東北化学薬品

３ 【事業の内容】

当社及び連結子会社は、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社２社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農薬及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。

当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）子会社は、すべて連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んで、景気は持ち直しに向かう動きがありました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰、米国での金融機関の破綻もあり、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。

このような経済状況の中で、当社及び連結子会社はビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。

この結果、前連結会計年度と比べ、売上高は、350億94百万円と22億39百万円（前連結会計年度比△6.0％）の減収、営業利益は、７億50百万円と１億93百万円（前連結会計年度比△20.4％）の減益、経常利益は、８億８百万円と１億95百万円（前連結会計年度比△19.4％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億56百万円と１億１百万円（前連結会計年度比△15.4％）の減益となりました。

各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

(化学工業薬品)

化学工業薬品は、主力であります半導体を含むエレクトロニクス産業が商品不足や中国への輸出禁止など厳しい状況が続いており、前連結会計年度を下回りました。また、同関連機器も、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、全体で171億71百万円と８億34百万円（前連結会計年度比△4.6％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、15億11百万円と72百万円（前連結会計年度比△4.6％）の減益となりました。

(臨床検査試薬)

臨床検査試薬は、競争激化の影響や新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬が減少したことなどにより、前連結会計年度を下回りました。また、同関連機器も、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、全体で142億５百万円と14億32百万円（前連結会計年度比△9.2％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、15億12百万円と64百万円（前連結会計年度比△4.1％）の減益となりました。

(食品)

食品は、原料不足や新型コロナウイルス感染症による製造量減少などの影響がありましたが、前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、33億48百万円と41百万円（前連結会計年度比1.3％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、２億60百万円と９百万円（前連結会計年度比3.6％）の増益となりました。

(その他)

その他は、花き、種苗等が減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、３億69百万円と14百万円（前連結会計年度比△3.7％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、59百万円と０百万円（前連結会計年度比△0.3％）の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、21億６百万円と前連結会計年度末に比べ８億37百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において営業活動の結果取得した資金は、12億68百万円(前連結会計年度は８億86百万円の取得)となりました。これは主に、売上債権の増加額２億21百万円あったものの仕入債務の増加額が８億41百万円及び税金等調整前当期純利益が８億４百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、３億35百万円(前連結会計年度92百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出２億48百万円及び有形固定資産の取得による支出１億円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、95百万円(前連結会計年度は１億85百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額１億３百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

１  仕入実績

(注)  金額は、仕入価格によっております。

２  販売実績

主要顧客別販売状況

主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社及び連結子会社は過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点では当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済活動に大きな影響を与えており、また、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難なことから当社及び連結子会社は、今後、2024年９月期以降の一定の期日にわたり当該影響が継続するとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、136億18百万円(前連結会計年度は、127億９百万円)となり、９億９百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が７億87百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が１億55百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、53億２百万円(前連結会計年度は、48億10百万円)となり、４億92百万円増加しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が２億21百万円及び投資有価証券が１億99百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、108億72百万円(前連結会計年度は、100億85百万円)となり、７億87百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億22百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、７億78百万円(前連結会計年度は、７億53百万円)となり、25百万円増加しました。これは主に、長期借入金が14百万円及びリース債務が13百万円減少したものの繰延税金負債が53百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、72億69百万円(前連結会計年度は、66億81百万円)となり、５億87百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が４億52百万円及びその他有価証券評価差額金が１億18百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、350億94百万円と前連結会計年度と比較し22億39百万円（前連結会計年度比△6.0％）減少しました。半導体関連企業が商品不足や中国への輸出禁止の影響やＰＣＲ関連の機器や試薬等が減少したことによるものでありました。

売上総利益は、売上高が減少したことで33億44百万円と前連結会計年度と比較して１億28百万円（前連結会計年度比△3.7％）減少しました。

販売費及び一般管理費は、25億93百万円と前連結会計年度と比較し64百万円（前連結会計年度比2.6％）増加となりました。

営業利益は、７億50百万円と前連結会計年度と比較し、売上総利益が減少したことで、１億93百万円（前連結会計年度比△20.4％）の減少となりました。

営業外損益は、営業外収益が67百万円と前連結会計年度と比較して３百万円増加、営業外費用は、10百万円と前連結会計年度と比較して５百万円増加、合算して57百万円と前連結会計年度と比較し２百万円（前連結会計年度比△3.4％）の減少となりました。

経常利益は、８億８百万円と前連結会計年度と比較し１億95百万円（前連結会計年度比△19.4％）の減少となりました。

特別損益は、特別利益が０百万円と前連結会計年度と比較し、１百万円減少、特別損失が、３百万円と前連結会計年度と比較して26百万円減少し、合算で△３百万円と前連結会計年度と比較し25百万円(前連結会計年度は、△28百万円)の増加となりました。

結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億56百万円と前連結会計年度と比較して１億１百万円（前連結会計年度比△15.4％）減少となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容

キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社及び連結子会社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。

当社及び連結子会社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入金、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。

当社及び連結子会社は、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社及び連結子会社の事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億76百万円、現金及び現金同等物の残高は21億６百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社は、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農薬・農薬関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他(農薬)」から構成されております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、当社及び連結子会社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。