社長・役員
略歴
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2018年７月 2018年８月 2019年６月 2021年６月 2024年６月 |
当社入社 経理部長 取締役経理部長 取締役企画管理本部長 常務取締役企画管理本部長 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年５月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
1 |
5 |
8 |
98 |
3 |
2 |
768 |
885 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
3,630 |
3,926 |
41 |
14,727 |
25 |
7 |
20,481 |
42,837 |
800 |
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所有株式数 の割合(％) |
8.47 |
9.16 |
0.10 |
34.38 |
0.06 |
0.02 |
47.81 |
100.00 |
－ |
(注) 自己株式278,206株は「個人その他」に2,782単元及び「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
役員
（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 社長 |
金 戸 俊 哉 |
1964年７月16日生 |
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(注)３ |
9,000 |
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代表取締役 会長 |
村 井 善 幸 |
1956年９月26日生 |
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(注)３ |
33,800 |
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取締役 営業本部長 |
岡 沢 等 |
1966年１月７日生 |
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(注)３ |
9,300 |
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取締役 営業本部副本部長 |
山 田 勝 猛 |
1973年10月９日生 |
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(注)３ |
1,000 |
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取締役 |
小 川 真 紀 |
1967年４月28日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
宮 廣 慎一郎 |
1973年６月22日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
服 部 透 |
1961年５月30日生 |
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(注)４ |
13,100 |
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取締役 （監査等委員） |
石 原 真 二 |
1954年11月３日生 |
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(注)４ |
2,200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 （監査等委員） |
赤 星 知 明 |
1971年４月９日生 |
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(注)４ |
900 |
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計 |
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69,300 |
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(注)１．小川真紀、宮廣慎一郎、石原真二及び赤星知明は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 服部透、委員 石原真二、委員 赤星知明
なお、服部透は、常勤の監査等委員であります。
３．2024年８月28日開催の定時株主総会の終結時から１年間
４．2023年８月28日開催の定時株主総会の終結時から２年間
５. 当社では、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の４名で構成されています。
執行役員 丹羽 正人 直需営業部長
執行役員 溝口 大介 本社営業部長
執行役員 永森 隆秀 営業本部営業開発Gr・工事部長
執行役員 齊藤 豊 設備営業部長
６．当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
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竹 尾 祥 子 |
1954年10月７日生 |
1982年11月 |
愛知県社会保険労務士会 登録 |
－ |
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2001年４月 |
名古屋地方・簡易裁判所 民事調停委員（現任） |
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2004年４月 |
名古屋地方裁判所 専門員（現任） |
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2007年４月 |
特定社会保険労務士 付記登録 |
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2008年４月 |
椙山女学園大学非常勤講師（現任） （重要な兼職の状況） 竹尾労務管理事務所 代表 名古屋地方裁判所専門員 名古屋地方・簡易裁判所 民事調停委員 椙山女学園大学非常勤講師 |
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役小川真紀氏は、長年にわたり大学でのキャリア教育に携わる一方、企業においては採用活動の支援や企業研修の講師を務め、若年者及び女性の働く環境についての提言を行っており、客観的かつ公正な立場で当社の人的資本分野について幅広い知見を活かし社外取締役としての職務を遂行していただける適切な人材と判断したため選任しております。
社外取締役宮廣慎一郎氏は、現在はコンサルティング会社を経営しており、Ｍ＆Ａ・ＰＭＩ（経営統合アドバイザリー）、戦略事業計画策定、事業再生等のコンサルティングにも従事された経験があり、企業戦略について幅広い知見を活かし社外取締役としての職務を遂行していただける適切な人材と判断したため選任しております。
社外取締役石原真二氏は当社株式2,200株を保有しておりますがそれ以外には利害関係はなく高い独立性を有すると考え独立役員に指定しております。弁護士としての専門的な知識を活かし、公正中立な立場から取締役の監視とともに助言・提言をいただけるものと判断したため選任しております。
社外取締役赤星知明氏は当社株式900株を保有しておりますがそれ以外には利害関係はなく高い独立性を有すると考え独立役員に指定しております。公認会計士として企業会計監査業務において培われた豊富な経験と幅広い識見から、有意義な意見やアドバイスをいただけるものと判断したため選任しております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査を担当している内部監査室との間では、内部監査計画立案時において意見交換を図っております。内部統制システムの監視、検証結果につきましても会計監査人、監査等委員である社外取締役及び内部監査室との間で情報交換を行い、内部監査の進展のために連携しております。
会計監査につきましては、その結果が取締役会及び監査等委員会において報告され、監査等委員である社外取締役への報告と意見交換が行われております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
記載すべき関係会社はありません。
沿革
２ 【沿革】
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年月 |
概要 |
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1952年５月 |
名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立 |
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1953年４月 |
本社を名古屋市中村区へ移転 |
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1969年５月 |
本社ビル（旧・中村区）完成 |
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1974年９月 |
静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設 |
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1976年11月 |
大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店） |
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1980年７月 |
富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設 |
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1984年２月 |
新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設 |
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1986年８月 |
札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設 |
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1988年３月 |
神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設 |
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1988年８月 |
商号を株式会社オータケに変更 |
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1989年５月 |
事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化 |
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1991年３月 |
㈱木谷バルブを100％子会社化 |
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1991年６月 |
㈱大嶽商店(1988年８月設立)を吸収合併 |
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1991年９月 |
埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所（現・北関東支店）を開設 |
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1993年５月 |
東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店） |
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1993年６月 |
名古屋市に名古屋営業所開設 |
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1994年９月 |
㈱石井商店を100％子会社化(1995年１月１日に社名を㈱イシイに変更) |
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1995年３月 |
日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録 |
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2002年５月 |
名古屋市に名古屋物流センターを開設 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年６月 |
連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設 |
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2005年10月 |
中国器材㈱を100％子会社化 |
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2010年４月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場 |
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2010年10月
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大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場 |
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2013年７月
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大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2017年12月 |
千葉県浦安市に浦安物流センターを開設 |
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2018年３月 |
静岡県浜松市に浜松事務所開設 |
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2018年11月 |
神奈川県横浜市に横浜事務所開設 |
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2020年１月 2021年３月 2021年６月 2022年１月
2022年３月 2022年４月
2022年８月 2023年12月 |
本社を名古屋市中区(現在地)へ移転 株主優待制度新設 執行役員制度導入 ＳＤＧｓへの取り組みとして、障がい者雇用創出を目的に農園「わくわくファーム」を愛知県長久手市に開園 愛知県岡崎市に三河配送センター開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 東京支店を東京都墨田区に移転 長野県松本市に長野配送センター開設 |