社長・役員
略歴
2008年7月 |
当社入社 |
2009年11月 |
当社商品部商品課長 |
2013年6月 |
当社滋賀営業所長 |
2015年4月 |
当社経理部長 |
2016年3月 |
当社執行役員管理本部副本部長 |
2017年6月 |
当社取締役就任 管理本部長(現任) |
2017年11月 |
当社経営企画室長 |
2021年3月 |
当社業務統括部長 |
2022年6月 |
当社常務執行役員 |
2023年6月 |
当社代表取締役社長執行役員 (現任) |
2024年4月 |
当社マーケティング本部長 (現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 (人) |
- |
15 |
20 |
164 |
53 |
13 |
6,102 |
6,367 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
15,184 |
902 |
15,738 |
1,931 |
16 |
58,697 |
92,468 |
8,200 |
所有株式数の 割合(%) |
- |
16.42 |
0.98 |
17.02 |
2.09 |
0.01 |
63.48 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式979,000株は、「個人その他」に9,790単元含まれております。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 |
尾家 啓二 |
1948年10月23日生 |
|
(注4) |
165 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 管理本部長 兼 マーケティング本部長 |
尾家 健太郎 |
1974年1月9日生 |
|
(注4) |
146 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 営業本部長 |
坂口 泰也 |
1971年8月25日生 |
|
(注4) |
111 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 マーケティング本部 副本部長 兼 マーケティング戦略部長 |
野々村 透 |
1958年11月13日生 |
|
(注4) |
13 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
取締役 |
田辺 彰子 |
1970年6月15日生 |
|
(注4) |
- |
||||||||||||||||||||
取締役 |
壽 英司 |
1941年10月21日生 |
|
(注4) |
- |
||||||||||||||||||||
取締役 |
岩辺 裕昭 |
1952年2月9日生 |
|
(注4) |
- |
||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) |
谷村 正之 |
1958年12月25日生 |
|
(注5) |
- |
||||||||||||||||||||
監査役 |
荻田 倫也 |
1957年8月14日生 |
|
(注5) |
- |
||||||||||||||||||||
監査役 |
橋本 薫 |
1975年10月16日生 |
|
(注5) |
- |
||||||||||||||||||||
計 |
436 |
(注)1.取締役 田辺彰子及び壽英司並びに岩辺裕昭は、社外取締役であります。
2.監査役 谷村正之及び荻田倫也並びに橋本薫は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長執行役員管理本部長兼マーケティング本部長 尾家健太郎は、代表取締役会長 尾家啓二の
長男であります。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
5.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は9名で管理本部副本部長 畑中則行、北日本統括 新居裕之、関東統括 松林克次、
東海北陸統括 溝口正則、関西統括 小林治仁、中四国統括 白樫雅之、九州統括 吾郷功、
営業企画部長 大神良次、広域営業統括 足立修司で構成されております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める
補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(千株) |
|
森下 豊 |
1949年1月18日生 |
1972年4月 |
㈱東海銀行入行 (現㈱三菱UFJ銀行) |
- |
1975年2月 |
森下会計事務所入所(現任) |
|||
1993年2月 |
税理士登録 |
②社外役員の状況
・当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
・下記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は
ありません。
・社外取締役田辺彰子氏は、2015年より当社社外取締役として経営に携わっており、公認会計士として財務及び
会計の豊富な知見と経験を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、
選任しております。
・社外取締役壽英司氏は、2020年より当社社外取締役として経営に携わっており、大手電機メーカーでの
役員経験並びに、その経歴を通じて培った経験と見識を有し、当社の社外取締役としての職務を適切に
遂行できるものと判断したことから、選任しております。
・社外取締役岩辺裕昭氏は、2020年より当社社外取締役として経営に携わっており、大手自動車メーカーでの
役員経験並びに海外事業に携わる等、その経歴を通じて培った経験と見識を有しており、当社の社外取締役
としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから選任しております。
・社外監査役谷村正之氏は、2020年より当社常勤監査役として職務を適切に遂行しており、金融機関での
勤務経験と財務及び会計に関する相当程度の専門知識を有し、その知識と経験を当社の監査に反映することで
実効性の高い監査が期待できるものと判断したことから、社外監査役(常勤)として選任しております。
・社外監査役荻田倫也氏は、2015年より当社社外監査役に就任しており、荻田倫也税理士事務所の代表にて、
税理士として税務と会計実務に精通し、その経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役
としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役として選任しております。
・社外監査役橋本薫氏は、2016年より当社社外監査役に就任しており、公認会計士として企業会計実務に
精通し、また弁護士としての経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役としての職務を
適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役として選任しております。
・当社は、社外取締役3名並びに社外監査役3名を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、
東京証券取引所に届け出ております。
・当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準を策定しており、次の事項にいずれも該当しないことを
独立性基準充足の条件としております。
「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」
a.当社の役員・従業員
・当社の業務執行取締役、執行役員又は従業員(以下、「業務執行者」という。)、あるいはその就任前の
10年間に当社の業務執行者であった者。
b.主要な取引先
・当社を主要とする取引先又は当社の主要な取引先であり、過去3年間、その業務執行者であった者。
