社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 自己株式1,429,087株は「個人その他」に14,290単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び67株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27％)
(注) １ 取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
３ 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役(監査等委員)のうち山下明人の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役(監査等委員)のうち石原真二及び柘植里恵の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
７ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
(イ) 監査等委員以外の社外取締役
当社の監査等委員以外の社外取締役２名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。
社外取締役伊藤聡子は、報道・情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やエネルギー、地方創生、ESG、サステナビリティ等の分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。過去に社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上田泰史は、明治安田生命保険相互会社専務執行役グループCROとして経営に携わり、リスク管理等、金融関連分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会に出席し、社外の視点を活かし、幅広い見地から経営の意思決定、監督を行います。
(ロ) 監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役２名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。
社外取締役石原真二は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知識を有しており、2011年から石原総合法律事務所所長を務めております。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役柘植里恵は、公認会計士として財務及び会計に関する専門知識を有しております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ離籍後20年以上経過しており、現在は1999年に開設した柘植公認会計士事務所所長、2007年に設立した株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役を務めております。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等への出席を通じ、情報及び意見の交換を行うことで、他の監査等委員である取締役、内部監査部門、会計監査人との連携をはかるほか、内部統制部門から必要に応じ随時、報告等を受けております。社外取締役は、社外の視点を活かし、取締役会に対して有益な提言を行うことや、経営執行等の適合性について中立的客観的な立場から監査を行うなど、取締役の職務執行に対する監査機能の強化に努めております。
(ハ) 社外取締役の独立性に関する基準または方針
当社では、社外取締役の独立性に関する基準として、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性基準に加えて、当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において「独立性判断基準」を定めており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を社外取締役として選任しています。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社十六銀行であります。
２ 上記関係会社のうち、株式会社十六銀行及び十六リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
３ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
沿革
２ 【沿革】
また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社十六銀行の沿革(2021年９月30日まで)は、以下のとおりであります。