初穂商事

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 内装建材事業

当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。

(2) エクステリア事業

当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。

(3) 住環境関連事業

当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。

以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へ移行されたことに伴う社会経済活動の正常化により、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の高まりから景気は緩やかな回復に向かう一方で、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰に加え、中国経済の減速や世界的な金融引締めにより、成長率に落ち込みが見られました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間投資は建設資材や労務費の高騰により住宅価格が上昇した事から、住宅建設は弱含み、新設住宅着工戸数は前年割れで推移致しました。また、鋼材などの原材料価格の高騰は一服したものの、依然として高止まりしており、エクステリア商材に関しても断続的な値上が行われました。建設業就業者数の減少など慢性的な人手不足が続く中で、人材確保に向けて業界全体での賃上げや労働環境の改善に向けた動向により、コスト上昇の影響が顕在化しており、予断を許さない経営環境が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、三つの事業セグメントのうち、内装建材事業がグループ全体の業績を牽引する形で推移致しました。エクステリア事業及び住環境関連事業につきましては、事業環境の変化の影響もあり、前年比で減益となりましたが、グループ全体としては順調に推移し、過去最高の業績となりました。

内装建材事業におきましては、大阪府寝屋川市で大阪営業所の営業を開始し、2020年の東京営業所開設に続き、大都市圏における新たな営業拠点を開設致しました。既存店に関しましては、非住宅の建設需要が年間を通して安定して推移した事や、積極的な受注活動と仕入価格の相場変動に柔軟に対応した適正な販売価格を維持したことにより、増収増益となりました。

エクステリア事業におきましては、仕入価格の値上がりによる販売単価の上昇や株式会社アイシンの創立50周年記念キャンペーンが増収に寄与しましたが、コロナ後の巣ごもり需要の反動や中価格帯商品の需要の減退により、物流量自体は減少致しました。また、将来に向けた販売体制強化の為の人員補充や賃金水準の引上げといった人件費の増加などの影響もあり、減益となりました。

住環境関連事業につきましては、工事関連の受注は全体として増加しましたが、従来から当該事業を牽引してきたＡＬＣ金具副資材市場が、代替製品の普及により急速に縮小するなど、取扱商材の販売に停滞が見られました。その他、新商材の販売に向けた人員の増加といった先行投資により、人件費などが増加した事で、減収減益となりました。

セグメントごとに好不調はありましたが、エクステリア事業及び住環境関連事業の利益減少分を内装建材事業の好調な業績がそれを上回る形で推移し、当社グループの業績は前期比で増収増益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、344億22百万円（前期比8.3％増）、営業利益14億21百万円（前期比10.4％増）、経常利益15億74百万円（前期比10.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は９億75百万円（前期比14.2％増）となり、2019年12月期に連結グループ経営を開始してから５期連続で、過去最高の売上高と利益を更新致しました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（内装建材事業）

内装建材事業は、売上高は175億57百万円（前期比15.0％増）、営業利益は12億87百万円（前期比21.3％増）となりました。当連結会計年度においては、非住居用の建設需要は持ち直し傾向であったことと、適正な販売価格を維持し受注活動を続けた結果、前年を上回る好調な業績で推移し、前期比において増収増益となりました。また、関西圏のシェア拡大を図るため、大阪営業所を４月に開設し営業活動を開始しております。

（エクステリア事業）

エクステリア事業は、売上高は123億82百万円（前期比4.9％増）、営業利益は５億11百万円（前期比10.7％減）となりました。当連結会計年度においては、売上面においては、コロナ禍の巣ごもり需要が収束したことにより、景況感が停滞しておりましたが、販売店向け記念キャンペーン等の営業活動の積極的な展開により、前年実績を上回り増収となりました。一方で、販売体制強化に伴う人材採用や従業員の処遇改善などの人件費の増加により、利益面においては減少しており、前期比において増収減益となりました。

（住環境関連事業）

住環境関連事業は、売上高は46億39百万円（前期比3.3％減）、営業利益は１億90百万円（前期比14.8％減）となりました。当連結会計年度においては、主にＡＬＣ金具副資材の販売における中京圏の物流倉庫の建設需要の減退やＡＬＣ建材の代替製品の普及から工事案件の受注が減少したこと及び販売体制強化に伴う人材採用や従業員の処遇改善などの人件費の増加により、前期比において減収減益となりました。

② 財政状態の状況

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、227億31百万円で前連結会計年度末に比べ16億22百万円の増加となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億85百万円増加し、165億49百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が５億56百万円、電子記録債権が４億82百万円、売掛金が３億67百万円増加し、受取手形が２億61百万円、商品が69百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億36百万円増加し、61億82百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が１億79百万円、土地が３億25百万円、建設仮勘定が43百万円、保険積立金が23百万円増加し、顧客関連資産が53百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、130億42百万円で前連結会計年度末に比べ７億円の増加となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加し、117億78百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が３億93百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億５百万円、流動負債のその他が36百万円増加し、支払手形及び買掛金が２億99百万円、未払法人税等が66百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億37百万円増加し、12億63百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が５億８百万円、固定負債のその他が１億70百万円増加し、役員退職慰労引当金が２億38百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、96億89百万円で前連結会計年度末に比べ９億21百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が８億44百万円、非支配株主持分が55百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ５億56百万円増加し、当連結会計年度末には60億82百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、６億92百万円（前期は12億97百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益15億74百万円、減価償却費98百万円、顧客関連資産償却額53百万円、棚卸資産の減少64百万円、仕入債務の増加１億30百万円、その他による増加２億７百万円の一方で、役員退職慰労引当金の減少２億38百万円、売上債権の増加６億18百万円、法人税等の支払額５億68百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、６億79百万円（前期は２億20百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入６億18百万円、貸付金の回収による収入17百万円、保険積立金の解約による収入18百万円の一方で、定期預金の預入による支出６億18百万円、有形固定資産の取得による支出６億48百万円、貸付けによる支出21百万円、保険積立金の積立による支出40百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、５億43百万円（前期は５億49百万円の使用）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入12億円の一方で、長期借入金の返済による支出４億86百万円、配当金の支払額１億30百万円、非支配株主への配当金の支払額36百万円などによるものであります。

(2) 仕入及び販売の実績

① 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 金額は、仕入価格によっております。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績につきましては、売上高344億22百万円（前期比8.3％増）、営業利益14億21百万円（前期比10.4％増）、経常利益15億74百万円（前期比10.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は９億75百万円（前期比14.2％増）で増収増益となりました。

当社グループは経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率を重視しておりますが、資本効率性指標であるROE(自己資本当期純利益率)においては、前期比0.4ポイント上昇し11.9％となり、当社グループが目標として掲げる８％超の水準を維持いたしました。また、収益性指標である売上高経常利益率については前期比0.1ポイント上昇し4.6％となりました。これは主に、当期においては、売上高の増加及び内装建材事業において仕入価格の相場変動に柔軟に対応した適正な販売価格の維持に努めたことにより増益となり、販売費及び一般管理費の伸び率を上回ったことによるものです。

当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要に記載したとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主に商品仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は17億12百万円となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。

なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

※ 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．第63期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」を、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。なお、市場、顧客の種類及び製品の内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

「内装建材事業」は、内装工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。

「エクステリア事業」は、外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行っております。

「住環境関連事業」は、内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。