主要な取引先とは、直近事業年度において、当社との取引金額が年間総売上高の2%以上を基準に
判定するものとする。
c.主要株主
・過去3年間、当社の株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者)であった者、又は当社が
株主である会社の業務執行者であった者。主要株主とは、直近事業年度末時点において、総議決権の
10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいう。
d.当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
・個人の場合、過去3年平均で年間10百万円以上の報酬を過去3年間、受領している者。
・法人その他団体の場合、当該団体の年間総収入額の2%以上の報酬を過去3年間、受領している者。
e.過去3年間、当社の会計監査人である監査法人に所属する者。
f.その他
イ.直近事業年度において、当社から年間10百万円を超える寄付を過去3年間、受けている者。
ロ.過去3年間、社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者。
g.下記に該当する者の配偶者又は2親等内の親族
イ.当社の取締役、監査役及び業務執行者のうち、部長及び部長に相当する以上の役職者
(以下、「重要な業務執行者」という。)
ロ.上記b.c.fロ.に該当する者(業務執行者の場合はそのうち重要な業務執行者に限る。)
ハ.上記d.に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ニ.上記fイ.に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ホ.上記e.に該当する監査法人に所属する公認会計士及び重要な業務執行者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、月1回開催される取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を
行っております。社外監査役は、取締役の職務執行について監査を行っており、月1回開催される監査役会に
出席し、監査業務の精度向上を図っております。監査役会においても定期的に内部監査担当者及び
会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効率的な監査業務の実施を図っております。
・監査室、監査役又は会計監査人は、内部統制部門より、内部統制の整備・運用状況等に関して、必要に応じて
報告を受けております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
壽屋商事株式会社 |
徳島県徳島市 |
20,000 |
業務用食品卸売事業 |
100 |
該当事項はありません。 |
(注)2024年2月29日に壽屋商事株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
沿革
2【沿革】
当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店(個人商店)を創業し、レストラン・ホテル・
喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、
数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。
当社の現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 |
沿革 |
1961年2月 |
株式会社尾家商店を資本金500万円で設立 |
1964年4月 |
神戸市に神戸営業所(現神戸支店)を開設 |
1966年6月 |
プライベートブランド商品(PB商品)「サンホーム」を開発、販売開始 |
1966年11月 |
関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設 |
1968年11月 |
本社を現在地(大阪市北区豊崎)に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称 |
1971年8月 |
九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設 |
1973年11月 |
京都市下京区に京都営業所(現京都支店)を開設 |
1975年4月 |
堺市に堺営業所(現阪南支店)を開設 |
1975年12月 |
中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所(現広島支店)を開設 |
1976年9月 |
東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設 |
1978年3月 |
東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所(現仙台支店)を開設 |
1991年5月 |
自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用 |
1993年4月 |
関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設 |
1993年5月 |
温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度(常温・冷蔵・冷凍)分離式配送車の導入 |
1995年4月 |
兵庫県加古郡稲美町に神姫支店(現西神戸支店)を開設 |
1995年8月 |
サンプラザ姫路店を開設(C&C:キャッシュアンドキャリー店舗 第1号店) |
1995年10月 |
鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立 |
1995年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1997年6月 |
首都圏地区(東京都大田区)に東京営業部(現東京広域営業部)を開設 |
1999年2月 |
年2回の食材提案会スタート |
1999年12月 |
新情報システム(SMILE:STRATEGIC MANAGEMENT INFORMATION LEADING SYSTEM)導入 |
2000年12月 |
資本金130,570万円に増資する |
2000年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
2001年3月 |
関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、 品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入 |
2002年3月 |
阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得 |
2004年3月 |
東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定 |
2007年6月 |
鹿児島市に鹿児島支店を開設 |
2009年3月 |
ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く48事業所で取得 |
2010年2月 |
本社を現在地に新築移転 |
2011年6月 |
やさしいメニューセミナー&提案会スタート |
2017年4月 |
ISO14001の認証を返上し、新たにSMILE PROJECTの活動を開始 |
2018年6月 |
阪南支店を新築移転し、商品調達部門として西日本商品センターを設置 |
2018年8月 |
災害に強い高機能型物流拠点として、京浜トラックターミナル「ダイナベース」へ東京支店を移転 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
2024年2月 |
壽屋商事株式会社の発行株式数の100%を取得し、連結子会社化 |