社長・役員
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
14 |
19 |
175 |
74 |
6 |
7,239 |
7,527 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
40,740 |
5,878 |
70,835 |
33,590 |
17 |
112,151 |
263,211 |
23,300 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
15.48 |
2.23 |
26.91 |
12.76 |
0.01 |
42.61 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式810,882株は、「個人その他」に8,108単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役会長 （代表取締役） |
近 藤 勝 彦 |
1959年11月８日生 |
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(注)２ |
171 |
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取締役社長 （代表取締役） |
濵 野 昇 |
1970年６月12日生 |
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(注)２ |
28 |
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専務取締役 管理本部長 |
矢 田 裕 之 |
1962年７月15日生 |
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(注)２ |
45 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 営業本部長 |
石 野 和 浩 |
1967年10月11日生 |
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(注)２ |
20 |
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取締役 東日本営業部長 兼東京支店長 |
浅 川 和 之 |
1967年12月24日生 |
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(注)２ |
23 |
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取締役 海外営業部長 |
古 田 総 一 |
1968年９月17日生 |
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(注)２ |
9 |
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取締役 製造本部長 兼九州工場長 |
石 橋 康 司 |
1969年４月24日生 |
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(注)２ |
23 |
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取締役 |
江 尻 友 征 |
1965年８月30日生 |
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(注)２ |
26 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 |
金 井 美智子 |
1955年６月16日生 |
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(注)２ |
6 |
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取締役 |
福 井 彌一郎 |
1946年11月10日生 |
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(注)２ |
－ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
西 田 範 夫 |
1958年11月１日生 |
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(注)３ |
22 |
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取締役 （監査等委員） |
安 田 加 奈 |
1969年４月10日生 |
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(注)３ |
4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
德 田 琢 |
1972年２月５日生 |
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(注)３ |
4 |
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取締役 （監査等委員） |
山 岡 美奈子 |
1959年４月７日生 |
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(注)４ |
1 |
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計 |
387 |
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（注）１ 取締役 金井美智子、福井彌一郎、安田加奈、德田琢及び山岡美奈子は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名及び社外取締役（監査等委員）３名を選任しております。
社外取締役は、業務執行者から独立した立場で当社の業務執行の効率性及び適法性について監督し、社外取締役（監査等委員）は、業務執行者から独立した立場で、当社の業務執行の適法性について監視します。当社は、その役割を果たすのにふさわしい、豊富な経験や専門的な知見を有する社外取締役及び社外取締役（監査等委員）を選任しております。
社外取締役及び社外取締役（監査等委員）のサポート体制としましては、専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて管理本部及び監査室がサポートを行っております。
また、社外取締役及び社外取締役（監査等委員）に対して、取締役会の開催に際し、事前に議案内容を報告するほか、監査等委員会では事前にこの議案について協議しております。
なお、社外取締役及び社外取締役（監査等委員）で構成する「社外役員懇話会」を設け、社外役員同士の定期的な意見交換を行っております。
当社社外取締役 金井美智子 資本的関係：当社株式保有（2024年６月25日現在６千株）
福井彌一郎 資本的関係：当社株式保有（2024年６月25日現在－千株）
当社社外取締役（監査等委員）
安田 加奈 資本的関係：当社株式保有（2024年６月25日現在４千株）
德田 琢 資本的関係：当社株式保有（2024年６月25日現在４千株）
山岡美奈子 資本的関係：当社株式保有（2024年６月25日現在１千株）
上記以外については、人的関係・取引関係その他の利害関係は、現在在籍している会社及び過去に在籍していた企業に関してもありません。
社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の選任については、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ、豊富な経験・見識に基づき、社外取締役には、経営の助言と提言ができる人材を、社外取締役（監査等委員）には、経営の助言及び監視ができる人材を選任することとしております。
なお、当社は社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会のメンバーとしての意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外取締役（監査等委員）は監査等委員会や取締役会への出席及び会計監査人並びに内部監査からの報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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三和電材株式会社 （注）３，４ |
名古屋市西区 |
283 |
電設資材 |
100.0 |
当社の製・商品の一部を販売し、当社に対し商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 有 資金の貸借取引 無 |
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KONDOTEC INTERNATIONAL (THAILAND) Co., Ltd. （注）３ |
タイ バンコク市 |
328 |
産業資材 |
99.9 |
当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 無 資金の貸借取引 無 |
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中央技研株式会社 |
滋賀県 犬上郡甲良町 |
45 |
産業資材 |
100.0 |
製品の一部を当社に納入しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 無 資金の貸借取引 有 |
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日本足場ホールディングス 株式会社 |
東京都江東区 |
50 |
足場工事 |
100.0 |
当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任3名 設備の賃貸借 有 資金の貸借取引 有 |
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テックビルド株式会社 |
東京都大田区 |
210 |
足場工事 |
100.0 (100.0) |
当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 有 資金の貸借取引 無 |
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東海ステップ株式会社 |
静岡県藤枝市 |
100 |
足場工事 |
100.0 (100.0) |
当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任3名 設備の賃貸借 無 資金の貸借取引 無 |
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株式会社フコク |
仙台市泉区 |
33 |
足場工事 |
100.0 (100.0) |
当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 無 資金の貸借取引 無 |
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栗山アルミ株式会社 |
名古屋市中村区 |
96 |
産業資材 |
75.7 |
製品の一部を当社に納入しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 有 資金の貸借取引 有 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 三和電材株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
10,372百万円 |
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(2)経常利益 |
450百万円 |
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(3)当期純利益 |
321百万円 |
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(4)純資産 |
4,428百万円 |
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(5)総資産 |
6,192百万円 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1953年１月
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株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始 |
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1955年９月 |
商号を近藤鉄工株式会社に変更 |
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1956年４月 |
本社用地内工場でシャックルの生産を開始 |
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1957年４月 |
東京出張所（現 東京支店 東京都江東区）を東京都中野区に開設 |
