シモジマ

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の重要課題であると認識し、経営理念を基礎とした活動を通じて、持続可能な社会の実現及び継続的な企業価値の向上を目指しています。

(1) サステナビリティに関する考え方

　包装用品の専門商社の立場から、サステナビリティに取組みます。

　私たちシモジマの経営理念はサステナビリティの考え方に通じています。それぞれの理念を基にサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

❖経営理念とサステナビリティ経営

一、包装用品とこれに関連する事業を通じ快適な社会づくりに貢献する

　▶　地球や自然環境に配慮した商品の開発と普及に努めます

一、常に顧客のニーズに応え創意工夫による市場拡大に努める

　▶　お客様のご商売やお仕事にお役立ちできるような活動に注力します

一、たえず経営の合理化と積極販売に努力し企業の発展を図る

　▶　企業価値の向上を目指し事業の発展に尽力します

一、社員の楽しく健康的な生活を確保する

　▶　従業員がイキイキとやりがいをもって働ける社内環境整備を推進します

①　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重要課題に関して、取締役会による監督のもと、適切なリスク・機会の認識と対応策の検討、実行・管理をする体制を構築しております。当社におけるマテリアリティ（重要課題）解決のためのガバナンス体制は以下のとおりです。

サステナビリティに関するガバナンス体制図

②　リスク管理

　サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会事務局が各本部、グループ会社と連携して、リスク管理に取り組む体制を構築しております。

　各本部、グループ会社のサステナビリティに関する対策や目標についての進捗状況をサステナビリティ委員会事務局は報告を受けて取りまとめ、サステナビリティ委員会にて進捗管理を実施し、必要に応じて方針・対策・目標の見直しを行います。

　サステナビリティ委員会は、見直した内容を含め重要事項については取締役会に報告し、取締役会から指示を受ける体制をとっています。

③　戦略

　当社グループは、変化する社会情勢に対応し、また消費者・協力企業・従業員・株主などステークホルダーのご意見やご期待に添えるよう、サステナビリティの観点から、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）の重要性を認識し、その対応を強化し、その課題解決を目指し、企業の社会的責任を果たしていく所存です。

　マテリアリティ（重要課題）は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で作成し、取締役会での承認を得て決定しております。

