ヤギ

３【事業の内容】

当企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社６社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。その概要図は下記のとおりであります。

（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。

２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類変更による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復など経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、長期化する不安定な国際情勢や各国の金融政策等を背景に、エネルギー、原材料価格及び物流価格などの高騰、急激な為替変動が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループはこのような厳しい経営環境のもと、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」に基づき、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態及び経営成績の状況

（ア）財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ1,040,604千円増加し、74,067,723千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ587,647千円減少し55,865,229千円、固定資産は前連結会計年度末と比べ1,628,252千円増加し18,202,493千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ2,722,866千円減少し、34,027,648千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ3,956,899千円減少し24,037,059千円、固定負債は前連結会計年度末と比べ1,234,033千円増加し9,990,589千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,763,471千円増加し、40,040,074千円となりました。

（イ）経営成績

当連結会計年度の売上高は82,846,598千円（前期比4.1％減）、営業利益は3,181,399千円（前期比63.7％増）、経常利益は3,205,119千円（前期比64.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,075,327千円（前期比104.7％増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

[マテリアル事業]

天然繊維については、オーガニックコットンに対する需要があったものの当用買いが多く、先物契約には結びつかず、また為替の影響もあり低調に推移しました。合成繊維については、１月の能登地震の影響による冷え込みに加え、コスト上昇分の価格転嫁が進まず苦戦を強いられました。一方で、ニット生地については、春夏商品の生産量が予想を大きく下回っている状況の中、価格転嫁を進めたことなどにより、前連結会計年度を上回って推移しました。

この結果、売上高は24,754,349千円（前期比11.0％減）、セグメント利益（経常利益）は416,706千円（前期比4.2％増）となりました。

[ライフスタイル事業]

生活雑貨、化粧雑貨及びスポーツ関連商材は、消費者購買意欲の回復や取り扱い商材の拡充により堅調に推移しました。また、清掃関連商材については、原料価格の高騰、為替などの影響を受け厳しい状況ではありますが、一部商品については価格改定を行い堅調に推移しました。

一方で、ダストコントロール商材については、新製品の供給が一巡したことによる生産調整の影響により販売が鈍化しました。

この結果、売上高は8,124,210千円（前期比6.8％減）、セグメント利益（経常利益）は607,396千円（前期比6.1％減）となりました。

[アパレル事業]

コロナ禍の影響が徐々に収まり、ファッション市場でもインバウンド需要を含む消費意欲が回復基調の中、上期は中高価格帯向けの営業が奏功し好調に推移しました。下期は暖冬や人手不足に伴う人件費の上昇や為替などの影響により若干失速しましたが、低採算事業及び商圏の見直し、部分的な価格転嫁及びコスト管理の徹底などにより業績に大きく貢献しました。

この結果、売上高は41,942,217千円（前期比0.6％減）、セグメント利益（経常利益）は2,730,273千円（前期比58.5％増）となりました。

[ブランド・リテール事業]

上期はインバウンド需要の回復に加え夏物商材への取り組みが奏功しました。下期は暖冬の影響などから市況が悪い中でも、主力のダウンジャケットの売れ行きは比較的堅調に推移し、かつダウンジャケット以外の新商材も評価を得て拡販できたことなどにより業績に大きく貢献しました。

この結果、売上高は9,348,792千円（前期比0.0％増）、セグメント利益（経常利益）は1,039,315千円（前期比45.1％増）となりました。

[不動産事業]

賃貸事業においてコロナ禍の影響が徐々に収まり一定の回復が見られた中、新規テナントの追加があったものの、前連結会計年度におけるコロナワクチン大規模接種会場の賃貸契約の終了が業績に大きく影響しました。

この結果、売上高は777,006千円（前期比0.2％減）、セグメント利益（経常利益）は330,794千円（前期比26.5％

減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ、862,644千円（7.9％）減少し、当連結会計年度末には10,038,745千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により資金は2,120,200千円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により資金は1,393,158千円減少しました。これは主に貸付金の実行による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により資金は2,108,928千円減少しました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より、セグメントを従来の「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」の４セグメントから、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」「不動産事業」の５セグメントに変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（ア）生産実績

生産金額は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。

（イ）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（ウ）仕入実績

仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。

（エ）成約実績

成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ア）経営成績等

ａ．財政状態

流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ587,647千円減少し、55,865,229千円となりました。これは、棚卸資産が減少したことが主な要因であります。

固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,628,252千円増加し、18,202,493千円となりました。これは、長期貸付金が増加したことが主な要因であります。

流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,956,899千円減少し、24,037,059千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が減少したことが主な要因であります。

固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,234,033千円増加し、9,990,589千円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,763,471千円増加し、40,040,074千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が2,075,327千円計上されたことが主な要因であります。

ｂ．経営成績

営業損益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,237,774千円増加し、3,181,399千円となりました。これは、売上総利益が2,153,503千円増加したことが主な要因であります。

営業外損益

営業外収益は、為替差益の減少等により前連結会計年度に比べ59,560千円減少し、481,989千円となりました。

営業外費用は、持分法による投資損失の減少等により前連結会計年度に比べ74,332千円減少し、458,268千円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,252,545千円増加し、3,205,119千円となりました。

特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益615,246千円の計上により615,246千円となりました。

特別損失は、減損損失277,454千円の計上等により606,631千円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1,541,646千円増加し、3,213,734千円となりました。

（イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業全体及び分野別の経営成績の現状

当連結会計年度の事業全体及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「［経営成績等の状況の概要]の（イ）経営成績」に記載のとおりであります。

ｂ．当連結会計年度の経営計画の達成状況

上記の表の計画は、2023年11月10日に公表した、連結業績予想の数値であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ア）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「［経営成績等の状況の概要]の②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（イ）契約債務

2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2024年３月31日現在の債務保証額は、19,905千円であります。

（ウ）財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達することにしております。また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての資金効率を高めるようにしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的と判断される見積り及び予測を継続的に行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）

最近２連結会計年度のセグメント情報は、次のとおりであります。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。

当社グループは、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」を営んでおります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、2021年３月期から前連結会計年度（2023年３月期）までセグメント情報における報告セグメントを「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」としておりました。2023年５月12日に公表いたしました中期経営計画2026「Heritage to the future」を開始するに当たり、これまでの「ブランド・ライフスタイル事業」を新たに「ライフスタイル事業」と「ブランド・リテール事業」の２つの報告セグメントに区分することにいたしました。これに伴い当連結会計年度から「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」の５つの報告セグメントに変更することにいたしました。

市場・顧客ニーズの変化に対応するため、上記５つの報告セグメント体制に改め、更なる収益性の向上と持続的成長を目指しております。また、グループ企業を横断した事業セグメントをサステナブル・デジタル・グローバルの視点で強化することも目的としております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントのごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額13,082,586千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。

（３）減価償却費の調整額290,459千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,267千円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額12,166,929千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。

（３）減価償却費の調整額302,871千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額193,382千円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。