尾家産業

３【事業の内容】

　当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等の

ヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、

更に物流及びシステム支援、キャッシュアンドキャリー店舗等の事業活動を展開しております。その他、ＰＢ商品の

開発・販売も行っております。

　なお、報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を

省略しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

　「倉庫業」は重要性が乏しいため事業系統図の記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を

2024年１月31日（みなし取得日）としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度

においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当連結会計年度においては連結範囲に含めた子会社の

業績は含まれておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済については、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う行動制限の

緩和等により経済の回復が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格及びエネルギー費の

高止まりや円安の一層の進行による物価上昇が賃金の上昇を上回り、実質所得の減少を招くことで、消費者の

購買意欲の冷え込みが懸念される等、先行き不透明な状況が続くと考えられます。

　当社の主要取引先であります外食産業におきましては、これまで回復の遅れていた夜間の外食需要も徐々に

戻りつつあり、価格改定による客単価の上昇やインバウンドの増加も相まって業績は改善しております。

　しかしながら、人手不足に起因する売上機会のロスは継続しており、穀物や農水産物の一部の需給ひっ迫と

合わせ、今後も外食産業の回復の阻害要因となることが予想されます。

　このような状況の下、当社は第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中させ、回復する

外食市場に対して確実に商品を確保し適正な価格で提供させていただくことに注力いたしました。

　2024年１月から３月にかけて全国13会場で春季提案会を実施し、目標を大きく上回るユーザーに

来場いただけました。

　会場では「ＯＩＥベーカリー」コーナーを新設し、本格的な湯種パンが作れる専用ミックスやドライイースト、

成形冷凍パン、油脂等の製菓製パン素材を紹介するとともに、カフェやレストラン等の外食ユーザーでも

導入できるベーカリーメニューの提案等、ベーカリー業態等の新規ユーザー開拓に繋げる提案を行いました。

　「おっＳＯＵＺＡＩ」コーナーでは、当社管理栄養士考案のパンにも合う惣菜メニューを提案しました。当社の

重点領域であるヘルスケアフード業態や、和洋中の幅広い業態に向けベーカリー・中食メニューの提案を強化し、

今後の新たな取引に繋がる新規ユーザーも多数来場いただけました。

　また、ヘルスケアフード業態向けの営業提案力向上を目的として、営業担当者をサポートする専任チームを

本社部門として６名配置し、全国をフォローする体制を整え、専門的な知識や経験を活用した顧客へのきめ細かな

提案を行っております。

　これらの取組みが奏功して、同業態向けの売上は計画を大幅に上回り、前年比114.5％となりました。

　ＰＢ商品につきましては、１月に「サンホーム　てりやきのたれ」を含む５品を新たに発売し

商品ラインナップの拡充を図りました。特に「燦宝夢　沖縄県産　減塩味付もずく（三杯酢）」は、

減塩効果だけでなく、袋から取出し解凍するだけですぐにそのままお召し上がりいただける点も評価され、

当社が注力しているヘルスケアフード業態で多くのメニュー採用に繋がりました。

　また１月から３月の３ヶ月にわたり、全営業担当者参加によるＰＢ新商品販売コンクールを実施し、目標を

大幅に超える成果を残しました。これらにより、ＰＢ商品の通期売上は前年同期比118％と大きく伸長しました。

　取扱い商品の拡大策として、肉・野菜・魚の素材商品の品揃えの強化を図りました。肉については

「サンホーム豚コマ」を発売し、汎用性の高さから業態を問わず多くのユーザーに受け入れていただきました。

　魚は、当社全事業所に超低温冷凍庫を配備し、冷凍マグロ類の取扱いを開始しました。

　これらにより、素材商品の売上は前年同期比117％と大きく伸長しました。

　ＳＤＧｓへの取組みの一環として、良質なエビ製品の持続的供給と地球環境との共生の実現に向け、

「ＯＩＥのやさしい森」ブランドを開発しました。

　2024年１月よりＰＢ商品のエビ製品の拡売を通じ、収益の一部を仕入先及びインドネシア現地パートナーと共に

東南アジアでのマングローブの植林活動に充て、環境の保護や再生活動に取組んでいます。

　「物流の2024年問題」への対応では、荷受け作業の効率化と仕入先の当社への納品待機時間を減らすことを

目的として東京支店でトラック予約受付システムを導入しました。

　その結果、同支店は、待機時間及び当社受付業務の時間が短縮されました。今後は、他の支店・営業所でも

効果検証をし、効果が認められれば導入を進めます。

　第５次中期経営計画のテーマでもありますＭ＆Ａにつきましては、2024年２月29日付で壽屋商事株式会社

（徳島市）の株式を100％取得し子会社化しました。

　同社は、主にヘルスケアフード関係を得意先とした業務用食品卸売企業であり、当社が推進する

ヘルスケアフードの市場拡大と知見の蓄積、事業拠点のない徳島県での対応力強化等、経営基盤の強化面での

シナジー創出が期待されます。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,113億75百万円、営業利益32億43百万円、

