G-7ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社 17社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、冷凍食品・加工食品販売、食肉・畜産加工品販売、厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５  経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へ移行したことに伴い、社会・経済活動の正常化が進み、景気に緩やかな回復がみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫による地政学リスクの高まりに加え、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の成長鈍化など海外経済の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、円安の進行や原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇が続き、商品・サービスの値上げが行われるなか、消費者の節約志向が高まるとともに、原材料・物流経費・人件費等のコストも軒並み増加するなど、厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・社員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践してまいりました。また、当社のグループ方針である「『儲ける力』に更に磨きをかける」を経営テーマに、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の経営に努め、収益力の拡大に取組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は 192,992百万円（前連結会計年度比 9.1％増）、営業利益は 6,920百万円（同 6.4％増）、経常利益は 7,318百万円（同 7.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,175百万円（同 35.3％増）の増収増益となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　車関連事業につきましては、お客様のトータルカーライフを支えるべく、タイヤやメンテナンス商品の拡販、車検整備・車販売に取り組みました。また、円安の進行を背景に海外向けの中古車販売が好調でした。一方、暖冬の影響により冬用タイヤなどの冬季用品の販売が伸び悩み、これに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も減少しました。また、バイクワールド事業の既存店舗売上が減少したこともあり、利益面では前年度を下回りました。新規出店につきましては、「バイクワールド」をマレーシアに２店舗、「シャトレーゼ」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「バイクワールド」の店舗数は 20店舗、「シャトレーゼ」の店舗数は２店舗となりました。これにより、売上高は 43,386百万円（前連結会計年度比 6.3％増）となり、経常利益は 1,598百万円（同 28.0％減）となりました。

　業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、安心・安全な商品がお客様に支持され販売は堅調に推移しました。新規出店による増収効果に加え、メディアやＳＮＳで業務スーパー商品が紹介されたこと等により認知度向上に繋がり、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に１店舗、首都圏に３店舗、中部圏に４店舗、九州圏に１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「業務スーパー」の店舗数は 191店舗となりました。これにより、売上高は 106,310百万円（前連結会計年度比 11.8％増）となり、経常利益は 4,835百万円（同 24.7％増）となりました。

　精肉事業につきましては、原材料価格の上昇や円安による輸入原材料の上昇が続くなか、販売単価や品揃えを見直したこと、また、新規出店の増収効果等により、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を北海道に１店舗、首都圏に３店舗、中部圏に４店舗、近畿圏に１店舗、九州圏に３店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 174店舗となりました。これにより、売上高は 21,174百万円（前連結会計年度比 7.2％増）となり、経常利益は 398百万円（同 24.6％増）となりました。

　その他事業につきましては、ミニスーパー事業「リコス」及び農産物直売所「めぐみの郷」が、前年度におきまして不採算店舗を整理したことや、コロナ禍で業績が伸び悩んでいた健康関連事業「Curves」の回復等により、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。これにより、売上高は 22,122百万円（前連結会計年度比 4.1％増）となり、経常利益は 185百万円（前連結会計年度は経常損失８百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 1,450百万円増加し、当連結会計年度末の資金は 17,133百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は 7,392百万円（前期は 3,959百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 7,123百万円、減価償却費が 2,505百万円、減損損失が 310百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 2,239百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は 4,002百万円（前期は 3,308百万円の減少）となりました。これは主に、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 3,877百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は 1,944百万円（前期は 1,996百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が 1,300百万円あったことによる資金の増加と、配当金の支払額が 1,719百万円、長期借入金の返済による支出が 1,493百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

③　商品仕入及び販売の実績

a. 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　b. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態の分析

（資産）

  当連結会計年度末における資産の残高は、 61,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4,669百万円増加しました。

  その主な要因は、流動資産が 3,101百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

  当連結会計年度末における負債の残高は、 31,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,454百万円増加しました。

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産の残高は、 29,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,215百万円増加しました。
　その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が 5,175百万円、配当金の支払が 1,718百万円あったこと等によるものであります。

②　経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 16,070百万円増加の 192,992百万円（前連結会計年度比 9.1％増）となりました。その主な原因は、車関連事業における「オートバックス」、業務スーパー事業における「業務スーパー」店舗の売上が堅調に推移したこと等によるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ 6.4％増加の 6,920百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ 7.4％増加の 7,318百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ 35.3％増加の 5,175百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金の源泉は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な資金需要は、通常の運転資金のほか、店舗の新規出店及び改装等に伴う設備投資資金などであり、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。

⑤　目標とする経営指標数値についての達成状況について

　当社グループは、経常利益及び当期純利益重視の経営を推進し、連結経常利益率 5.5%以上、ＲＯＥ 25.0％以上を経営上の目標数値としております。なお、当連結会計年度における当社グループの連結経常利益率は、前連結会計年度に比べ 0.1ポイント減少し 3.8％となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、前連結会計年度に比べ 3.4ポイント増加し 18.3％となりました。

　引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

目標とする経営指標の推移

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況 ２ 財務諸表等　(１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」、食肉・畜産加工品の販売を行う「精肉事業」を主に事業活動を展開しております。

　したがって、「車関連事業」、「業務スーパー事業」及び「精肉事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2．調整額は、以下のとおりであります。

　 （1）セグメント利益の調整額 405百万円は、セグメント間取引消去 1,652百万円及び全社費用 △1,247百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　 （2）セグメント資産の調整額 6,762百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △9,758百万円及び全社資産 16,521百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。

   （3）減価償却費の調整額 131百万円は、全社資産に係る償却費であります。

   （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 82百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

  　　3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2．調整額は、以下のとおりであります。

　 （1）セグメント利益の調整額 300百万円は、セグメント間取引消去 1,777百万円及び全社費用 △1,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　 （2）セグメント資産の調整額 7,231百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △10,230百万円及び全社資産 17,461百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。

   （3）減価償却費の調整額 138百万円は、全社資産に係る償却費であります。

   （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 117百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

  　　3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　  本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合

　がいずれも 90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がいないため、記

　載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　  本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合

　がいずれも 90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がいないため、記

　載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）