ヤギ

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。従業員数は変更後の報告セグメントに基づいて記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（３）労働組合の状況

１．名称　　　　　　　ヤギ従業員組合

２．結成年月日　　　　1963年２月14日

３．組合員数　　　　　220名（2024年３月31日現在）

４．労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

５．対象期間は2024年２月期（2023年３月～2024年２月）です。

６．連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL㈱は、2023年９月１日付で㈱WEAVAへ商号変更しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

[サステナビリティに関する考え方及び取組]

（１）サステナビリティ共通

　ヤギグループのサステナビリティ

私たちが目指す持続可能な未来とは、常に技術革新や環境配慮への取り組みを通じてより良い社会を実現すること。これまでに培ってきた当社ならではのノウハウはもちろん、従業員・お取引先様・グループ会社・グローバル拠点等とのネットワークを結集させ、新たな価値の創造に挑戦し続けます。

・基本理念

社是である「終始一誠意」を規範とし、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活に喜びを与え、豊かな社会の実現に貢献していくことを定めた私たちの経営理念。そして、社会や経済環境が大きく変わり、社会との共生や共通価値の創造（CSV）などの重要度が高まる中、当社のあるべき姿や未来に向けてのイメージを社会に向けて共有していきたいという考えから生まれた「VISION」。私たちヤギグループの社員はこれらに従い、あらゆるステークホルダーに対して公正で透明度の高い関係の維持・構築を図り、持続可能な社会の発展を目指していきます。

・行動指針

　ENVIRONMENT（環境）

・原材料の調達から製品の製造・供給・廃棄など、あらゆる事業領域において、地球環境に配慮し、持続可能な社会の実現に取り組む。

　SOCIETY（社会）

・国籍・宗教・年齢・性別などによる差別を行うことなく、基本的人権を尊重する。

・常に各国の法令と国際ルールを遵守し、公正な取引を徹底する。

・強制労働・児童労働・不当な低賃金労働を許容しない。

・製品の安全と品質を確保し、適切な情報提供に努め、信頼性の高い製品を供給する。

・サプライチェーン全体でのCSR調達を推進する。

・社員の成長支援や健康管理を推進し、安全で働きやすい職場作りを目指す。

　GOVERNANCE（企業統治）

・適切な情報開示のもと経営の透明性を確保し、公正公明な取引に徹する。

・リスクマネジメントを徹底し、堅実な企業経営管理体制の構築に努める。

① ガバナンス

　当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進することを目的として、「SDGs方針策定事務局」を設置しております。「SDGs方針策定事務局」は、サステナビリティに関する基本理念、マテリアリティ（重要課題）の特定及び対応に関する進捗状況の確認と成果指標・数値目標を設定、進捗管理し、適宜、経営層に報告を行っております。また、2026年３月期前半を目標に取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、その役割と機能を更に高める予定です。

② リスク管理

　当社グループでは、予想されるさまざまなリスクとその対応のため、経営層が出席する各会議において、毎回十分な検討が行われております。

③ 戦略

当社グループは中期経営計画2026を策定し、「VISION」実現に向けて、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として、グループ一丸となって取り組みます。

また、当社グループのサステナビリティを実現していくためのテーマとして、グループ全体で優先的に取り組む社会課題について、以下のマテリアリティ分析をベースとした策定プロセスを経て、17の重要課題を特定し、それぞれの重要課題に対応する成果指標・数値目標を定め、その一部を外部公開しています。

これらのマテリアリティは、「持続可能な企業であるための環境改善」、「持続可能な未来のために環境問題を解決」、「未来のライフスタイルへの提案」、「企業の社会的責任」という4つの要素により構成されています。当社はマテリアリティの特定と対応を通じて、サステナビリティが目指す社会の実現に貢献します。

「持続可能な企業であるための環境改善」：

私たちの事業は、従業員とお客様をはじめとする多くの「人」が支えています。私たちがビジネスを展開することによって、その地域が活性化して社会が発展するような企業活動を行っていくため、多様な人材が活躍できる環境を構築し、従業員の幸福度向上を目指します。

「持続可能な未来のために環境問題を解決」：

私たちの事業が与える環境への影響は、原材料調達から製品を届けた後まで幅広く及びます。世界規模で環境問題が深刻化していくなか、持続可能性のある地球を次の世代につなぐため、気候変動への対応・循環型社会の推進・カーボンニュートラルへの取り組みに貢献します。

「未来のライフスタイルへの提案」：

お客さまの豊かなライフスタイルを実現するため、DXを活用したイノベーションの創出によって、世の中に繊維を通じた新しい価値を提供することを目指します。

「企業の社会的責任」：

コーポレート・ガバナンス体制の高度化を図るとともに、ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を通じて、社会に信用される誠実な企業統治を行います。

［成果指標一覧表］

※上記成果指標は、当社単体での活用内容です。

（２）気候変動に関する考え方及び取組

当社は、気候関連リスク及び機会が経営上の重要課題と認識しており、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化に繋げていきます。

