社長・役員
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
－ |
6 |
13 |
31 |
11 |
－ |
543 |
604 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
282 |
349 |
5,362 |
110 |
－ |
11,211 |
17,314 |
8,930 |
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所有株式数の割合 (％) |
－ |
1.63 |
2.02 |
30.97 |
0.64 |
－ |
64.75 |
100.00 |
－ |
（注）１. 自己株式98,150株は、「個人その他」に981単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。なお、2023年12月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。
２. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び80株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
斎藤 悟 |
1953年５月７日生 |
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(注)３ |
174,315 |
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取締役副社長 営業本部長兼 西日本地区統括 |
志岐 義幸 |
1959年２月６日生 |
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(注)３ |
11,299 |
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取締役 住環境関連事業統括 兼小牧営業所長 |
月東 達也 |
1963年９月17日生 |
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(注)３ |
2,458 |
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取締役 東日本地区統括 |
渋川 信幸 |
1967年６月13日生 |
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(注)３ |
1,249 |
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取締役 経営管理室長 |
成田 哲人 |
1979年10月31日生 |
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(注)３ |
581 |
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取締役 |
磯部 隆英 |
1953年９月29日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
斎藤 豊 |
1963年５月14日生 |
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(注)４ |
61,685 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
森 美穂 |
1963年９月30日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
大橋 伸子 （本名： 加藤 伸子） |
1972年11月17日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
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251,587 |
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（注）１. 取締役 磯部 隆英、森 美穂、大橋 伸子は、社外取締役であります。
２. 取締役 斎藤 豊は、代表取締役社長 斎藤 悟の実弟であります。
３. 2024年３月28日開催の定時株主総会から１年であります。
４. 2024年３月28日開催の定時株主総会から２年であります。
５. 当社では、現場レベルの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、営業副本部長兼内装建材事業中部・近畿地区統括 斎藤 陽介であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。業務執行に関する意思決定機能と、業務執行の任にあたる取締役を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役３名を配する監査体制を整備することにより、中立的かつ客観的な視点による監視・監督機能が確保されております。
社外取締役につきましては、会計の専門知識を有する公認会計士、経営の透明性向上のため、法務に精通している弁護士から選任しており、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図ってまいります。
社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社アイシン （注）２ |
大阪府高槻市 |
98,500 |
エクステリア事業 |
74.8 |
業務提携の一環として当社へエクステリア商品を販売している。 役員の兼任あり。 |
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アイエスライン株式会社 （注）４ |
大阪府高槻市 |
3,000 |
同上 （株式会社アイシン商品の配送） |
74.8 (74.8) |
― |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．アイエスライン株式会社は、株式会社アイシンの100％子会社であります。
５．株式会社アイシンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、エクステリア事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1958年12月 |
鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で愛知県名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立 |
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1962年４月 |
名古屋市千種区に千種営業所を設置 |
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1967年２月 |
名古屋市守山区に守山営業所を設置 |
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1968年１月 |
名古屋市守山区に三階橋営業所を設置 |
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1974年７月 |
愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始（現 小牧営業所） |
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1978年９月 |
名古屋市名東区に東名営業所を設置 |
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1984年１月 |
名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現 名港営業所） |
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1984年１月 |
東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合（現 名港営業所） |
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1985年１月 |
名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始 |
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1986年９月 |
静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置 |
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1988年４月 |
富山県射水郡小杉町（現 富山県射水市）に北陸営業所を設置（現 富山営業所） |
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1990年８月 |
愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現 春日井営業所） |
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1990年９月 |
愛媛県松山市に四国営業所を設置 |
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1991年10月 |
長野県長野市に長野営業所を設置 |
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1991年11月 |
名古屋市中区に本社を移転 |
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1992年４月 |
小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更 |
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1992年８月 |
愛知県豊川市に豊橋営業所を設置 |
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1992年９月 |
広島県福山市に福山営業所を設置 |
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1994年７月 |
新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現 長岡営業所） |
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1995年１月 |
日本証券業協会に株式店頭登録 |
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1995年８月 |
埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現 北関東営業所） |
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1995年10月 |
福岡県大野城市に福岡営業所を設置 |
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1997年12月 |
岡山県岡山市（現 岡山市南区）に岡山営業所を設置 |
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2004年８月 |
千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始 |
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2004年９月 |
神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置 |
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2004年11月 |
名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年11月 |
千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2017年６月 |
株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得 |
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2019年４月 |
広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始 |
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2019年10月 |
株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6％を追加取得し、子会社化 |
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2020年５月 |
東京都江戸川区に東京営業所を設置 |
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2022年１月 |
石川県金沢市にデリバリーセンターから金沢営業所として営業を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2023年４月 |
大阪府寝屋川市に大阪営業所を設置 |
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2023年８月 |
新潟県新潟市にデリバリーセンターから新潟営業所として営業を開始 |