2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員  尾家 健太郎 (50歳) 議決権保有率 1.58%

略歴

2008年7月

当社入社

2009年11月

当社商品部商品課長

2013年6月

当社滋賀営業所長

2015年4月

当社経理部長

2016年3月

当社執行役員管理本部副本部長

2017年6月

当社取締役就任

管理本部長(現任)

2017年11月

当社経営企画室長

2021年3月

当社業務統括部長

2022年6月

当社常務執行役員

2023年6月

当社代表取締役社長執行役員

(現任)

2024年4月

当社マーケティング本部長

(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

15

20

164

53

13

6,102

6,367

所有株式数

(単元)

15,184

902

15,738

1,931

16

58,697

92,468

8,200

所有株式数の

割合(%)

16.42

0.98

17.02

2.09

0.01

63.48

100.00

 (注)1.自己株式979,000株は、「個人その他」に9,790単元含まれております。

    2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

尾家 啓二

1948年10月23日

1978年4月

当社入社

1985年1月

当社総務部長

1986年10月

当社取締役就任

1988年7月

当社管理部統括兼経理部長兼
システム部長

1992年10月

当社管理本部副本部長兼
システム部長

1995年11月

当社営業本部副本部長(東日本

地区担当)兼東京支店長

1997年3月

当社東日本統括兼足立支店長

1998年6月

当社常務取締役就任

1998年6月

当社管理本部長兼経理部長兼
システム部長

2002年6月

当社営業本部長兼営業企画統括兼商品部長兼マーケティング部長

2004年6月

当社代表取締役社長就任
当社営業本部長

2007年4月

当社代表取締役社長

2012年6月

当社代表取締役社長兼

管理本部長

2017年6月

当社代表取締役社長

2022年6月

当社代表取締役社長執行役員

2023年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注4)

165

代表取締役

社長執行役員

管理本部長

マーケティング本部長

尾家 健太郎

1974年1月9日

2008年7月

当社入社

2009年11月

当社商品部商品課長

2013年6月

当社滋賀営業所長

2015年4月

当社経理部長

2016年3月

当社執行役員管理本部副本部長

2017年6月

当社取締役就任

管理本部長(現任)

2017年11月

当社経営企画室長

2021年3月

当社業務統括部長

2022年6月

当社常務執行役員

2023年6月

当社代表取締役社長執行役員

(現任)

2024年4月

当社マーケティング本部長

(現任)

 

(注4)

146

取締役

専務執行役員

営業本部長

坂口 泰也

1971年8月25日

2012年4月

当社入社

2014年6月

当社大阪広域営業部第一課長

2015年4月

当社大阪広域営業部長

2016年3月

当社執行役員就任

広域営業統括

2017年6月

 

2018年4月

当社取締役営業本部副本部長兼

広域営業統括

当社取締役営業本部長兼

広域営業統括

2020年7月

当社サンプラザ営業部長

2022年6月

当社取締役常務執行役員

営業本部長兼営業企画統括兼

マーケティング部長

2024年4月

当社取締役専務執行役員

営業本部長(現任)

 

(注4)

111

取締役

上席執行役員

マーケティング本部

副本部長

マーケティング戦略部長

野々村 透

1958年11月13日

1981年3月

当社入社

1989年11月

当社和歌山営業所長

1994年12月

当社堺支店長(現阪南支店)

2000年7月

当社大阪支店長

2003年7月

当社阪南支店長

2013年6月

当社執行役員

中日本西部統括

2017年6月

2018年4月

当社取締役就任(現任)

当社西日本統括

2020年3月

当社福岡支店長

2020年11月

当社高松営業所長

2022年6月

当社上席執行役員(現任)

2024年4月

当社マーケティング本部副本部長兼マーケティング戦略部長

(現任)

 

(注4)

13

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

田辺 彰子

1970年6月15日

1993年10月

センチュリー監査法人入所

(現EY新日本有限責任監査法人)

1997年5月

公認会計士登録

2012年1月

田辺彰子公認会計士事務所開設

代表(現任)

2015年6月

当社社外取締役就任(現任)

2019年7月

御堂筋監査法人 社員(現任)

2020年6月

小野薬品工業㈱社外監査役

(現任)

 

(注4)

取締役

壽 英司

1941年10月21日

1964年4月

三洋電機㈱入社

1975年9月

西神戸三洋販売㈱出向 営業部長

1999年6月

三洋電機㈱執行役員

マルチメディアカンパニー

副社長

2001年4月

同社常務執行役員

マルチメディアカンパニー社長兼

三洋テレコミュニケーションズ㈱

代表取締役社長

2002年6月

同社取締役専務執行役員

2003年4月

同社コンシューマー企業

グループCOO

2005年6月

三洋電機クレジット㈱

代表取締役会長

2009年7月

(同)イーアンドケイ設立

代表社員

2020年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注4)