① ガバナンス

「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。

② リスク管理

当社グループでは、予想されるさまざまなリスクとその対応のため、経営層が参加する各会議において、毎回十分な検討が行われております。また、自然災害のリスクは喫緊のリスクと位置づけ、適切な会議において常に報告と検討がなされ対応しております。

③ 戦略

「中期経営計画2026」に掲げた「ESG戦略」におけるCSV経営の実践等により、繊維業界全体の効率化・環境負荷低減への貢献を目指してまいります。

④ GHG排出量測定

当社は、GHG排出量算定・可視化クラウドサービスを提供する株式会社ゼロボードとの協働により、GHG排出量の算定対象範囲、算定方法等についてGHGプロトコルに則り検討を重ねてきましたが、今回算定・推定したGHG排出量は次のとおりです。なお、温室効果ガスはすべてCO2（二酸化炭素）に換算しています。

（単位：t-CO2）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※スコープ１，２ 株式会社ヤギ 単体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スコープ３ 他社事業者

[人的資本・多様性に関する考え方及び取組]

（１）人的資本・多様性に関する「ガバナンス」と「リスク管理」

　当社グループの人材戦略に関しては、経営戦略の実現に必要なサステナビリティ全般の重要課題と連携しながら、取組方針及び成果指標・数値目標を策定するためのプロジェクトを進行させています。取締役 専務執行役員が本プロジェクトオーナーを務め、各重要課題に大きく関わる部門の管掌役員がチームリーダーとなって部門横断で社員が参画し、多角的な視点で検討を進めています。

（２）人的資本・多様性に関する「戦略」と「指標及び目標」

　当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであり、中期経営計画2026において、人材の育成を中心とした人材戦略を基本戦略の一つとして以下の事に取り組んでまいります。

　なお、今後、具体的な対応策や数値目標について、確定出来た内容から順次公開していく予定です。

① 人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕組みづくり

　企業の持続的な成長を支えるのは人材であるという考えのもと、人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕組みづくりに取り組んでいます。中期経営計画2026を強力に推し進めるには、ヤギグループ全体でグローバル人材、DX人材の確保・育成を図る必要があり、具体的には人事制度の抜本的な刷新に加え、教育・研修プログラムの充実や新卒・中途採用の戦略見直しを行っており、多様なバックグランドを持った人材の確保と従業員一人ひとりの能力向上・組織力の強化を図っています。

② 長期的な競争優位性を実現させる組織力のステップアップ

　当社グループは、競争激化する市場環境において、長期的な競争優位性を確保するために、組織力のステップアップに力を入れています。グループ横断での情報共有やコミュニケーションの促進、人材交流、意思決定の迅速化などを通じて、迅速な変化に対応し、イノベーションを推進する組織文化を構築してまいります。

③ チャレンジできる環境整備

　当社グループでは、従業員が自らチャレンジできる環境整備を重視しています。積極的なアイデア出しや新しい取り組みへの参加を奨励し、フラットな組織風土を醸成しています。当社では意見交換や情報共有を促進するコミュニケーションプラットフォームの導入など、社内コミュニケーションの円滑化にも力を入れており、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。

④ 働きやすい環境整備

　当社グループでは、性別や年齢、国籍、障害の有無、ライフイベント等に関わらず、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくりを重視しています。当社では場所や時間にとらわれない柔軟な労働制度の導入やワークライフバランスの推進、職場環境の改善などを通じて、従業員の働きやすさと生産性の向上を追求しています。

⑤ 人事制度の刷新

　当社では、2024年度より人事制度を刷新しました。役割の明確化や評価の納得性向上、報酬体系の見直しなどを通じて、従業員一人ひとりが成長実感とチャレンジ意欲を育むことができる仕組みを目指しています。制度刷新により、従業員のエンゲージメントを高め、組織マネジメント力の強化を図っていくとともに、グループ横断での人材活用やグループ横断型研修の実施検討等、グループ内のノウハウや経験・情報共有化の動きを進めてまいります。

⑥ 健康経営の実践

　当社は、健康経営優良法人2024（大規模法人部門）の認定を受けました。昨年に引き続き２年連続の認定となります。今後も従業員及びその家族の健康管理・維持増進に注力してまいります。定期的な健康診断の実施やストレスチェックの導入、健康教育プログラムの提供、イベントの企画などを通じて、従業員の健康状態の管理と改善を支援しています。健康な従業員の確保は、生産性の向上及び労働力の安定確保に繋がるとの考えのもと、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。

⑦ ダイバーシティ環境整備

　当社グループでは多様性こそが商社の競争力の源泉と捉え、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現とその環境整備に力を入れています。多様な人材の活用や、2022年度、2023年度と２年連続でのハラスメント防止のための教育・啓蒙活動などを通じて、また「VISION」に掲げる互いを讃え合う文化風土の醸成を継続することで、全ての従業員が公平かつ平等な待遇を受けられる環境づくりに取り組んでまいります。