経常利益32億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30億55百万円となりました。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、354億11百万円となりました。

　主な内訳は、流動資産が240億21百万円、有形固定資産が68億30百万円、無形固定資産が２億８百万円、

投資その他の資産が43億51百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、227億16百万円となりました。

　主な内訳は、流動負債が200億円、固定負債が27億16百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、126億94百万円となりました。

　主な内訳は、資本金が13億5百万円、利益剰余金が109億38百万円となりました。

　なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、

前期との比較は行っておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39億73百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は28億11百万円の収入となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が32億68百万円、減価償却費が５億80百万円、仕入債務の増加額が

４億36百万円に対し、売上債権の増加額が14億86百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、90百万円の支出となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出が95百万円、敷金及び保証金の差入による支出が

１億34百万円に対し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が47百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、28億24百万円の支出となりました。

　これは主に、自己株式の取得による支出が13億82百万円、長期借入金の返済による支出が９億９百万円、

配当金の支払額が４億52百万円によるものであります。

　なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、

前期との比較は行っておりません。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品別売上高

　（注）地区別売上高は、次のとおりであります。

ｂ．商品別仕入高

　（注）前期比は提出会社の比較になります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

おります。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び

負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを

過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の

環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に

記載しております。

ａ．有価証券

　投資有価証券につきまして、株価の下落により帳簿価額に対し時価が50％以上下落した場合には減損処理を

行い、30～50％未満下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について株式の

減損処理を行います。市場価格のない株式等の場合は、株式の実質価額が帳簿価額の50％以上下落した場合、

株式の減損処理を行います。

ｂ．棚卸資産

　取得原価と正味売却価額のいずれか低い金額で棚卸資産を評価します。正味売却価額が取得原価を下回った場合、

在庫の評価減を行います。

ｃ．固定資産

　収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった資産について、その帳簿価額を、一定の条件の

下で回収可能性を反映させるよう、帳簿価額を減額するとともに減損損失を計上します。

ｄ．貸倒引当金

　売掛債権等の回収で多額の回収遅延や不良債権が発生した場合、貸倒引当金が増加する場合があります。

ｅ．退職給付費用

　従業員の退職給付に備えるため退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。

　使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、

退職給付に係る負債及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。

　また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により計算しております。

ｆ．繰延税金資産

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で

示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異との

相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に

変更が生じた場合、課税所得の見積りが変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績等の分析について

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の詳細につきましては、「４ 経営者による

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び

経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりで

あります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の

とおりであります。

　当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。必要に応じ、

金融機関からの借入れも検討いたします。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持して

まいります。

　経営資源の配分に関しては、株主還元はもとより、将来への投資としまして、事業所の新築移転を積極的に

行い、労働環境の改善及び商品の安全性追求を図ってまいります。また業務の効率化を踏まえたシステム投資も

行っております。

ｄ．経営戦略の現状と今後の方針

　翌連結会計年度（2025年３月期）の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症

移行に伴う経済の回復は一巡し、今後、売上の伸長は鈍化が予想されることに加え、物価上昇の継続によって

消費マインドの低下も懸念され、楽観視のできない経営環境となることが想定されます。

　このような市場環境下、当社グループといたしましては企業の安定成長のために、翌連結会計年度に最終年度を

迎える第５次中期経営計画に沿って収益基盤の強化を図ってまいります。ますます激しくなる競争環境や市場の

変化に打ち勝つために「Ｃｈａｎｇｅ！　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！　Ｃｒｅａｔｅ！」(変われ！　挑め！

創り出せ！)をスローガンとし、「収益力の強化」「成長戦略の取組強化」「経営基盤の強化」を重点戦略に

掲げ、全社一丸となって目標達成に向けて邁進いたします。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を

省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を

省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません