社長・役員
略歴
1985年４月 株式会社北國銀行入行
2008年６月 同 執行役員総合企画部長兼システム部長
2009年６月 同 取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長
2010年６月 同 常務取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長
2011年４月 同 常務取締役兼執行役員総合企画部長
2013年４月 同 常務取締役兼執行役員
2013年６月 同 専務取締役（代表取締役）
2020年６月 同 取締役頭取（代表取締役）（現職）
2021年10月 当社取締役社長（代表取締役）（現職）
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
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|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
1 |
27 |
30 |
773 |
138 |
3 |
6,888 |
7,860 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
200 |
62,955 |
4,797 |
70,791 |
31,079 |
9 |
80,164 |
249,995 |
209,082 |
|
所有株式数 の割合（％） |
0.08 |
25.18 |
1.91 |
28.31 |
12.43 |
0.00 |
32.06 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,918,153株は「個人その他」に19,181単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役社長 （代表取締役） |
杖村 修司 |
1961年７月６日生 |
1985年４月 株式会社北國銀行入行 2008年６月 同 執行役員総合企画部長兼システム部長 2009年６月 同 取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長 2010年６月 同 常務取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長 2011年４月 同 常務取締役兼執行役員総合企画部長 2013年４月 同 常務取締役兼執行役員 2013年６月 同 専務取締役（代表取締役） 2020年６月 同 取締役頭取（代表取締役）（現職） 2021年10月 当社取締役社長（代表取締役）（現職） |
（注）４ |
10,990 |
|
取締役常務執行役員 （代表取締役） |
中田 浩一 |
1960年９月11日生 |
1983年４月 株式会社北國銀行入行 2011年４月 同 執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長 2013年６月 同 取締役兼執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長 2015年４月 同 取締役兼執行役員東京支店長 2017年４月 同 取締役経営管理部長兼法務室長 2017年６月 同 常務取締役経営管理部長兼法務室長 2021年３月 同 取締役常務執行役員 2021年10月 当社取締役 2023年３月 同 取締役（代表取締役） 2024年３月 同 取締役常務執行役員（代表取締役）（現職） |
（注）４ |
4,341 |
|
取締役常務執行役員 |
角地 裕司 |
1960年７月15日生 |
1983年４月 株式会社北國銀行入行 2014年４月 同 執行役員市場金融部長兼国際部長 2017年４月 同 執行役員市場金融部長 2017年６月 同 取締役市場金融部長 2020年６月 同 常務取締役市場金融部長 2021年３月 同 取締役常務執行役員 2021年10月 当社取締役 2024年３月 同 取締役常務執行役員（現職） |
（注）４ |
5,741 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
鳥越 伸博 |
1960年１月２日生 |
1982年４月 株式会社北國銀行入行 2014年４月 同 執行役員総合事務部長 2015年４月 同 執行役員総合事務部長兼システム部長 2016年４月 同 執行役員総合企画部長 2016年６月 同 取締役総合企画部長 2020年６月 同 常務取締役総合企画部長 2021年３月 同 取締役 2021年６月 同 取締役監査等委員 2021年10月 同 監査役（現職） 2021年10月 当社取締役（監査等委員）（現職） |
（注）５ |
7,428 |
|
取締役 （監査等委員） |
大泉 琢 |
1956年10月24日生 |
1980年４月 日本銀行入行 2006年７月 同 決済機構局長 2008年４月 同 発券局長 2010年７月 株式会社セブン銀行 審議役 2012年６月 同 取締役執行役員 2013年10月 同 取締役常務執行役員海外事業部長 2014年４月 同 取締役常務執行役員 2016年10月 同 取締役常務執行役員国際事業部長 2018年７月 同 取締役常務執行役員アジア戦略プロジェクト担当 2019年６月 同 顧問 2021年６月 株式会社北國銀行 社外取締役監査等委員 2021年10月 当社社外取締役監査等委員（現職） |
（注）５ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
根本 直子 |
1960年１月15日生 |
1983年４月 日本銀行入行 1994年９月 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社 アソシエートディレクター 2015年４月 同 マネジングディレクター兼リサーチ・フェロー 2016年４月 アジア開発銀行研究所 エコノミスト 2016年６月 株式会社横浜銀行 社外取締役 2016年６月 中部電力株式会社 社外取締役 2018年６月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締役 2019年４月 早稲田大学大学院 経営管理研究科教授（現職） 2020年６月 株式会社みずほ銀行 社外取締役監査等委員（現職） 2021年６月 株式会社北國銀行 社外取締役監査等委員 2021年10月 当社社外取締役監査等委員（現職） |
（注）５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
宇田 左近 |
1955年５月22日生 |
1981年４月 日本鋼管株式会社（現JFEホールディングス株式会社）入社 1989年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社 1995年12月 同 プリンシパル（パートナー） 2006年２月 日本郵政株式会社 執行役員 2007年10月 同 専務執行役 2010年５月 ビジネス・ブレークスルー大学 大学院教授 2010年７月 株式会社東京スター銀行 執行役最高業務執行責任者（COO） 2011年６月 株式会社荏原製作所 社外取締役 2014年６月 株式会社ビジネス・ブレークスルー 取締役 2016年４月 ビジネス・ブレークスルー大学 副学長 2017年11月 東京都都市計画審議会委員（現職） 2019年３月 株式会社荏原製作所 独立社外取締役取締役会議長 2021年６月 株式会社CCイノベーション 社外取締役 2022年６月 株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役監査等委員（現職） 2022年６月 株式会社ストラテジー・アドバイザーズ 取締役副会長 2022年12月 パシフィックコンサルタンツ株式会社 社外取締役（現職） 2023年５月 いちご株式会社社外取締役（現職） 2023年６月 当社社外取締役監査等委員（現職） |
（注）５ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
芳賀 文彦 |
1963年２月４日生 |
1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 2015年１月 同 理事 インダストリー事業本部 金融第五事業部長 2016年６月 同 執行役員 インダストリー事業本部 金融第五事業部長 2018年９月 同 執行役員 GTS事業本部 金融第二営業本部長 2020年１月 同 執行役員 GTS事業本部 金融第二事業本部長 2021年９月 キンドリルジャパン合同会社 専務執行役員 金融事業本部長 2022年２月 キンドリルジャパン株式会社 専務執行役員 金融事業本部長 2022年８月 同 専務執行役員 金融事業本部長 兼 事業変革推進担当 2023年１月 同 シニア・エグゼクティブ 2023年６月 当社社外取締役監査等委員（現職） 2023年６月 宮銀デジタルソリューションズ株式会社 代表取締役社長（現職） |
（注）５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
原田 喜美枝 |
1968年８月21日生 |
1997年４月 財団法人日本証券経済研究所 専任研究員 2001年４月 大東文化大学 経済学部専任講師 2004年４月 中央大学専門職大学院 国際会計研究科助教授 2007年４月 中央大学 国際会計研究科准教授 2011年１月 財務省 財政制度等審議会 財政投融資分科会委員 2011年４月 中央大学 商学部准教授 2012年４月 中央大学 商学部教授（現職） 2013年１月 金融庁 金融審議会委員 2017年３月 財務省 関税・外国為替等審議会委員（現職） 2020年10月 金融庁 市場制度ワーキング・グループ委員 2022年６月 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 社外取締役（現職） 2023年６月 当社社外取締役監査等委員（現職） |
（注）５ |
－ |
|
計 |
28,500 |
||||
（注）１ 取締役の大泉琢氏、根本直子氏、宇田左近氏、芳賀文彦氏及び原田喜美枝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役のうち、大泉琢氏、根本直子氏、宇田左近氏、芳賀文彦氏、原田喜美枝氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
３ 取締役の原田喜美枝氏の戸籍上の氏名は、原喜美枝であります。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 当社では、取締役会機能及び業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2024年６月18日現在の執行役員は次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 経営企画部長 |
立 野 賢 哉 |
|
常務執行役員 経営企画部長 |
寺 井 尚 孝 |
|
常務執行役員 人材開発部長 |
横 越 亜 紀 |
|
常務執行役員 経営管理部長 |
新 田 晃 久 |
|
常務執行役員 |
喜 多 雅 之 |
|
執行役員 監査部長 |
太 谷 信 造 |
|
執行役員 |
山 田 宗 人 |
|
執行役員 |
大 江 聡 |
②社外取締役の状況
ア．選任状況についての考え方及び企業統治において果たす機能・役割
・当社の社外取締役は５名で、いずれも監査等委員であります。
・当社では、社外取締役の独立性に関する基準を定め、当該基準に該当する社外取締役を独立性のある社外取締役として選定し、かつ株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たす社外取締役については、同取引所に独立役員として届出しております。社外取締役の選任に際しては、経験や幅広い見識を踏まえ、経営全般に関し職務を適切に遂行できることを前提としております。社外取締役５名は、全員が監査等委員である取締役であり、外部からの客観的かつ中立の立場で、経営監視機能が十分に保たれる体制としております。
イ．当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・社外取締役である大泉琢氏は日本銀行にて決済機構局長、発券局長を務めるなど金融実務経験が豊富であり、株式会社セブン銀行では取締役常務執行役員、顧問を務めた経歴から、企業経営者としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有しております。大泉氏及び株式会社セブン銀行と当社の連結子会社である株式会社北國銀行との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、大泉氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である根本直子氏は、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社で金融機関に対する格付・調査業務に携わるなど、金融の専門家としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有し、現在は早稲田大学大学院経営管理研究科教授、株式会社みずほ銀行社外取締役監査等委員を務めております。根本氏及び株式会社みずほ銀行と当社の連結子会社である株式会社北國銀行との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、根本氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である宇田左近氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニーでのコンサルティング・ファームや日本郵政株式会社、株式会社ビジネス・ブレークスルー等での豊富な経営経験に加え、株式会社荏原製作所では社外取締役として取締役会議長を務めた経験から、企業経営者としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有しており、現在は東京都都市計画審議会委員、株式会社ドリームインキュベータ社外取締役監査等委員、パシフィックコンサルタンツ株式会社社外取締役、いちご株式会社社外取締役を務めております。宇田氏は当社連結子会社である株式会社ＣＣイノベーションのアドバイザリーを務めており、また宇田氏及び株式会社ビジネス・ブレークスルーと当社及び当社連結子会社である株式会社北國銀行との間には通常の銀行取引等がございますが、取引の規模、性質に照らして、宇田氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である芳賀文彦氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員、その後キンドリルジャパン株式会社で専務執行役員金融事業本部長、シニアエグゼクティブを務めるなど、企業経営者としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有しており、現在は宮銀デジタルソリューションズ株式会社代表取締役社長を務めております。芳賀氏及び日本アイ・ビー・エム株式会社及びキンドリルジャパン株式会社並びに宮銀デジタルソリューションズ株式会社と当社の連結子会社である株式会社北國銀行及び株式会社ＣＣイノベーションとの間には通常の銀行取引等がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、芳賀氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である原田喜美枝氏は、中央大学商学部で教授を務めるほか、三菱UFJアセットマネジメント株式会社社外取締役、財務省や金融庁の各種委員も務め、金融政策や証券・株式市場の分野で豊富かつ専門的な知見を有しております。原田氏と当社の連結子会社である株式会社北國銀行との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、原田氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・上記により、社外取締役５名の選任状況は妥当であると考えております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役５名はいずれも監査等委員であり、原則毎月１回開催される監査等委員会に出席し監査等委員会監査を実施するとともに、取締役会に出席し業務の執行状況の監査を行っております。
常勤の監査等委員は、会計監査人及び内部統制部門と定期的かつ必要に応じ意見交換を行うとともに問題点等について協議しており、社外取締役はその概要について監査等委員会において報告を受けております。また、内部監査部門である監査部は監査等委員会の指揮の下に監査を実施しており、社外取締役は監査等委員会において本部・営業拠点・子会社等での監査結果について報告を受けております。
また、当社は監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会室を設置し、業務部署から独立した立場の担当者を配置しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の 内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等（人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社 北國銀行 |
石川県 金沢市 |
26,673 |
銀行業 |
100.00 (－) |
5 (2) |
－ |
経営管理 預金取引 |
建物賃借 |
－ |
|
北国総合リース 株式会社 |
石川県 金沢市 |
90 |
リース業 |
68.19 (17.84) |
4 (3) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
株式会社 北国クレジット サービス |
石川県 金沢市 |
90 |
銀行業 |
75.49 (－) |
3 (1) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
北国保証サービス 株式会社 |
石川県 金沢市 |
90 |
銀行業 |
70.00 (51.66) |
4 (2) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
株式会社 ＣＯＲＥＺＯ |
石川県 金沢市 |
285 |
銀行業 |
100.00 (－) |
4 (2) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
北國債権回収 株式会社 |
石川県 金沢市 |
500 |
銀行業 |
95.00 (－) |
4 (1) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
株式会社 デジタルバリュー |
東京都 中央区 |
90 |
銀行業 |
100.00 (－) |
4 (1) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
株式会社 ＦＤＡｌｃо |
石川県 金沢市 |
90 |
銀行業 |
80.01 (－) |
5 (2) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
株式会社ＣＣ イノベーション |
石川県 金沢市 |
100 |
銀行業 |
100.00 (－) |
4 (1) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
株式会社ＱＲ インベストメント |
石川県 金沢市 |
90 |
銀行業 |
100.00 (－) |
4 (1) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
株式会社ＢＰＯ マネジメント |
石川県 金沢市 |
30 |
銀行業 |
100.00 (－) |
4 (－) |
－ |
経営管理 |
－ |
経理決算業務 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社北國銀行であります。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社北國銀行であります。
４ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
５ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
６ 上記関係会社のうち、株式会社北國銀行、北国総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
株式会社北國銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
北国総合リース株式会社の主要な損益情報等 ①経常収益 11,054百万円
②経常利益 507百万円
③当期純利益 372百万円
④純資産額 9,711百万円
⑤総資産額 47,508百万円
沿革
２【沿革】
|
2021年４月 |
株式会社北國銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成 |
|
2021年６月 |
株式会社北國銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議 |
|
2021年10月 |
株式会社北國銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる |
|
2022年４月 |
子会社の北國マネジメント株式会社が会社分割を実施し、株式会社ＢＰＯマネジメントを設立 北國マネジメント株式会社は商号を株式会社ＣＯＲＥＺＯに変更 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年６月 |
株式会社ＦＤアドバイザリーが株式会社ＡＬＣＯＬＡＢを吸収合併し、商号を株式会社ＦＤＡｌｃоに変更 |
また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社北國銀行の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2021年９月までの株式会社北國銀行（株式移転完全子会社）の沿革）
|
1943年12月 |
石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の３行が合併し、株式会社北國銀行を設立（設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市） |
|
1961年４月 |
外国為替業務取扱開始 |
|
1973年４月 |
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場（1974年２月、両市場第一部に指定替） |
|
1974年４月 |
北国総合リース株式会社設立 |
|
1978年２月 |
全店オンラインシステム完成 |
|
1981年６月 |
株式会社北国クレジットサービス設立 |
|
1982年11月 |
新電算機センター完成 |
|
1983年４月 |
証券業務取扱開始（国債等の窓口販売） |
|
1983年７月 |
北国保証サービス株式会社設立 |
|
1983年７月 |
財団法人北國銀行産業振興財団設立 |
|
1987年７月 |
外国為替コルレス契約包括承認銀行認可 |
|
1988年６月 |
担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得 |
|
1990年１月 |
新オンラインシステム稼働 |
|
1991年４月 |
株式会社北国石川ジェーシービーカード設立 |
|
1992年４月 |
電算機センター新事務棟・メール棟完成 |
|
1992年４月 |
ＣＩ導入 |
|
1993年１月 |
新端末機システム導入 |
|
1993年11月 |
信託代理店業務開始 |
|
1998年12月 |
投資信託の取扱開始 |
|
2000年２月 |
株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更 |
|
2001年４月 |
保険の窓口販売開始 |
|
2002年10月 |
生命保険の窓口販売開始 |
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2004年６月 |
上海駐在員事務所を開設 |
|
2005年４月 |
証券仲介業務開始 |
|
2009年４月 |
株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併 |
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2010年３月 |
北國マネジメント株式会社設立 |
|
2010年５月 |
大阪証券取引所上場廃止 |
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2011年９月 |
北國債権回収株式会社設立 |
|
2014年11月 |
現在地に北國本店ビル完成 |
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2015年１月 |
基幹系システムの更改 |
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2018年10月 |
信託業務の取扱開始 |
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2019年９月 |
「北國クラウドバンキング」の取扱開始 |
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2019年11月 |
株式会社デジタルバリュー設立 |
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2021年３月 |
ホーチミン駐在員事務所を開設 |
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2021年５月 |
パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision on Azure」稼働開始 |
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2021年５月 |
株式会社ＦＤアドバイザリー設立 |
|
2021年６月 |
株式会社ＣＣイノベーション設立 |
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2021年６月 |
株式会社ＱＲインベストメント設立 |