　マテリアリティ（重要課題）を通して、サステナビリティに関する戦略と指標・目標を設定しています。

ａ．環境への貢献：シモジマが考える気候変動対応

社会的課題：地球温暖化による気候変動が加速、リスクの抑制と対応が課題になっています。

マテリアリティⅰ）：カーボンニュートラルの取り組み強化

戦略ａ）：環境配慮型商品の開発と普及

戦略ｂ）：GHG排出量の削減　（Scope１，２の特定）

戦略ｃ）：森林保全活動

戦略ｄ）：再生可能エネルギー活用

社会的課題：有限な天然資源の枯渇のリスクを回避し、資源循環利用の促進が課題となっています。

マテリアリティⅱ）：循環型社会の実現

戦略ａ）：循環型商品の開発と販売

戦略ｂ）：クローズド・リサイクルモデルの推進

ｂ．人的資本投資：シモジマらしい自由闊達な社風の醸成

社会からの要請：従業員エンゲージメントを向上させることで、人的資本を最大限に活かし、業績を向上させることを要請されています。

マテリアリティⅲ）：従業員エンゲージメントの向上

戦略ａ）：エンゲージメントアンケートの実施

戦略ｂ）：研修制度の充実

戦略ｃ）：働き方改革（テレワーク、フレックスタイムの促進など）

社会からの要請：急速に変化する社会情勢に対応するために、多様性のある企業であることを要請されています。

マテリアリティⅳ）：ダイバーシティの取組み

戦略ａ）：女性、外国人、中途採用者の管理職への登用と比率の向上

戦略ｂ）：障がい者雇用

ｃ．責任ある企業として：シモジマの三意精神に基づくガバナンス体制の整備

社会からの要請：透明性と公平性を有した開示において、迅速な対応の促進が要請されています。

マテリアリティⅴ）：ステークホルダーとの対話・迅速な情報開示

戦略ａ）：IR、PR活動の充実

戦略ｂ）：有価証券報告書、四半期報告書、決算短信などへの非財務情報の充実

社会からの要請：サプライヤーとの公正な取引を通じて、商品の安全・安定的な供給を要請されています。

マテリアリティⅵ）：サプライチェーンマネジメントの最適化

戦略ａ）：取引先とのEDI化促進

戦略ｂ）：海外サプライヤーのサステナビリティ調査の実施

④　指標と目標

　当社グループは、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けた指標と目標についてサステナビリティ委員会にて議論し、取締役会の承認を得て設定いたしました。全従業員で目標の達成に向け活動してまいります。

ａ．環境への貢献：シモジマが考える気候変動対応

ⅰ）2030年までに当社オリジナル商品における環境配慮型商品の販売比率20％

ⅱ）2030年までGHG排出量（Scope１＋２）2023年３月期比：50％削減

　削減方法：照明のLED化、エコカーへの切替え、太陽光パネルによる創電、CO₂フリー電力への切替え、クレジット購入など

ｂ．人的資本投資：シモジマらしい自由闊達な社風の醸成

ⅰ）全従業員が高いエンゲージメントを持ち、一丸となって会社の業績向上を図っている状態にする。

　計画：エンゲージメントアンケートを実施し内容を精査し、業務に活かす

ⅱ）多様な人材が働きがいのある職場環境を作り、自己が成長すると共に、会社のさらなる発展に寄与している状態にする。

　計画：研修制度を充実させ、従業員の成長と、会社の発展に活かす

ⅲ）女性活躍推進の一環として下記目標を設定いたします。

（注）女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金格差に関して、当社（提出会社）では68.3％となっています。これは男性の勤続年数が長いこと、平均年齢が高いこと、給与の高い職群の比率が高いことなどが、影響していると考えております。

これらを是正するための取組みとして、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職に占める女性労働者の割合を向上させるための施策を実行しております。

ｃ．責任ある企業として：シモジマの三意精神に基づくガバナンス体制の整備

ⅰ）ステークホルダーとの良好な関係維持

　計画：IR、PR活動の充実

ⅱ）サプライヤーとのサステナビリティに関する適正な関係維持

　計画：海外サプライヤーのサステナビリティ調査を実施し、連携を深める

人的資本に関する各種方針

①　人材育成方針

　当社グループは、「従業員こそが当社の礎であり、最も重要な資源」との考えを前提とし、従業員によって当社の基盤が成り立つと認識しております。当社は2020年に創業100周年を迎えましたが、創業当初からその考えに変わりはありません。時代は移りましたが、「多様性を有する従業員が自分の仕事に誇りを持ち、真面目に働く会社」として受け継がれております。

　そうした考えのもと、中長期的な社業の成長と発展には、人材教育の充実は不可欠であり、絶えず取り組んでまいります。

②　社内環境整備方針

　当社グループの社内環境整備の基本的な考え方は、従業員一人ひとりの人権を尊重し、差別のない健全で明るい職場を維持し、働きがいを見いだせる環境の確保です。当社グループで、働くすべての従業員エンゲージメント向上のため、社内環境を整備し、イノベーションが生まれやすい自由闊達な会社であり続けられる企業風土を醸成します。

③　ダイバーシティ基本方針

　当社グループは、雇用における機会均等を念頭に、多様な人材を採用し、従業員が生き生きと働ける環境を整備した環境経営の促進に取り組みます。

　多様化する顧客のニーズに対応する観点からも、ダイバーシティの視点は極めて重要であると考えています。女性・外国人・中途採用者の管理職や、中核人材の登用にグループ全体で取り組むことで、会社の成長・発展につながると考えております。また障がい者雇用についても推進します。

　当社グループは、ダイバーシティ推進を通じて企業価値向上を目指します。