取締役

岩辺 裕昭

1952年2月9日

1974年4月

ダイハツ自動車販売㈱入社

(現ダイハツ工業㈱)

1979年3月

ダイハツマレーシア社営業部長

2003年6月

ダイハツ工業㈱取締役

2009年6月

ダイハツディーゼル㈱専務取締役

2018年7月

(一社)同族会社ガバナンス推進

機構理事(現任)

2020年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注4)

監査役

(常勤)

谷村 正之

1958年12月25日

1981年4月

㈱第一勧業銀行入行

(現㈱みずほ銀行)

2002年7月

㈱みずほ銀行伊丹支店 支店長

2004年7月

同行心斎橋支店 支店長

2007年5月

同行融資部副部長

2008年4月

同行大阪中央支店付参事役

アルインコ㈱出向

2010年10月

アルインコ㈱執行役員

情報システム部長

2014年2月

みずほファクター㈱執行役員

大阪支店長

2020年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注5)

監査役

荻田 倫也

1957年8月14日

1985年4月

山本哲三税理士事務所入所

1993年8月

税理士登録

1993年9月

㈱片倉の鋼管入社

1998年6月

荻田倫也税理士事務所開設代表

(現任)

2015年2月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注5)

監査役

橋本 薫

1975年10月16日

1997年10月

センチュリー監査法人入所

(現EY新日本有限責任監査法人)

2001年4月

公認会計士登録

2010年11月

公認会計士登録抹消

2011年12月

公認会計士再登録

 

弁護士登録

大阪船場法律事務所入所

(現(弁)大阪船場法律事務所)

2016年6月

当社社外監査役就任(現任)

2016年9月

(弁)大阪船場法律事務所

パートナー

2019年3月

メック㈱社外取締役

2020年3月

同社社外取締役(監査等委員)

(現任)

2021年3月

類法律会計事務所開設 代表

弁護士・公認会計士(現任)

 

(注5)

436

 

 

 (注)1.取締役 田辺彰子及び壽英司並びに岩辺裕昭は、社外取締役であります。

2.監査役 谷村正之及び荻田倫也並びに橋本薫は、社外監査役であります。

3.代表取締役社長執行役員管理本部長兼マーケティング本部長 尾家健太郎は、代表取締役会長 尾家啓二の

長男であります。

4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから1年間

5.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入して

おります。執行役員は9名で管理本部副本部長 畑中則行、北日本統括 新居裕之、関東統括 松林克次、

東海北陸統括 溝口正則、関西統括 小林治仁、中四国統括 白樫雅之、九州統括 吾郷功、

営業企画部長 大神良次、広域営業統括 足立修司で構成されております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める

補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

森下 豊

1949年1月18日生

1972年4月

㈱東海銀行入行

(現㈱三菱UFJ銀行)

1975年2月

森下会計事務所入所(現任)

1993年2月

税理士登録

 

 

②社外役員の状況

・当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

・下記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は

 ありません。

・社外取締役田辺彰子氏は、2015年より当社社外取締役として経営に携わっており、公認会計士として財務及び

 会計の豊富な知見と経験を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、

 選任しております。

・社外取締役壽英司氏は、2020年より当社社外取締役として経営に携わっており、大手電機メーカーでの

 役員経験並びに、その経歴を通じて培った経験と見識を有し、当社の社外取締役としての職務を適切に

 遂行できるものと判断したことから、選任しております。

・社外取締役岩辺裕昭氏は、2020年より当社社外取締役として経営に携わっており、大手自動車メーカーでの

 役員経験並びに海外事業に携わる等、その経歴を通じて培った経験と見識を有しており、当社の社外取締役

 としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから選任しております。

・社外監査役谷村正之氏は、2020年より当社常勤監査役として職務を適切に遂行しており、金融機関での

 勤務経験と財務及び会計に関する相当程度の専門知識を有し、その知識と経験を当社の監査に反映することで

 実効性の高い監査が期待できるものと判断したことから、社外監査役(常勤)として選任しております。

・社外監査役荻田倫也氏は、2015年より当社社外監査役に就任しており、荻田倫也税理士事務所の代表にて、

 税理士として税務と会計実務に精通し、その経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役

 としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役として選任しております。

・社外監査役橋本薫氏は、2016年より当社社外監査役に就任しており、公認会計士として企業会計実務に

 精通し、また弁護士としての経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役としての職務を

 適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役として選任しております。

・当社は、社外取締役3名並びに社外監査役3名を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、

 東京証券取引所に届け出ております。

・当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準を策定しており、次の事項にいずれも該当しないことを