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1962年７月 |
東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始 |
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1964年３月 |
名古屋出張所（現 名古屋支店 名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設 貿易部（現 海外営業部）を本社内に開設 |
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1965年４月 |
福岡出張所（現 福岡支店 福岡市東区）を福岡市に開設 |
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1966年８月 |
札幌出張所（現 札幌支店 北海道石狩市）を札幌市に開設 |
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1966年11月 |
九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖） |
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1967年12月 |
足場吊りチェーンの生産を開始 |
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1970年７月 |
仙台営業所（現 仙台支店 仙台市若林区）を仙台市に開設 |
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1970年11月 |
広島出張所（現 広島支店 広島市安佐南区）を広島市に開設 |
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1971年２月 |
九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格 |
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1971年９月 |
大阪営業所（現 大阪支店 大阪市港区）を大阪市西区に開設 |
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1973年10月 |
土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始 |
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1974年２月 |
本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現 西区境川）に移転 |
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1974年３月 |
大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける |
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1980年６月 |
横浜営業所（現 横浜支店）を横浜市港北区に開設 新潟営業所（現 新潟支店 新潟市東区）を新潟市に開設 |
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1985年５月 |
九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 |
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1985年10月 |
新規事業部（現 東日本鉄構営業部・西日本鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始 |
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1986年10月 |
合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始 |
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1988年10月 |
新規事業 関東営業所（現 関東支店 埼玉県川越市）を埼玉県川口市に開設 |
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1989年１月 |
商号をコンドーテック株式会社に変更 |
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1989年９月 1990年５月 |
新規事業 大阪営業所（現 関西支店）を本社内に開設 新規事業 中京営業所（現 中京支店）を愛知県一宮市に開設 |
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1991年５月 |
関東工場を茨城県結城市に開設 |
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1991年６月 |
新規事業 北関東営業所（現 北関東支店）を関東工場内に開設 |
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1992年７月 |
札幌工場（札幌支店内）を開設 |
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1995年４月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1996年４月 |
関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 |
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1996年11月 |
九州工場第２工場完成 |
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1999年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1999年９月 |
関東物流センター（関東工場内）を開設 |
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1999年12月 |
九州工場 ISO9002認証を取得 |
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2001年９月 |
関東工場 ISO9002認証を取得 |
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2002年11月 |
関東工場 ISO9001認証を取得 |
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2003年２月 |
九州工場 ISO9001認証を取得 |
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2003年９月 |
ホームセンター事業部（現 ホームセンターグループ 大阪市港区）を本社内に開設 |
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2007年５月 |
滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設 |
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2007年９月 |
滋賀工場 ISO9001認証を取得 |
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2007年11月 |
札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 |
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2008年１月 |
滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 |
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2008年12月 |
札幌工場 ISO9001認証を取得 |
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2010年４月 |
三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
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2011年３月 |
九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 |
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年月 |
概要 |
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2011年４月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2011年９月 |
滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 |
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2011年11月 |
関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 |
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2011年12月 |
当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定 |
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2012年４月 |
札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 |
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2012年11月 |
KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立 |
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2013年４月 |
鉄道環境グループ（現 大阪市港区）を本社内に開設 |
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2013年７月 |
東京本社を東京都江東区に設置し、大阪と東京の二本社制へ移行 |
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2014年８月 |
中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
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2017年７月 |
ｅコマースグループ（現 大阪市港区）を本社内に開設 |
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2018年９月 |
滋賀工場 ISO14001認証を取得 |
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2019年２月 |
ヒロセ興産株式会社（現 テックビルド株式会社）（現・連結子会社）の株式取得 |
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2020年２月 |
東海ステップ株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
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2020年３月 |
関東工場 ISO14001認証を取得 |
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2020年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2021年１月 |
株式会社フコク（現・連結子会社）の株式取得 |
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2021年４月 |
日本足場ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2021年10月 |
栗山アルミ株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
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2022年１月 |
九州工場 ISO14001認証を取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年７月 |
札幌工場 ISO14001認証を取得 |