これに連動して「繰延税金負債」「その他有価証券評価差額金」もそれぞれ増加しております。

また、「商品及び製品」の減少に伴い、有利子負債（短期、長期借入金および社債）が12億円減少しております。

（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容）

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討については、当社グループの報告セグメントにおける水産物販売事業の比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは26億51百万円の収入（前期は３億49百万円の支出）となりました。これは当連結会計年度に税金等調整前当期純利益を10億44百万円計上したこと、棚卸資産の減少額が9億25百万円となったことに加え、≪①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）≫に記載したとおり、当連結会計年度末が銀行休業日であったことによるものであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、棚卸資産が減少したことから、借入金を返済したことによるものです。

（資本の財源及び資金の流動性）

当連結会計年度末の資金調達の総額は29億円（前期比12億円減）となりました。これらの内訳は、短期借入金は14億50百万円（前期比12億円減）、長期資金（１年内返済予定として流動負債に計上分を含む）は14億50百万円（前期と同額）となっております。資金調達の総額に占める流動・固定の比率は資産のバランスに見合った長期資金を調達する方針としております。2025年３月期の資金支出については、業務用パソコン、プリンタ等の全面入れ替えを予定しており、約３億円の資金支出を見込んでおります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、≪第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項≫ に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

なお、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、≪第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）≫に記載しているとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社４社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会社１社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１．セグメント利益の調整額△134百万円のうち、△134百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、０百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△275百万円はセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１．セグメント利益の調整額△137百万円のうち、△139百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△280百万円はセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　水産物販売事業セグメントにおける、のれんの償却額は3百万円、未償却残高は7百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　水産物販売事業セグメントにおける、のれんの償却額は3百万円、未償却残高は3百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。