 独立性基準充足の条件としております。

 

「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」

a.当社の役員・従業員

・当社の業務執行取締役、執行役員又は従業員(以下、「業務執行者」という。)、あるいはその就任前の

 10年間に当社の業務執行者であった者。

b.主要な取引先

・当社を主要とする取引先又は当社の主要な取引先であり、過去3年間、その業務執行者であった者。

 主要な取引先とは、直近事業年度において、当社との取引金額が年間総売上高の2%以上を基準に

 判定するものとする。

c.主要株主

・過去3年間、当社の株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者)であった者、又は当社が

 株主である会社の業務執行者であった者。主要株主とは、直近事業年度末時点において、総議決権の

 10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいう。

d.当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

・個人の場合、過去3年平均で年間10百万円以上の報酬を過去3年間、受領している者。

・法人その他団体の場合、当該団体の年間総収入額の2%以上の報酬を過去3年間、受領している者。

e.過去3年間、当社の会計監査人である監査法人に所属する者。

f.その他

イ.直近事業年度において、当社から年間10百万円を超える寄付を過去3年間、受けている者。

ロ.過去3年間、社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者。

g.下記に該当する者の配偶者又は2親等内の親族

イ.当社の取締役、監査役及び業務執行者のうち、部長及び部長に相当する以上の役職者

  (以下、「重要な業務執行者」という。)

ロ.上記b.c.fロ.に該当する者(業務執行者の場合はそのうち重要な業務執行者に限る。)

ハ.上記d.に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」

ニ.上記fイ.に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」

ホ.上記e.に該当する監査法人に所属する公認会計士及び重要な業務執行者

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

 内部統制部門との関係

・社外取締役及び社外監査役は、月1回開催される取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を

 行っております。社外監査役は、取締役の職務執行について監査を行っており、月1回開催される監査役会に

 出席し、監査業務の精度向上を図っております。監査役会においても定期的に内部監査担当者及び

 会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効率的な監査業務の実施を図っております。

・監査室、監査役又は会計監査人は、内部統制部門より、内部統制の整備・運用状況等に関して、必要に応じて

 報告を受けております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

壽屋商事株式会社

徳島県徳島市

20,000

業務用食品卸売事業

100

該当事項はありません。

(注)2024年2月29日に壽屋商事株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

 

沿革

2【沿革】

 当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店(個人商店)を創業し、レストラン・ホテル・

喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、

数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。
 当社の現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

沿革

1961年2月

株式会社尾家商店を資本金500万円で設立

1964年4月

神戸市に神戸営業所(現神戸支店)を開設

1966年6月

プライベートブランド商品(PB商品)「サンホーム」を開発、販売開始

1966年11月

関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設

1968年11月

本社を現在地(大阪市北区豊崎)に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称

1971年8月

九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設

1973年11月

京都市下京区に京都営業所(現京都支店)を開設

1975年4月

堺市に堺営業所(現阪南支店)を開設

1975年12月

中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所(現広島支店)を開設

1976年9月

東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設

1978年3月

東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所(現仙台支店)を開設

1991年5月

自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用

1993年4月

関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設

1993年5月

温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度(常温・冷蔵・冷凍)分離式配送車の導入

1995年4月

兵庫県加古郡稲美町に神姫支店(現西神戸支店)を開設

1995年8月

サンプラザ姫路店を開設(C&C:キャッシュアンドキャリー店舗 第1号店)

1995年10月

鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立

1995年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1997年6月

首都圏地区(東京都大田区)に東京営業部(現東京広域営業部)を開設

1999年2月

年2回の食材提案会スタート

1999年12月

新情報システム(SMILE:STRATEGIC MANAGEMENT INFORMATION LEADING SYSTEM)導入

2000年12月

資本金130,570万円に増資する

2000年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2001年3月

関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、

品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入

2002年3月

阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得

2004年3月

東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定

2007年6月

鹿児島市に鹿児島支店を開設

2009年3月

ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く48事業所で取得

 2010年2月

本社を現在地に新築移転

2011年6月

やさしいメニューセミナー&提案会スタート

2017年4月

ISO14001の認証を返上し、新たにSMILE PROJECTの活動を開始

2018年6月

阪南支店を新築移転し、商品調達部門として西日本商品センターを設置

2018年8月

災害に強い高機能型物流拠点として、京浜トラックターミナル「ダイナベース」へ東京支店を移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2024年2月

壽屋商事株式会社の発行株式数の100%を取得し、連結子会社化